FTGroup CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたの会社のオフィスにあるビジネスホン、コピー機、ネットワークセキュリティ機器。あるいは毎月届く電気料金の請求書。中小企業で働いていれば、エフティグループの営業担当と名刺交換したことがあるかもしれません。「エフエネでんき」「ひかり速トク」といったインフラサービスから、UTM（統合脅威管理）やLED照明まで、オフィスの「困った」を丸ごと引き受ける法人向けサービス会社です。
2025/03期期は売上収益346億円（前期比-5.1%）ながら営業利益93億円（同+20.6%）と過去最高を更新し、営業利益率は26.8%に到達しました。小売電力・光回線・節水装置などストック型サービスへの構造転換が奏功し、売上減でも利益が伸びる高収益体質を実現しています。2026/03期期は電力販売額の減少を保守的に見込み減収減益予想（売上309億円、営業利益73億円）ですが、ROE 24.7%・PER 7.5倍・配当利回り4.5%と指標面の割安感は顕著です。2026年3月31日に親会社・光通信との株式交換による完全子会社化を発表し、2026年7月30日付で上場廃止となる予定です。
売上は4年連続で減少していますが、ストック型サービスへの転換により営業利益率は5年で2倍以上に改善。「縮んで強くなる」稀有なビジネスモデルです。
有利子負債ゼロ、自己資本比率73.5%という極めて堅固な財務体質。景気変動に左右されにくい安定経営の基盤があります。
電力・通信・セキュリティ・LED照明まで、中小企業のオフィスインフラを丸ごとカバー。日本経済の屋台骨を支える縁の下の力持ちです。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
小売電力「エフエネでんき」、光回線「ひかり速トク」、節水装置「JET」等のストック型サービスを展開。安定収益の柱
UTM（統合脅威管理）、ビジネスホン、OA機器、LED照明、蓄電池等を中小企業・個人事業主向けに販売・施工・保守
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 20.7% | 8.0% | - |
| 2022/03期 | 28.0% | 14.0% | - |
| 2023/03期 | 18.6% | 11.1% | - |
| 2024/03期 | 23.9% | 16.0% | 21.1% |
| 2025/03期 | 24.7% | 16.3% | 26.8% |
ROEは直近5年間で18〜28%と一貫して高水準を維持しており、資本効率の高さが際立ちます。営業利益率は2024/03期期の21.1%から2025/03期期に26.8%へと5.7pt改善し、ストック型サービスの利益貢献が加速しています。卸売業の平均ROE（約8〜10%）を大きく上回る収益性は、光通信グループの営業ノウハウと中小企業向けリカーリング収益モデルの強みを反映しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 413億円 | 0円 | 32.3億円 | 101.2円 | - |
| 2022/03期 | 452億円 | 0円 | 48.1億円 | 155.6円 | +9.5% |
| 2023/03期 | 407億円 | 0円 | 36.3億円 | 118.0円 | -10.0% |
| 2024/03期 | 365億円 | 76.9億円 | 52.8億円 | 174.0円 | -10.4% |
| 2025/03期 | 346億円 | 92.8億円 | 66.1億円 | 220.4円 | -5.1% |
売上収益は2022/03期期の452億円をピークに減少傾向が続いていますが、これは低採算のフロー型商材を縮小し、小売電力や光回線などのストック型サービスへ構造転換を進めた結果です。2025/03期期の営業利益は93億円（営業利益率26.8%）と過去最高を更新。2026/03期期は電力販売額の保守的見通しにより減益予想ですが、収益構造の質的改善は着実に進んでいます。なお、IFRSを適用しており、2023/03期期以前の営業利益は非開示です。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
卸売業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| ネットワークインフラ事業 | 約196億円 | 約46億円 | 約23.4% |
| 法人ソリューション事業 | 約150億円 | 約48億円 | 約31.8% |
エフティグループは光通信グループの中小企業向けIT・インフラ販売プラットフォームとして、ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業の2本柱で構成されています。近年は電力・光回線などのストック型サービスの比率を高め、売上減少下でも利益率が大幅に改善する構造転換に成功。法人ソリューション事業のマージン31.8%が示す通り、セキュリティ商品やLED照明などの高付加価値商材にシフトしています。2026年7月の上場廃止後は光通信の完全子会社として事業運営を継続する見通しです。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/03期 | 67億円 | 93億円 | 93億円 | +38.8% |
| 2024/03期 | 59億円 | — | 77億円 | +30.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2025年2月に公表した中期業績見通しでは、2027/03期期に営業利益80億円を目標としていましたが、2025/03期期に93億円と初年度で目標を大幅に超過達成しました。業績予想の修正も2期連続で上方修正しており、保守的な初期予想を上回る実績が信頼性を高めています。ただし光通信による完全子会社化決定により、中計は事実上リセットされる見通しです。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
東京都で設立。中小企業向けのOA機器販売事業としてスタートしました。
東証二部（現スタンダード）に上場。法人向けIT機器の販売を全国に展開し、事業基盤を確立しました。
小売電力サービス「エフエネでんき」を開始し、フロー型（売り切り）からストック型（継続課金）への構造転換を本格化させました。
2022/03期期にネットワークインフラ事業が赤字転落。電力市場価格の急騰が利益を直撃し、ストック型モデルのリスクが顕在化しました。
2025/03期期に営業利益93億円・営業利益率26.8%を達成。ストック型サービスの安定化と法人ソリューションの高収益化が実を結びました。
