東京エレクトロン8035

ひとめ診断

この会社ってなに？

スマートフォン、PC、データセンター、自動車のEV化、生成AIサービスなど、あらゆるデジタル製品に搭載される半導体を作るための「ものづくりの道具」を提供しています。ChatGPTやクラウドサービスを支えるAIサーバー向けの半導体も、東京エレクトロンの装置なしには製造できません。塗布・現像装置では世界シェア9割超を握り、世界中の半導体工場が同社の前工程装置に依存しています。私たちのデジタル生活の根幹を支える「縁の下の力持ち」であり、生成AI時代の半導体投資ブームの最大の受益者の一つです。

東京エレクトロンは半導体製造装置で国内最大手・世界3位前後の地位を誇り、塗布・現像装置（コータ・デベロッパ）では世界シェア9割超を握る単一セグメントの専業メーカーです。2026/03期（日本基準・連結）は売上高2兆4,435億円（前期比+0.5%）・営業利益6,249億円（▲10.4%、営業利益率25.6%）と営業減益となったものの、税金等調整前利益は7,481億円（+6.0%）、親会社株主帰属純利益は5,744億円（+5.6%）と過去最高益を更新しました。データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引した一方、中国の設備投資には一服感がみられました。海外売上比率は90.2%、国内売上高は前期比+26.0%。実質無借金（有利子負債ゼロ）・自己資本比率71.5%という極めて健全な財務基盤を背景に、中期経営計画では売上高3兆円・営業利益率35%以上・ROE30%以上を掲げ、IBM・imecとの共同研究開発を通じて2nm世代以降の先端技術確立に邁進しています。2027/03期の通期業績予想は中間期に開示予定で、現時点では未公表です。

注目ポイント

会社概要

業種

電気機器

決算期

3月

本社

東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

公式

www.tel.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

ROEは直近6期平均で約29%、営業利益率は23〜30%という製造業として圧倒的な収益性を維持しています。2024/03期はシリコンサイクルの調整でやや低下しましたが、2025/03期にはROE30.1%・営業利益率28.7%へ回復。2026/03期は営業利益率25.6%・ROE約29.3%と、AIサーバー向け需要拡大の一方で中国投資の一服や売上総利益率低下により営業利益率はやや低下したものの、依然として高水準を維持しています。半導体製造装置は技術障壁が極めて高く、一度獲得した顧客基盤からの継続的な収益が高利益率を支えています。

儲かってるの？

2022/03期〜2023/03期は半導体設備投資の活況を受けて売上高2兆円超・営業利益6,000億円規模と高水準を記録。2024/03期はシリコンサイクルの調整局面で一時的に減収減益となりましたが、2025/03期には生成AI向けHBMや先端パッケージング需要の拡大を受けて売上高2兆4,316億円・営業利益6,973億円とV字回復しました。2026/03期は売上高2兆4,435億円（前期比+0.5%）・営業利益6,249億円（▲10.4%、営業利益率25.6%）と、データセンター向けAIサーバー需要が牽引する一方で中国向け設備投資の一服や売上総利益率低下（45.3%）により営業減益。ただし営業外損益や税負担の影響で税前利益7,481億円（+6.0%）・親会社株主帰属純利益5,744億円（+5.6%）と過去最高益を更新しました。海外売上比率は90.2%、国内売上高は前期比+26.0%。EPSは2023年4月1日付1:3株式分割を反映した分割後ベースで表示しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

同社は半導体製造装置の単一セグメント専業で、世界的な半導体需要の変動が業績に直結します。2026/03期はデータセンター向けAIサーバー需要が成長を牽引する一方、中国向け設備投資には一服感がみられました。研究開発費は過去最高の2,778億円（売上比約11%）、設備投資も過去最高の2,160億円に達し、5年間で1.5兆円規模の研究開発投資計画を推進、IBM・imecとの共同研究を通じて2nm世代以降の技術的優位性の維持・強化に経営資源を集中しています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高3兆円・営業利益率35%以上・ROE30%以上という高い目標を掲げています。2026/03期実績では売上高2.4兆円（進捗約81%）、営業利益率25.6%・ROE約29.3%と着実に前進。AIサーバー向け半導体需要を背景に「ほぼ全顧客が納期前倒しを要求」（河合社長）するほどの旺盛な需要が追い風です。なお同社は2027/03期より業績予想の開示を通期から半期分へ変更しており、2027/03期通期予想は現時点で未公表です。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

河合 利樹

代表取締役社長 兼 CEO

ビジョナリー

河合利樹氏は1963年8月生・1986年に東京エレクトロンへ入社し、半導体製造装置事業の中核を歩んだのち2016年1月に代表取締役社長 兼 CEOに就任。生成AI時代の半導体需要拡大を背景に5年間で1.5兆円規模の研究開発投資を推進し、IBM・imecとの共同研究を通じて2nm世代以降の技術確立を主導。2026/03期は純利益5,744億円の過去最高益を達成し、売上高3兆円・営業利益率35%以上の中期目標に向けて成長を加速させています。「ほぼ全顧客が納期前倒しを要求している」と語るほどの旺盛なAI半導体需要を成長の原動力としています。

財務は安全？

自己資本比率は常時約70%（2026/03期末71.5%）と極めて高い水準を維持し、有利子負債ゼロの実質無借金経営を貫いています。総資産は6期間で約1.4兆円から2兆8,609億円へ拡大しており、事業成長に伴うバランスシートの膨張も自己資本の積み上げで健全にカバー。2026/03期末は純資産2兆699億円（前期比+2,147億円）、BPSは4,498.85円。設備投資（2026/03期は過去最高の2,160億円）を潤沢なキャッシュで賄いつつ、自己株式取得1,500億円を含む株主還元も両立しています。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは6期間で約1,459億円から5,397億円へ大きく成長し、本業の現金創出力が飛躍的に向上しています。2026/03期は税前利益・減価償却費が収入となる一方、法人税等の支払いにより営業CFは5,397億円（前期比▲424億円）。投資CFは▲965億円に収まり、フリーキャッシュフローは約4,432億円と高水準を確保しました。財務CFは配当（配当性向50%目処）と自己株式取得（2026/03期で1,500億円）による株主還元が主因で▲4,254億円。成長投資と株主還元を潤沢なキャッシュ創出力で力強く両立しています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率が16.7%と一定の水準を確保しており、ダイバーシティ推進が図られています。25社の連結子会社を擁する大企業として、監査報酬に2億6,400万円を投じるなど、厳格な監査体制と高度なコーポレートガバナンスの構築に注力しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

同社は機関投資家による保有比率が極めて高く、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占める典型的な機関投資家主導の株主構成です（直近の有報基準で筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行が約24%）。安定株主としてこれら信託銀行や大手金融機関、ＴＢＳホールディングスが名を連ねており、創業家や特定の支配的な親会社は存在せず、外国人投資家比率が約4割と高い、流動性の高い経営体制となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収1,354万円は上場企業全体でもトップクラス、半導体装置メーカーでは最高水準です。業績連動の賞与体系を採用しており、シリコンサイクルの好不況に応じて年収も変動します。2024/03期の一時的な減少は半導体市場の調整局面による賞与減が主因。積極採用により従業員数は4年間で+453名と拡大しており、世界各拠点での人材確保に注力しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

5年間の累積TSR（株主総利回り）は330.0%で、TOPIX（213.4%）を大幅にアウトパフォームしています。2024期にはAI半導体ブームを受けて608.1%の驚異的なリターンを記録。2025期は市場全体の調整と中国リスクの顕在化により330.0%へ低下しましたが、それでもTOPIXを116ポイント以上上回っており、長期投資家に優れたリターンを提供し続けています。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は業績連動型配当（親会社株主帰属純利益に対する配当性向50%目処、年間最低50円）を明確に掲げており、利益成長がダイレクトに配当に反映されます。2026/03期の年間配当は1株628円（中間264円＋期末364円・前期592円から+36円）と過去最高を更新し、配当性向は約50%。2027/03期は通期業績予想の半期開示への変更にあわせ年間配当も未定ですが、中間配当361円を公表しています。配当に加え自己株式取得も機動的に実施しており（2026/03期は1,500億円）、総合的な株主還元を重視しています。なお過去の配当額はいずれも2023年4月1日付1:3株式分割を反映した分割調整後ベースで表示しています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER約40倍・PBR約11.4倍と電気機器業界の平均を大きく上回っており、半導体製造装置で世界トップ級の同社に対する市場の高い成長期待がプレミアムとして株価に反映されています。BPS4,498.85円に対する高いPBRは、生成AI時代の半導体投資拡大を見込んだ将来成長の織り込みであり、無借金・高ROE・高シェアという質の高さに裏打ちされたものです。信用倍率は2.45倍と落ち着いており、時価総額は約24兆円規模で日本を代表する巨大企業としての地位を確立しています。

税金はいくら払ってる？

2026/03期の法人税等は約1,737億円を計上しており、6期間で納税額は約2倍に増加しています。実効税率は21〜27%の範囲で推移しており、海外子会社の利益構成や税制の影響を受けつつも安定的な水準です。日本有数の法人税納税企業として、利益成長に応じた社会貢献を行っています。

東京エレクトロン まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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