8020プライム

兼松

KANEMATSU CORPORATION

最終更新日: 2026年3月29日

ROE14.6%
BPS111.3円
自己資本比率25.2%
FY2025/3 有報データ

創業130年超、非資源分野で変革を続ける堅実成長の専門商社

先端分野の事業創造とグローバルネットワークを駆使し、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業となることを目指します。

この会社ってなに?

普段の生活の様々な場面で、兼松は活躍しています。例えば、あなたがファミリーレストランで食事をするとき、そのお米は兼松が全国の農家と協力して供給しているものかもしれません。また、スマートフォンやゲーム機に欠かせない半導体などの電子部品も、兼松が世界中から調達してメーカーに届けています。街で見かける建設機械や、私たちが乗る自動車の部品も、その裏側で兼松のグローバルネットワークが支えているのです。見えないところで、あなたの生活を豊かにするモノの流れを創り出している会社です。

非資源分野に特化した専門商社。FY2025は売上高1兆509億円、純利益274億円と増収増益を達成し、3期連続で過去最高益を更新する見込みです。電子・デバイスや食料、鉄鋼・素材・プラントを主力事業とし、近年は半導体ウェハ商社の買収などM&Aを通じて成長領域を積極的に拡大しています。中期経営計画ではROE16~18%という高い資本効率を目標に掲げ、継続的な株主還元強化も魅力です。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 JPタワー
公式
www.kanematsu.co.jp

社長プロフィール

谷川 薫
谷川 薫
代表取締役社長
堅実な改革者
私たちは創業以来のベンチャー精神を胸に、変化を恐れず新たな価値創造に挑戦し続けます。中期経営計画では、安定した財務基盤を維持しながら持続的な成長を両立させ、企業価値の最大化を目指します。

この会社のストーリー

1889
創業の第一歩

創業者、兼松房治郎がオーストラリアとの貿易を開拓するため、神戸に兼松商店を設立。羊毛の直輸入から事業を開始した。

1918
株式会社へ改組

事業の発展に伴い、株式会社兼松商店として法人化。組織的な経営基盤を確立し、さらなる成長への礎を築いた。

1999
経営危機と構造改革

バブル崩壊後の厳しい経営環境に直面し、大規模なリストラや事業の選択と集中といった構造改革を断行した。

2013
15期ぶりの復配

長年の構造改革が実を結び、業績が回復。1998年度以来となる15期ぶりの配当を実施し、経営再建を内外に示した。

2016
ICT分野への注力

三菱電機系の携帯電話販売事業会社を買収。成長分野であるICT領域を強化し、事業ポートフォリオの転換を加速させた。

2023
ROEで大手超えの快挙

非資源分野へのシフトと資本効率を重視した経営が奏功し、ROE(自己資本利益率)で一部の大手総合商社を上回る水準を達成した。

2025
半導体分野への展開

半導体ウエハー商社を買収し、より川上領域へ事業を拡大。電子・デバイス事業のさらなる強化を図る。

2027
次なる成長ステージへ

中期経営計画に基づき、当期利益350億円、ROE16~18%の達成を目指す。M&Aも活用し、持続的な企業価値向上を追求する。

注目ポイント

株主還元への強い意志

5期連続増配を記録し、今後の配当予想も増額修正。経営再建を果たして以来、安定した株主還元を重視する姿勢が明確です。

ROE15%超えの高い資本効率

ROE(自己資本利益率)は14%超え、中期経営計画では16~18%を目指します。これは大手総合商社にも匹敵する高い水準であり、稼ぐ力の強さを示しています。

非資源分野への戦略的シフト

資源価格の変動に左右されにくい電子・ITや食料を事業の柱に据えています。半導体関連企業の買収など、成長分野への積極投資で未来の収益源を育てています。

サービスの実績は?

105
1株当たり配当金(年間)
FY2025実績
+16.7% YoY
6.7%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
274.69億円
純利益
FY2025実績
+18.3% YoY
16.1%
ROE(自己資本利益率)
FY2025実績
8.0%
ROIC(投下資本利益率)
FY2025実績(推定)

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 52.5円
安全性
注意
自己資本比率 25.2%
稼ぐ力
高い
ROE 14.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
52.5
方針: 連結配当性向30%を目標とした安定的な利益還元
1株配当配当性向
FY2021/33037.6%
FY2022/332.534.0%
FY2023/337.533.7%
FY2024/34532.4%
FY2025/352.531.9%
4期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当方針として安定的な利益還元を重視しており、継続的な増配を積極的に実施しています。配当性向は30%強の範囲内で適切に管理されており、業績成長に伴う株主還元強化が明確です。株主還元策として、今後も安定的な増配が見込まれるため、長期投資家にとって魅力的な水準となっています。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
14.6%
業界平均
7.7%
営業利益率下回る
この会社
4.0%
業界平均
5.0%
自己資本比率下回る
この会社
25.2%
業界平均
48.8%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/37,680億円
FY2023/39,114億円
FY2024/39,860億円
FY2025/31.1兆円
営業利益
FY2022/3293億円
FY2023/3389億円
FY2024/3439億円
FY2025/3421億円

兼松の業績は、電子デバイスやICTソリューションを中心とした事業の多角的な成長により、5期連続の増収を達成しました。特に2024年3月期以降は売上高が1兆円の大台に乗り、強固な顧客基盤を背景に安定した収益を上げています。2026年3月期においても、さらなる純利益の拡大が見込まれるなど、成長基調を維持しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
14.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.4%2.4%3.6%
FY2022/38.0%2.5%3.8%
FY2023/313.0%2.7%4.3%
FY2024/313.2%3.2%4.4%
FY2025/314.6%4.0%4.0%

ROE(自己資本利益率)はFY2021/3の7.4%からFY2025/3には14.6%まで大きく上昇しており、資本効率の改善が著しいです。営業利益率も4%前後で安定的に推移しており、商社として効率的な経営を行っています。高付加価値ビジネスへのシフトや事業構造の適正化が、高い収益性を実現する鍵となっています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率25.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,331億円
会社の純資産
1,881億円

総資産の拡大に伴い、有利子負債の活用による事業投資を積極的に行いつつも、自己資本比率は25%前後を維持し一定の財務健全性を確保しています。BPS(1株あたり純資産)も着実に上昇しており、株主資本の積み上げに成功しています。強固な資産基盤により、将来の成長投資に向けた安定性が保たれています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+583億円
営業CF
投資に使ったお金
+13.6億円
投資CF
借入・返済など
-547億円
財務CF
手元に残ったお金
+597億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3370億円-99.3億円-375億円271億円
FY2022/3154億円-105億円42.5億円48.4億円
FY2023/3-3.0億円-167億円47.5億円-170億円
FY2024/3356億円-124億円-501億円232億円
FY2025/3583億円13.6億円-547億円597億円

営業キャッシュフローは概ねプラスで推移しており、本業による安定的な稼ぐ力を示しています。特にFY2025/3は営業CFが約583億円と大きく伸び、投資と財務のバランスが取れた健全な状態です。大規模な株主還元や債務の返済に充てる資金余力が十分に確保されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1信用リスク管理」に記載しております
2地域別情報」に記載しております
3流動性リスク管理」に記載しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3236億円103億円43.7%
FY2022/3293億円134億円45.5%
FY2023/3389億円203億円52.2%
FY2024/3439億円207億円47.1%
FY2025/3421億円146億円34.7%

実効税率は年度によって変動があり、過去には50%を超える水準もありましたが、直近では約35%から40%程度に落ち着いています。この変動は、繰延税金資産の取り崩しや海外子会社の税務処理などが影響していると考えられます。今後は概ね40%程度の水準で推移する見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,143万円
従業員数
8,644
平均年齢
38.2歳
平均年収従業員数前年比
当期1,143万円8,644-

従業員平均年収は1143万円と、商社業界という性質上、他業種と比較しても非常に高水準な給与水準を維持しています。好調な業績を背景に、強固な顧客基盤を活かした専門商社としての利益還元が進んでいることが、この高い給与水準の背景にあります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主33.6%
浮動株66.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関28.7%
事業法人等5%
外国法人等36%
個人その他24.8%
証券会社5.6%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(14,490,000株)17.2%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(5,743,000株)6.81%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(3,643,000株)4.32%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(1,484,000株)1.76%
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)(1,391,000株)1.65%
JPモルガン証券㈱(1,327,000株)1.57%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(1,227,000株)1.45%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(1,206,000株)1.43%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(1,159,000株)1.37%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(1,079,000株)1.28%

日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成となっています。特定の創業者一族による支配色は薄れており、資本の流動性は確保されつつ、安定的な長期株主が中心となっているのが特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億9,200万円
取締役4名の合計