親会社・光通信との株式交換により完全子会社化を発表。上場廃止後はグループ一体経営のもとで新たなステージへ進みます。
親会社・光通信との簡易株式交換による完全子会社化を発表。交換比率はエフティグループ1株に対し光通信0.03株。2026年7月30日付で上場廃止予定。
2026/03期期第3四半期累計の決算を発表。売上収益は前年同期比9.0%減の237億円、営業利益は同25.7%減の55.6億円と減収減益で着地。
子会社の節水・空調設備・電気工事事業をエコテクソリューションに譲渡すると発表。グループ内の事業再編を推進。
安藤暢彦社長が辞任し、光通信出身の小林亮二氏が代表取締役社長に就任。親会社との連携強化の布石とみられる。
2025/03期期の通期決算を発表。営業利益93億円（前期比+20.6%）と過去最高を更新。ストック型サービスの収益貢献が鮮明に。
エフティグループは、中小企業・個人事業主のお客様に「安心・便利・お得」なインフラサービスを提供することで、日本の経済基盤を支える企業であり続けたいと考えています。光通信グループの一員として、全国の営業ネットワークを活かしながら、ストック型サービスの拡充と収益構造の強化を進めてまいります。お客様の事業の成長を支えるパートナーとして、これからも信頼される企業グループを目指します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は2021/03期期の39.2%から2025/03期期に73.5%へと大幅に改善し、実質無借金経営を実現しています。純資産は2021/03期期の159億円から298億円へと5年間でほぼ倍増。BPS（1株純資産）は1,003.8円で、PBR 1.21倍は純資産に対して適正な水準です。総資産が2025/03期期に406億円へ増加したのは、利益蓄積と事業投資の両立によるものです。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2022/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2023/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2024/03期 | 60.5億円 | 6.1億円 | 38.8億円 | 66.6億円 |
| 2025/03期 | 67.2億円 | 46.3億円 | 22.1億円 | 21.0億円 |
2025/03期期の営業CFは67億円と前期の60億円から増加し、安定したキャッシュ創出力を示しています。投資CFが-46億円と大幅に増加したのは、成長投資（M&A・事業再編関連）の積極化によるもの。FCF（フリーキャッシュフロー）は21億円と前期の67億円から縮小しましたが、投資を差し引いても着実にキャッシュを蓄積しています。財務CFの-22億円は主に配当支払いと自己株式取得によるものです。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 565万円 | 119人 | - |
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年間のTSR（配当込み総合リターン）は124.5%とプラスを確保しているものの、同期間のTOPIX（188.9%）に対して約64ポイントのアンダーパフォームです。光通信グループの非公開企業としての色彩が強く、市場での注目度が低かったことが株価の上値を抑えてきました。ただし、安定した高配当（利回り4〜5%）により、インカムゲイン目的の投資家には着実なリターンをもたらしています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2017/03期 | 34円 | 50.4% |
| 2018/03期 | 42円 | 50.1% |
| 2019/03期 | 58円 | 51.0% |
| 2020/03期 | 61円 | 50.2% |
| 2021/03期 | 63円 | 62.3% |
| 2022/03期 | 63円 | 40.5% |
| 2023/03期 | 55円 | 46.6% |
| 2024/03期 | 55円 | 31.6% |
| 2025/03期 | 55円 | 25.0% |
なし
年間配当は55円を3期連続で維持しており、配当利回りは約4.5%と高水準です。配当性向は2021/03期期の62.3%から2025/03期期に25.0%まで低下しており、利益成長に対して配当額が据え置かれている状況です。光通信との完全子会社化後は非上場となるため、今後の配当方針は未定です。株主優待制度はありません。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 105.3万円 | 5.3万円 | 5.3% |
| 2022期 | 110.5万円 | 10.5万円 | 10.5% |
| 2023期 | 103.2万円 | 3.2万円 | 3.2% |
| 2024期 | 116.9万円 | 16.9万円 | 16.9% |
| 2025期 | 124.5万円 | 24.5万円 | 24.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 7.5倍は卸売業セクター平均（12.8倍）を大きく下回り、利益水準に対して割安な評価です。一方でROE 24.7%はセクター平均の約2.6倍と突出しており、資本効率の高さが際立ちます。信用倍率33.60倍と極端な買い長で、完全子会社化に伴う株式交換の裁定取引を意識した買い残が積み上がっています。上場廃止予定のため、株価は光通信株価×0.03の理論値に収斂する傾向です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 55.5億円 | 23.1億円 | 41.7% |
| 2022/03期 | 64.8億円 | 16.6億円 | 25.7% |
| 2023/03期 | 58.5億円 | 22.3億円 | 38.0% |
| 2024/03期 | 77.0億円 | 24.2億円 | 31.4% |
| 2025/03期 | 93.3億円 | 27.1億円 | 29.1% |
2025/03期期の実効税率は29.1%と法定実効税率（約30%）に近い水準で安定しています。2021/03期期に41.7%と高かったのは、グループ再編に伴う一時的な税務影響によるものです。税引前利益は5年間で55億円→93億円と約1.7倍に拡大しており、国・地方自治体への納税額も着実に増加しています。
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最終更新: 2026/05/23 / データ提供: OSHIKABU