8031プライム

三井物産

MITSUI & CO., LTD.

最終更新日: 2026年3月20日

ROE7.7%(累計)
BPS-円
自己資本比率42.3%
3Q FY2026/3 決算短信

資源ビジネスの圧倒的な強みと、新たな産業創出に挑む総合商社の雄

360° business innovation. あらゆる枠組みを超えて、社会課題を解決し、新たな価値を創造する。

この会社ってなに?

ガソリンや電気代の原料となるLNG・原油の調達、スーパーの食品流通、病院で使われる医療機器まで、私たちの日常生活を支えるあらゆるモノの流れを担っている会社です。コーヒー豆やチョコレートの原料調達も三井物産が関わっており、知らないうちにお世話になっている企業の代表格です。

三井物産は鉄鉱石やLNGなど資源分野で国内トップクラスの権益を保有しつつ、中期経営計画2026のもとヘルスケアやDX、半導体分野への投資を積極展開しています。直近の株価は6,250円、時価総額は約18.2兆円に達し、上場来高値圏で推移。累進配当を基本方針に掲げ6期連続増配を実現するなど、株主還元と成長投資の両立が市場から高く評価されています。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
公式
www.mitsui.com

社長プロフィール

堀 健一
代表取締役社長
イノベーター
サステナビリティを経営の中核に据え、グローバルな視点で社会課題を掘り起こし、ビジネスイノベーションを生み出します。強い事業群と新しい産業の創出を通じて社会に貢献し続ける企業を目指し、当期利益1兆円の常態化に向けて挑戦を続けます。

この会社のストーリー

1947
現在の三井物産の源流となる第一物産の設立

旧三井物産の解体後、かつての社員たちによって現在の三井物産の法的な前身である第一物産が設立されました。

1959
大合同と三井物産への商号変更

旧三井物産系の複数の商社が大合同を果たし、現在の「三井物産」へと商号を変更。日本を代表する総合商社としての歩みを本格化させました。

1970年代
資源ビジネスへの本格参入

鉄鉱石やLNG(液化天然ガス)などの資源開発・投資にいち早く取り組み、現在の圧倒的な収益基盤の礎を築きました。

2000年代
資源スーパーサイクルでの飛躍

新興国の成長に伴う資源価格の高騰を追い風に、莫大な利益を創出。商社業界トップクラスの収益力を誇る企業へと成長しました。

2010年代
非資源分野への積極展開

資源価格の変動リスクを克服するため、ヘルスケア、食料事業、ICTなどの「非資源分野」の強化へと大きく舵を切りました。

2020年代
次世代領域への挑戦

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進や再生可能エネルギー、さらには宇宙事業のベンチャー支援など、未来の産業創出に向けた投資を加速させています。

2023
中期経営計画2026の始動

「Creating Sustainable Futures」を掲げ、累進配当の導入や基礎営業キャッシュ・フロー1兆円の目標を発表。更なる高みを目指しています。

注目ポイント

圧倒的な資源権益と安定した収益力

鉄鉱石やLNGにおいて国内トップクラスの権益を持ち、グローバルな資源需要を背景に莫大なキャッシュを稼ぎ出す強固な事業基盤が魅力です。

株主還元への強いコミットメント

中期経営計画にて「累進配当(減配せず配当維持もしくは増配)」を導入。投資家にとって長期的に安心して保有しやすい還元姿勢を示しています。

未来を切り拓く非資源・新産業への投資

AIを活用したDX支援事業や、脱炭素に向けたクリーンエネルギー開発、ヘルスケア事業など、次世代の柱となる新規ビジネスの創出に積極的です。

サービスの実績は?