食料、電子・デバイス、ICTソリューション等を主軸とする事業を展開し、特定の資源権益に依存しない堅実な経営体制を構築しています。リスク要因として、グローバルな経済環境の変化や半導体市場の変動が挙げられますが、多角的なポートフォリオにより安定的な収益基盤を維持しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
3億6,800万円
設備投資額
11.2億円
平均勤続年数(従業員)
12.7
臨時従業員数
1829

女性役員比率は18.2%と、多様な視点を取り入れた経営体制の強化を推進しています。強固な監査体制を敷くとともに、連結従業員数8,644人を抱える大規模な専門商社として、人的資本経営への取り組みも積極的に開示しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
過去の中計は前倒しで達成、現行計画も主要KPIは順調に進捗しており、達成能力は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2025〜
当期利益: 目標 350億円 順調 (274.69億円)
78.48%
ROE: 目標 16.0% 順調 (16.1%)
100.63%
ROIC: 目標 8.0% 順調 (8.0%)
100%
ネットDER: 目標 1.0倍程度 順調 (不明)
100%
(旧)中期経営計画
FY2022〜FY2024
当期利益: 目標 220億円 達成 (232.18億円)
105.54%
ROE: 目標 13%以上 達成 (14.5%)
111.54%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251兆1,000億円N/A1兆509億円-4.5%
FY20249,600億円N/A9,860億円+2.7%
FY20238,500億円N/A9,114億円+7.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025500億円N/A421億円-15.9%
FY2024405億円N/A439億円+8.3%
FY2023315億円N/A389億円+23.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、最終年度の当期利益目標350億円、ROE16~18%を掲げています。FY2025実績(当期利益274.69億円)に対する進捗率は約78%と順調です。特に資本効率を重視しており、ROEはすでに目標レンジ下限の16%を達成しています。過去の中計も前倒しで達成した実績があり、計画達成能力は高いと評価できます。ただし、FY2025の期初予想はやや強気で未達となっており、今後の予想精度が注目されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2023以降、市場平均であるTOPIXを一貫してアウトパフォームしています。特にFY2024には自社TSRが259.9%(TOPIXは216.8%)と大きく上回りました。これは、非資源分野への集中による3期連続の最高益更新、積極的な増配といった業績・株主還元策が、株価上昇という形で株主に報いている結果と言えます。資本効率(ROE)を重視した経営方針が市場から高く評価され、株価プレミアムにつながっていることが背景にあります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+162.7%
100万円 →262.7万円
162.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021139.4万円+39.4万円39.4%
FY2022132.3万円+32.3万円32.3%
FY2023166.1万円+66.1万円66.1%
FY2024259.9万円+159.9万円159.9%
FY2025262.7万円+162.7万円162.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残512,000株
売り残107,300株
信用倍率4.77倍
2026年3月時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬

PBR2.22倍は卸売業の平均を大きく上回っており、高い資本効率(ROE)が市場から評価されていることを示唆しています。配当利回りも4.51%と業界平均より高く、株主還元への積極姿勢がうかがえます。信用倍率は4.77倍と買い残が多く、株価上昇への期待が比較的高い状態ですが、需給の緩みを警戒する水準でもあります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, 日刊工業新聞, M&A Online ほか
業界内ランキング
上位 12%
卸売業 303社中 36位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

M&A・事業戦略45%
決算・業績30%
サステナビリティ15%
株主還元10%

最近の出来事

2025年10月事業拡大

グループ会社の新東亜交易が晃栄産業を買収し、産業資材事業を強化。

2025年11月増配・分割

配当予想を修正し増配を発表。併せて株式分割を実施し、投資家層の拡大を図る。

2026年3月買収・譲受

半導体商社E&Mの買収およびメディカルニュース配信事業の譲受を実施し、上流領域へのシフトを鮮明化。

最新ニュース

ポジティブ
11/25 · 日本経済新聞
中立
兼松、インドネシア食品加工拠点で太陽光発電導入
11/11 · 日本経済新聞
ポジティブ
新東亜交易が晃栄産業の全株式を取得
10/2 · M&Aニュース

兼松 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 52.5円
安全性
注意
自己資本比率 25.2%
稼ぐ力
高い
ROE 14.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「非資源100%の『堅実経営』で高ROEを叩き出し、専門商社へと変貌を遂げた創業130年超の老舗」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU