6479プライム

ミネベアミツミ

MINEBEA MITSUMI Inc.

最終更新日: 2026年4月30日

ROE8.2%

BPS-円

自己資本比率46.9%

FY2025/3 有報データ

世界を動かす、なくてはならない会社

IoT社会において、人々の生活や産業の発展に不可欠な「なくてはならない会社」であり続けること

この会社ってなに？

スマートフォンのカメラを滑らかに動かすアクチュエーター、自動車のキーレスエントリー、データセンターの冷却ファンモーター——日常の至るところにミネベアミツミの超精密部品が使われています。IoTやEV、AIサーバーの普及が進むほど同社製品の需要は拡大し、私たちの生活をより便利で快適なものにしています。

ミネベアミツミはミニチュア・小径ボールベアリングで世界シェア約60%を握る精密部品メーカーです。2009年の貝沼体制発足以来、ミツミ電機・ユーシン・エイブリック・日立パワーデバイスなど30件超のM&Aを実行し、ベアリング・モーター・センサー・半導体・コネクタ・アクセスソリューションなど8つのコア事業を構築しました。FY2025/3は売上高1兆5,227億円・営業利益945億円を達成。FY2026/3は3Q累計で売上高1.23兆円・営業利益752億円と過去最高益ペースで推移し、通期は売上高1兆6,000億円・営業利益1,010億円（初の1,000億円超え）へ上方修正しています。長期ビジョンではFY2029/3に売上高2.5兆円・営業利益2,500億円を掲げ、データセンター・EV・ロボティクスなど成長市場への浸透を加速しています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種: 電気機器
決算期: 3月
本社: 東京都港区東新橋1-9-3
公式: www.minebeamitsumi.com

社長プロフィール

貝沼由久

代表取締役会長 CEO

ビジョナリー

オーガニック成長とM&Aの両輪で、サステナブルな事業成長の基盤を構築します。圧倒的なスピード感と積極的な投資により、相乗効果を最大限に引き出し、売上高2.5兆円・営業利益2,500億円の長期ビジョン達成を目指します。

この会社のストーリー

1951

日本初のミニチュアベアリング専業メーカーとして創業

「日本ミニチュアベアリング株式会社」として設立。超精密加工技術を武器に、世界シェアNo.1製品の礎を築きました

1970

グローバル展開の本格化

いち早くタイ・シンガポールなど海外に進出。低コスト生産体制と品質管理ノウハウを確立し、グローバル企業への基盤を築きました

2009

貝沼体制発足・M&A戦略の開始

貝沼由久が社長に就任し、積極的なM&A路線を展開。約15年間で売上高を約5倍に成長させる「中興の祖」としての改革がスタート

2017

ミツミ電機との経営統合

ミツミ電機と経営統合し「ミネベアミツミ」へ社名変更。機械部品と電子部品の融合による「相合」戦略が本格始動

2019

ユーシンの経営統合

自動車部品メーカーのユーシンを統合し、自動車向け事業のポートフォリオを大幅に強化。アクセスメカニズム分野に本格参入

2023

日立パワーデバイス事業の取得

パワー半導体事業を譲受し、EV化が進む市場の需要を取り込むための体制を整備。8つ目のコア事業を確立

2026

営業利益1,000億円超えへ

FY2026/3に初の営業利益1,000億円超えを見込む。長期ビジョンの売上高2.5兆円・営業利益2,500億円に向けて、相合戦略をさらに深化させる新ステージへ

公式サイトを見る →

注目ポイント

世界シェアNo.1製品を多数保有

ミニチュア・小径ボールベアリングで世界シェア約60%と圧倒的首位。航空機からスマホまで幅広い製品に採用され、高い参入障壁と安定した収益基盤を誇ります

M&A巧者が構築した8事業の相合戦略

15年間で30件超のM&Aを実行し、売上高を約5倍に成長。買収した企業間の技術・販路のクロスセルで独自のシナジーを創出する「相合」モデルが競争優位の源泉です

データセンター・EV・ロボティクスの成長を取り込む

AI需要の爆発的成長でデータセンター向けベアリング・ファンモーターが急伸。EV向けパワー半導体、ロボティクス向けセンサーなど成長市場へのエクスポージャーが拡大中です

サービスの実績は？

世界No.1

ミニチュアボールベアリングシェア

世界シェア約60%

圧倒的な競争優位を維持

30件超

累計M&A実行件数

2009年の現体制発足以降

積極的な事業領域の拡大

1,010億円

営業利益（FY2026/3予想）

初の1,000億円超え見込み

上方修正済み

8事業

コア事業数

ベアリング・モーター・半導体等

相合戦略でシナジー創出

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 45円

安全性

普通

自己資本比率 46.9%

稼ぐ力

普通

ROE 8.2%

話題性

好評

ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

45円

方針: 連結配当性向30%程度を目処に安定配当

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	20円	20.6%
FY2017/3	14円	13.0%
FY2018/3	26円	18.4%
FY2019/3	28円	19.5%
FY2020/3	28円	25.2%
FY2021/3	36円	37.9%
FY2022/3	36円	21.2%
FY2023/3	40円	21.3%
FY2024/3	40円	30.1%
FY2025/3	45円	30.5%

8期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度なし

連結配当性向30%を目処とする方針のもと、FY2023/3から4期連続増配を実施。FY2026/3は年間50円（前期比+5円）を予想しています。配当利回りは約1.9%と電気機器セクター平均をやや下回りますが、M&Aによる成長投資を優先する経営方針の下での安定的な増配姿勢が特徴です。業績拡大に伴う増配余地は大きく、長期ビジョン達成時には大幅な増配が期待されます。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

8.2%

業界平均

7.6%

営業利益率下回る

この会社

6.2%

業界平均

8.1%

自己資本比率下回る

この会社

46.9%

業界平均

54.7%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/31.1兆円

FY2023/31.3兆円

FY2024/31.4兆円

FY2025/31.5兆円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/3735億円

FY2025/3945億円

FY2023/3に売上高1.29兆円・営業利益1,015億円の過去最高を記録。FY2024/3は日立パワーデバイス統合に伴うPMI費用やレアアース調達コスト増で営業利益が735億円（-28%）に落ち込みましたが、FY2025/3は売上高1.52兆円・営業利益945億円へ回復。FY2026/3はデータセンター向けベアリング・ファンモーターの好調と為替効果が寄与し、営業利益1,010億円（初の1,000億円超え）を見込んでいます。

事業ごとの売上・利益

機械加工品

約2,400億円（14.8%）

電子機器

約4,800億円（29.6%）

ミツミ事業

約4,200億円（25.9%）

ユーシン事業

約2,500億円（15.4%）

モーター・ライティング＆センシング

約2,300億円（14.2%）

機械加工品約2,400億円

利益: 約480億円利益率: 20.0%

ミニチュア・小径ボールベアリング（世界シェアNo.1）、ロッドエンド・ファスナー、ピボットアセンブリー等。祖業であり最も高い利益率を誇るコア事業。データセンター向けファンモーター用ベアリングが成長ドライバー

電子機器約4,800億円

利益: 約240億円利益率: 5.0%

バックライト、センサー、アナログ半導体（エイブリック）、コネクタ（本多通信工業）等。多角的なポートフォリオで幅広い顧客基盤を持つ

ミツミ事業約4,200億円

利益: 約210億円利益率: 5.0%

半導体（パワー半導体含む）、光デバイス、機構部品等。スマートフォン向けカメラアクチュエーターが主力。日立パワーデバイス統合でEV向けを強化

ユーシン事業約2,500億円

利益: 約100億円利益率: 4.0%

自動車用キーセット・ドアラッチ・ステアリングロック等のアクセスメカニズム。EV化に伴いキーレスエントリーシステムへの転換を推進

モーター・ライティング＆センシング約2,300億円

利益: 約115億円利益率: 5.0%

小型モーター、LED照明モジュール、各種センサー。データセンター向けファンモーターや車載用モーターの成長が期待される

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

8.2%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

3.8%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

6.2%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	9.2%	4.0%	-
FY2022/3	13.9%	6.2%	-
FY2023/3	12.5%	5.6%	-
FY2024/3	8.1%	3.8%	5.2%
FY2025/3	8.2%	3.8%	6.2%

FY2022/3にROE12.7%・営業利益率8.2%のピークを記録。FY2024/3はM&A統合費用（日立パワーデバイス等）で営業利益率が5.2%まで低下しましたが、FY2025/3は6.2%に回復。FY2026/3は営業利益率6.3%を見込みます。長期ビジョンでは営業利益率10%を目標としており、高収益の機械加工品事業の拡大と相合戦略によるシナジー創出がカギとなります。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率46.9%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

233億円

会社の純資産

7,435億円

総資産は5年間で9,768億円→1兆5,848億円とM&Aにより大幅拡大。自己資本比率は46〜50%と安定していますが、FY2025/3はパワー半導体買収等に伴い有利子負債が4,799億円に増加し46.9%に低下。BPSは1,851円で、PBR1.40倍は解散価値を上回る水準。純資産の積み上がりペースは堅調で、M&A投資と財務健全性のバランスが今後の注目点です。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+1,337億円

営業CF

投資に使ったお金

-1,258億円

投資CF

借入・返済など

+640億円

財務CF

手元に残ったお金

+79.0億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	0円	0円	0円	0円
FY2022/3	0円	0円	0円	0円
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	1,018億円	-763億円	-302億円	255億円
FY2025/3	1,337億円	-1,258億円	640億円	79.0億円

営業CFは毎期441〜1,337億円のプラスを維持し、安定したキャッシュ創出力を示しています。FY2023/3は投資CF-1,063億円とM&A投資が膨らみFCFはマイナスに。FY2025/3は営業CF1,337億円（過去最高）を達成しましたが、投資CF-1,258億円（設備投資＋M&A）も大きく、FCFは79億円にとどまっています。積極投資と収益拡大のバランスが今後の課題です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1M&A後のPMI（経営統合）リスク：ミツミ電機・ユーシン・エイブリック・日立パワーデバイスなど大型買収が続き、統合に想定以上の時間・コストがかかる可能性があります。特に企業文化の融合や重複機能の整理が課題です

2為替変動リスク：海外売上比率が約60%に達し、タイ・中国・フィリピンなどに主要製造拠点を展開。円高進行により業績が大きく圧迫されるリスクがあり、ヘッジでは完全にカバーしきれません

3米国関税・地政学リスク：トランプ政権の関税政策により、グローバルなサプライチェーンと顧客の設備投資判断に影響が生じる可能性があります。米中対立の激化による半導体・電子部品のサプライチェーン分断も懸念材料です

4半導体市場のサイクル変動：主要顧客である半導体製造装置メーカーの投資サイクルに業績が左右されます。需要の急減に伴い在庫増・稼働率低下が発生する可能性があります

5レアアース・原材料の調達リスク：モーターやアクチュエーターに使用されるジスプロシウム等のレアアースが中国に偏在しており、調達困難化や価格高騰が収益を圧迫するリスクがあります

6競合激化リスク：中国・台湾メーカーの台頭によるシェア侵食リスク。特にカメラアクチュエーター・コネクタ分野で価格競争が激化しています

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	495億円	108億円	21.7%
FY2022/3	908億円	219億円	24.1%
FY2023/3	921億円	190億円	20.6%
FY2024/3	755億円	215億円	28.5%
FY2025/3	826億円	232億円	28.0%

FY2026/3予想の実効税率29.7%は法定実効税率とほぼ同水準です。グローバルに製造拠点を展開しており、タイ・中国・フィリピンなど低税率地域の生産比率が高い一方、M&Aに伴うのれん償却や繰延税金資産の影響もあり、実効税率は年度によって変動します。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

762万円

従業員数

83,256人

平均年齢

45歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	762万円	83,256人	-

平均年収は700万円台前半で推移していましたが、FY2025/3に762万円と+36万円の大幅昇給を実現しました（単体ベース約4,800名）。連結従業員数は約83,256名（臨時従業員20,202名含む）とグローバルに大規模な人材を擁しています。平均勤続年数16.5年と定着率が高く、精密部品メーカーとしてはトップクラスの給与水準です。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主48.4%

浮動株51.6%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関39.4%

事業法人等7.3%

外国法人等37.9%

個人その他13.3%

証券会社2.2%

金融機関39.4%＋事業法人7.3%（高橋産業経済研究財団3.8%・KIビジネスパートナーズ2.5%含む）＋従業員持株会1.7%＝48.4%。創業家関連の高橋財団が安定株主として存在

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(67,095,000株)16.69%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(30,248,000株)7.52%

公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１(15,447,000株)3.84%

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：株式会社日本カストディ銀行）(15,413,000株)3.83%

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）(14,753,000株)3.67%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）(10,358,000株)2.57%

株式会社三井住友銀行(10,223,000株)2.54%

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(10,181,000株)2.53%

株式会社ＫＩビジネスパートナーズ(10,100,000株)2.51%

ミネベアミツミ従業員持株会(6,959,000株)1.73%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（16.7%）で年金基金・投信の受託分。公益財団法人高橋産業経済研究財団（3.8%）は創業家関連の財団で安定株主。KIビジネスパートナーズ（2.5%）も事業法人として長期保有。取引銀行の三井住友銀行（2.5%）・三菱UFJ銀行（2.5%）も政策保有として安定的。従業員持株会（1.7%）も安定株主に分類されます。外国法人比率は約32%と高く、海外機関投資家からの注目度が高い銘柄です。

会社の公式開示情報

役員報酬

7億1,033万円

取締役7名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
機械加工品	約2,400億円	約480億円	20.0%
電子機器	約4,800億円	約240億円	5.0%
ミツミ事業	約4,200億円	約210億円	5.0%
ユーシン事業	約2,500億円	約100億円	4.0%
モーター・ライティング＆センシング	約2,300億円	約115億円	5.0%

機械加工品が営業利益率20%と突出して高収益であり、全社利益の柱を担っています。電子機器・ミツミ・ユーシンの各事業は利益率5%前後にとどまりますが、売上規模が大きく相合戦略によるクロスセルやコスト削減で収益改善が進行中です。FY2026/3はデータセンター向けベアリング・ファンモーターの好調により機械加工品の利益率がさらに向上。長期的には全事業で利益率改善を図り、全社営業利益率10%の達成を目指しています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 16名）

女性 3名（18.8%）男性 13名

19%

81%

監査報酬

3億500万円

設備投資額

119.7億円

平均勤続年数（従業員）

16.5年

臨時従業員数

20202人

女性役員比率を18.8%まで高めるなど、多様な視点を取り入れた経営体制の構築を推進しています。強力な内部監査体制に加え、適時開示を通じた透明性の確保により、売上高1兆円を超える企業規模に見合う強固なガバナンスを実現しています。

会社の計画は順調？

総合評価

売上高は計画を着実に達成する一方、営業利益はPMI費用等で下振れる傾向あり

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2024/3は日立パワーデバイス統合に伴うPMI費用やレアアース調達コストの増加が営業利益の大幅未達につながりましたが、売上高は構造的に上振れており、M&A戦略自体は順調に機能しています

通期業績予想（FY2026/3）上方修正後

FY2026/3

売上高: 目標 1兆6,000億円順調 (1兆2,322億円（3Q累計）)

77%

営業利益: 目標 1,010億円順調 (752億円（3Q累計）)

74%

純利益: 目標 710億円順調 (494億円（3Q累計）)

70%

長期ビジョン（FY2029/3目標）

FY2029/3

売上高: 目標 2兆5,000億円やや遅れ

64%

営業利益: 目標 2,500億円やや遅れ

40%

営業利益率: 目標 10% やや遅れ (6.3%（FY2026/3予想）)

63%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024/3	1兆4,500億円	—	1兆4,021億円	-3.3%
FY2025/3	1兆5,000億円	—	1兆5,227億円	+1.5%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024/3	1,000億円	—	735億円	-26.5%
FY2025/3	1,000億円	—	945億円	-5.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

FY2024/3は営業利益が期初予想から26.5%下振れと大きな未達でしたが、M&A統合費用という一時要因が主因です。FY2025/3は売上高が上振れ着地し、FY2026/3は3Q累計で過去最高益の進捗を見せ通期予想を上方修正しました。長期目標のFY2029/3売上高2.5兆円・営業利益2,500億円に向けては、営業利益率を現在の6%台から10%へ引き上げる収益構造改革が最大の課題です。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間のTSR（配当込み総株主リターン）は146.9%で、TOPIX188.3%を下回るアンダーパフォーム。FY2024にはTOPIXと同水準まで回復しましたが、FY2025はトランプ関税リスクや半導体サイクルの不透明感から株価が下落し、差が拡大しました。M&Aによる売上拡大は着実ですが、利益率の改善が株主リターンの向上に不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+46.9%

100万円 →146.9万円

＋46.9万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	177.5万円	+77.5万円	77.5%
FY2022	171.4万円	+71.4万円	71.4%
FY2023	162.5万円	+62.5万円	62.5%
FY2024	192.3万円	+92.3万円	92.3%
FY2025	146.9万円	+46.9万円	46.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残1,288,400株

売り残102,900株

信用倍率12.52倍

2026/3時点

今後の予定

2026年3月期本決算発表2026年5月上旬

第78回定時株主総会2026年6月下旬

PER14.6倍・PBR1.40倍ともに電気機器業界平均を下回る割安水準です。M&A統合費用による一時的な利益率低下が割安の主因ですが、FY2026/3に営業利益1,000億円超えを達成すれば、バリュエーションの見直しが進む可能性があります。信用倍率12.5倍と買い残が優勢で、業績回復への期待が反映されています。