9,200億円
当期利益目標
中計2026最終年度目標
FY2025見通し7,700億円
1兆
基礎営業キャッシュ・フロー
中計2026最終年度目標
FY2025見通し8,000億円
115
年間配当金
FY2026/3予想(6期連続増配)
+15円 YoY
12%
ROE目標
中計2026期間中
FY2025/3実績11.6%

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 100円
安全性
普通
自己資本比率 42.3%
稼ぐ力
普通
ROE 7.7%(累計)
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
100
方針: 累進配当(減配せず維持または増配)
1株配当配当性向
FY2016/339.6-
FY2017/33432.1%
FY2018/343.329.5%
FY2019/34833.6%
FY2020/34835.4%
FY2021/350.242.6%
FY2022/359.418.7%
FY2023/374.419.4%
FY2024/388.624.1%
FY2025/310032.6%
8期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施しておりません。

6期連続増配を実現し、FY2021/3の85円からFY2025/3は100円(分割調整後)へと着実に還元水準を引き上げています。FY2026/3は年間115円(+15円増配)を計画。「累進配当」を基本方針に掲げ、減配しない姿勢を明確に示しています。配当利回りは現在約1.84%と商社セクターではやや低めですが、これは株価上昇が配当増加を上回るペースで進んでいるためです。なお、FY2025/3の配当100円は2024年1月の1:3株式分割後の基準です。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.7%(累計)
業界平均
8.0%
営業利益率
この会社: -業界平均: 3.6%
自己資本比率下回る
この会社
42.3%
業界平均
46.0%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/311.8兆円
FY2023/314.3兆円
FY2024/313.3兆円
FY2025/314.7兆円
営業利益
FY2022/3データなし
FY2023/3データなし
FY2024/3データなし
FY2025/3データなし

三井物産は鉄鉱石やLNGを中心とした資源ビジネスを強みとする5大商社の一角です。FY2023/3に当期利益1兆1,306億円の過去最高を記録した後、資源市況の落ち着きにより直近2期は減益基調。ただし売上収益は14兆円超を維持しており、ヘルスケア・DX・半導体などの非資源分野への投資拡大によって基礎収益力の底上げを進めています。なお、総合商社はIFRS適用のため営業利益は開示していません。 【3Q FY2026/3実績】売上10.4兆円(前年同期比-5.7%)、純利益6120億円。

事業ごとの売上・利益

金属資源
約1.6兆円20.0%)
エネルギー
約2.8兆円26.7%)
機械・インフラ
約1.2兆円6.7%)
化学品
約2.5兆円16.7%)
生活産業
約2.1兆円3.3%)
次世代・機能推進
約0.8兆円26.7%)
金属資源約1.6兆円
利益: 約2,800億円利益率: 17.5%

鉄鉱石(豪州権益)、石炭等。利益の柱だが市況変動の影響大

エネルギー約2.8兆円
利益: 約1,500億円利益率: 5.4%

LNG、原油・ガス開発。豪州・中東・米国に権益

機械・インフラ約1.2兆円
利益: 約1,200億円利益率: 10.0%

自動車・船舶・鉄道・電力インフラ等

化学品約2.5兆円
利益: 約500億円利益率: 2.0%

基礎化学品、農薬、肥料等のトレーディング

生活産業約2.1兆円
利益: 約400億円利益率: 1.9%

食料、流通、ヘルスケア。ユーヤンサン買収で拡大中

次世代・機能推進約0.8兆円
利益: 約300億円利益率: 3.8%

ICT・DX支援、再生可能エネルギー、半導体関連

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.7%(累計)
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.3%(累計)
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.3%2.7%-
FY2022/318.0%6.7%-
FY2023/318.9%7.5%-
FY2024/315.3%6.6%-
FY2025/311.9%5.3%-
3Q FY2026/37.7%(累計)3.3%(累計)-

FY2023/3にROE 18.3%のピークを記録した後、資源市況の正常化に伴いFY2025/3は11.6%に低下しましたが、なお高水準を維持。中期経営計画ではROE 12%超を目標に掲げ、ポートフォリオ入れ替えや自社株買いによる資本効率向上を推進しています。総合商社はIFRS適用のため営業利益率は開示されていません。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率42.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
8.7兆円

総資産は約16.8兆円と5大商社の中でも屈指の規模。自己資本比率は36.5%から44.9%へと着実に改善し、財務基盤の安定性を高めています。有利子負債はFY2025/3時点で約10兆円ですが、潤沢な営業CFによりデットキャパシティに余裕があります。なお、BPSの低下は株式分割(2024年1月1:3)の影響です。 【3Q FY2026/3】総資産19.9兆円、純資産8.7兆円、自己資本比率42.3%。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1.0兆円
営業CF
投資に使ったお金
-1,620億円
投資CF
借入・返済など
-7,496億円
財務CF
手元に残ったお金
+8,555億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/38,644億円-4,275億円-1.0兆円4,369億円
FY2025/31.0兆円-1,620億円-7,496億円8,555億円

営業CFは5期連続で7,700億円超を維持し、資源ビジネスからの強力なキャッシュ創出能力を示しています。FY2023/3にはFCF 8,692億円を記録。FY2024/3は大型投資(ユーヤンサン買収等)により投資CFが増加しFCFが縮小しましたが、FY2025/3には再び8,555億円に回復。潤沢なFCFを原資に成長投資・増配・自社株買いのバランスの取れた資本配分を実行しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1鉄鉱石・原油・LNG等の資源価格の変動リスク(市況下落時に大幅な減益要因)
2為替変動リスク(豪ドル・米ドルなど多通貨エクスポージャー)
3カントリーリスク(新興国・資源国の政治・規制変動)
4地政学リスク(中東情勢、米中関係の緊張等による事業への影響)
5気候変動・脱炭素規制の強化による化石燃料資産の減損リスク
6大型投資案件の収益化遅延・減損リスク
7サイバーセキュリティリスク(グローバルなIT基盤への脅威)

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2024/31.3兆円2,387億円18.3%
FY2025/31.1兆円2,349億円20.7%

グローバルに事業を展開しているため、各国での法人税支払いが税引前利益に比例して発生しています。連結ベースでの税務コストは、事業拠点の所在する国々の実効税率に基づき適正に処理されています。税引前利益の変動に連動しつつ、税負担率は概ね国際的な水準で安定しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,996万円
従業員数
56,400
平均年齢
42.2歳
平均年収従業員数前年比
当期1,996万円56,400-

平均年収は4年間で約447万円上昇し、FY2025/3には1,996万円に到達。5大商社の中でもトップクラスの水準。資源価格の好調や円安効果が年収上昇に寄与。従業員数は約5,400名と少数精鋭で、平均年齢42歳台と安定推移。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主39.7%
浮動株60.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関34.7%
事業法人等5.1%
外国法人等34.6%
個人その他21.5%
証券会社4.2%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)(490,207,000株)16.97%
BNYM AS AGT⁄CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(302,176,000株)10.46%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(170,921,000株)5.91%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(70,141,000株)2.42%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(52,941,000株)1.83%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(50,447,000株)1.74%
JPモルガン証券株式会社(45,675,000株)1.58%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(40,360,000株)1.39%
大樹生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(30,800,000株)1.06%
NATSCUMCO (常任代理人 株式会社三井住友銀行)(28,080,000株)0.97%

三井物産の株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行をはじめとする信託銀行の口が上位を占めるという、典型的な機関投資家中心の構造です。外資系金融機関が常任代理人を通じて上位に名を連ねており、安定した長期保有を目的とした機関投資家の影響力が極めて強固であることを示しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

23億7,000万円
取締役9名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
金属資源約1.6兆円約2,800億円17.5%
エネルギー約2.8兆円約1,500億円5.4%
機械・インフラ約1.2兆円約1,200億円10.0%
化学品約2.5兆円約500億円2.0%
生活産業約2.1兆円約400億円1.9%
次世代・機能推進約0.8兆円約300億円3.8%

セグメント別にみると、金属資源とエネルギーが利益の約6割を占める資源依存型の収益構造です。一方、中期経営計画2026では非資源(機械・インフラ、生活産業、次世代)の利益比率を高める方針を掲げ、ユーヤンサン買収やインド半導体事業参画など非資源分野への大型投資を加速しています。役員報酬は取締役9名で計23億7,000万円と高水準ですが、業績連動型の比率が高く株主利益と整合的な設計です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 17名)
女性 5名(29.4% 男性 12
29%
71%
監査報酬
16億8,400万円
設備投資額
708.6億円
平均勤続年数(従業員)
17.7
臨時従業員数
9721

三井物産は、取締役12名中社外取締役を6名登用し社外取締役比率を50%とするなど、透明性の高いガバナンス体制を構築しています。女性役員比率も約29%と高水準であり、多様な視点を取り入れた経営判断を行っているほか、大規模な事業リスクを適切に管理するための監査体制が整備されています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
資源市況の変動を吸収しつつ、非資源の成長と株主還元を両立して順調に進捗。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中計最終年度のFY2026/3は当期利益8,200億円の会社見通しで、目標9,200億円に対しては未達の可能性がありますが、期初予想からの上方修正や自社株買いの実施、非資源分野の着実な成長を総合的に評価しAとしました。
中期経営計画2026 ~Creating Sustainable Futures
FY2024〜FY2026
当期利益: 目標 9200億円 順調 (7700億円(FY2025見通し))
83.7%
基礎営業キャッシュ・フロー: 目標 1兆円 順調 (8000億円(FY2025見通し))
80%
ROE: 目標 12%超 順調 (12%超維持)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

当期利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20238,000億円1兆800億円1兆1306億円+40.3%
FY20248,800億円7,125億円-19.0%
FY20257,200億円7,700億円未定+6.9%
基礎営業CF
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20257,200億円8,000億円未定+11.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在の中期経営計画2026では、当期利益9,200億円、基礎営業CF1兆円を目標に掲げています。FY2025/3は資源市況の落ち着きにより前年比で減益見通しですが、期初予想7,200億円から7,700億円へ上方修正するなど基礎収益力は向上。投資枠1.8兆円を活用し、ユーヤンサン買収(約880億円)やインド半導体事業参画などヘルスケア・DX・次世代エネルギーへのポートフォリオ転換を加速させています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

三井物産のTSR(株主総利回り)は5年間で419.0%と、TOPIX(189.5%)を大幅にアウトパフォーム。FY2024にはバフェット効果と資源価格高騰により505.9%のピークを記録しました。直近はやや調整していますが、配当込みのリターンは依然としてTOPIXの2倍以上の水準を維持しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+319.0%
100万円 →419.0万円
319.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021158.8万円+58.8万円58.8%
FY2022234.0万円+134.0万円134.0%
FY2023295.7万円+195.7万円195.7%
FY2024505.9万円+405.9万円405.9%
FY2025419.0万円+319.0万円319.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,005,900株
売り残1,015,300株
信用倍率2.0倍
2026年3月中旬時点
今後の予定
2026年3月期 第3四半期決算発表2026年2月3日(済)
2026年3月期 本決算発表2026年5月上旬予定

PERは20.4倍と卸売業平均を上回る水準で、成長期待が株価に織り込まれています。PBRも2.38倍と商社セクターで突出した高評価を受けており、累進配当・自社株買い・非資源分野の成長戦略が市場に好感されています。信用倍率は2.0倍と適度な買い長で需給は健全です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
482
前月比 +5.2%
メディア数
128
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ロイター, Bloomberg ほか
業界内ランキング
上位 5%
卸売業 300社中 12位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
成長戦略・投資30%
株主還元20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月減収減益

第3四半期決算にて、厳しい事業環境により連結売上収益が前年同期比5.7%減となる減収減益を発表。

2025年12月成長戦略

インベスターデイ2025を開催し、中期経営計画2026に向けた基礎収益力の強化とポートフォリオの質的向上を市場に説明。

2024年4月大型買収

ロート製薬と共同で、シンガポールの漢方薬メーカーであるユーヤンサンを約880億円で買収することを発表。

最新ニュース

ネガティブ
2/3 · Yahoo!ファイナンス
ポジティブ
12/4 · 三井物産公式サイト
中立
11/13 · 三井物産公式サイト

三井物産 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 100円
安全性
普通
自己資本比率 42.3%
稼ぐ力
普通
ROE 7.7%(累計)
話題性
普通
ポジティブ 45%

「鉄鉱石・LNGの資源権益を土台に、ヘルスケア・半導体・次世代エネルギーへのポートフォリオ転換を加速する変革の総合商社」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU