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伊藤忠商事8001

ITOCHU Corporation

プライムUpdated 2026/05/21
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 42円
安全性
普通
自己資本比率 39.4%
稼ぐ力
高い
ROE 14.6%
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

コンビニのファミリーマートで弁当やスイーツを買ったり、Doleブランドのバナナを食べたり、CONVERSEのスニーカーを履いたり――気づかないうちに、私たちの生活は伊藤忠商事が手がける商品やサービスに支えられています。「青山商事」のスーツ売場や、住生活分野の住宅資材、エネルギー、食料品まで、世界62カ国に約100拠点を構え繊維から金融まで7セグメント+第8カンパニーで稼ぐ商社の老舗。米著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが2020年から保有を続け、2025年には保有比率を5%超まで引き上げたことで、日本の総合商社の中でもグローバルな注目度が高まっています。

総合商社大手の一角として、繊維・機械・金属・エネルギー化学・食料・住生活・情報金融の7セグメントに加え、消費者領域に特化した「第8カンパニー」、連結子会社のファミリーマートまで幅広い事業ポートフォリオを構築。2026/03期は営業収益14兆8,231億円(前期比+0.7%)・当社株主に帰属する当期純利益9,002億円(+2.0%)と3年連続で最高益を更新し、初の9,000億円台に到達しました。岡藤正広会長CEO(1949年生)と石井敬太社長COO(1960年生)の併走体制で経営を主導し、2026年1月1日には1株を5株に分割して個人投資家の参加を促進。2027/03期は純利益9,500億円(+6%)・年間配当44円(分割後・実質増配)・総還元性向64%・自社株買い3,000億円以上・ROE約15%を計画しています。米バークシャー・ハサウェイが2020年以降5大商社株を継続保有しており、累進配当方針と合わせて長期投資家からの信認が厚い銘柄です。

卸売業プライム市場

注目ポイント

3年連続最高益・初の9,000億円台

2026/03期は当社株主帰属純利益9,002億円(+2.0%)で3年連続の最高益を更新し、初めて9,000億円台に到達。2027/03期も9,500億円(+6%)を計画し、3期連続最高益更新を見込む。

バフェット選定の商社(5%超保有)

米バークシャー・ハサウェイが2020年から5大商社株を長期保有し、2025年には伊藤忠も含めて5%超まで拡大。世界的長期投資家からの信認が商社セクター再評価のドライバー。

ファミマ・Dole・第8カンパニーで生活消費領域に強み

ファミリーマート(連結子会社・国内約16,000店)、Doleブランドの果実・青果、CONVERSE等の繊維ブランド、第8カンパニーの新規事業など、商社の中でも消費者領域に強い独自性。

累進配当+総還元性向64%・自社株買い3,000億円超

2027/03期は年間配当44円以上(分割後・累進配当方針)、総還元性向64%(過去最高水準)、自社株買い3,000億円以上を計画。減配しない方針と合わせて株主還元が際立つ。

7セグメント+第8カンパニーの分散ポートフォリオ

繊維/機械/金属/エネルギー・化学品/食料/住生活/情報・金融+第8カンパニーで多角分散。資源と非資源のバランスが取れ、市況変動への耐性が高い。

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
大阪市北区梅田3丁目1番3号(大阪本社)/東京都港区北青山2丁目5番1号(東京本社)
公式
www.itochu.co.jp

サービスの実績は?

9,002億円
2026/03期 純利益
3年連続最高益・初の9,000億円台
+2.0%
16,732億円
総資産(2026/03期)
前期比+10.6%
増加
約16,000
ファミリーマート店舗数
国内(連結子会社)
5%超
バークシャー保有比率
5大商社中で2025年に拡大
拡大
約12万
連結従業員数
連結(2026/03期期末)
62カ国
海外拠点ネットワーク
約100拠点
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

繊維
6,313億円4.3%)
機械
1兆5,300億円10.5%)
金属
1兆2,788億円8.8%)
エネルギー・化学品
3兆1,295億円21.4%)
食料
5兆151億円34.3%)
住生活
1兆5,202億円10.4%)
情報・金融
9,847億円6.7%)
第8カンパニー
5,110億円3.5%)
繊維6,313億円
利益: 738億円利益率: 11.7%

アパレル原糸・生地・製品OEM、ブランド事業(CONVERSE、青山商事との取引等)。生活消費領域を支える伝統セグメント。(2025/03期 IFRS連結・当社株主帰属純利益ベース)

機械1兆5,300億円
利益: 1,365億円利益率: 8.9%

プラント、自動車、産業機械、海洋・船舶、航空関連のトレーディング・投資。(2025/03期 IFRS連結・当社株主帰属純利益ベース)

金属1兆2,788億円
利益: 1,784億円利益率: 13.9%

鉄鉱石・石炭・非鉄金属等の資源開発・トレーディング。商社収益の市況連動部分。(2025/03期 IFRS連結・当社株主帰属純利益ベース)

エネルギー・化学品3兆1,295億円
利益: 786億円利益率: 2.5%

原油・LNG・LPG等のエネルギートレーディング、化学品・電力・再生可能エネルギー事業。(2025/03期 IFRS連結・当社株主帰属純利益ベース)

食料5兆151億円
利益: 851億円利益率: 1.7%

Doleブランドの果実・青果、コーヒー・水産・畜産・穀物・食品流通。ファミマ向け食品供給も含む生活密着セグメント。(2025/03期 IFRS連結・当社株主帰属純利益ベース)

住生活1兆5,202億円
利益: 697億円利益率: 4.6%

木材・建材、紙パルプ、ゴム・タイヤ、住宅・不動産関連事業。(2025/03期 IFRS連結・当社株主帰属純利益ベース)

情報・金融9,847億円
利益: 832億円利益率: 8.5%

IT・通信、保険・金融サービス、コマース・ヘルスケア領域。(2025/03期 IFRS連結・当社株主帰属純利益ベース)

第8カンパニー5,110億円
利益: 651億円利益率: 12.7%

2019年新設の消費者・ライフスタイル領域専門カンパニー。既存7セグメントを横断してファミリーマートを中核に消費者起点の新規事業を開発。(2025/03期 IFRS連結・当社株主帰属純利益ベース)

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
14.6%
株主資本の利回り
ROA
5.7%
総資産の活用度
Op. Margin
-
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2022/03期21.8%7.0%-
2023/03期17.7%6.3%-
2024/03期15.6%5.8%-
2025/03期15.7%5.9%-
2026/03期14.6%5.7%-

総合商社(IFRS)のため日本基準の「営業利益率」は構造的に開示されません。2022/03期に資源高でROE 21.8%のピークを記録した後、市況の安定化に伴いROEは15〜17%台で安定的に推移。2026/03期はROE 14.6%(IR公表値)でやや低下しましたが、純資産が10%以上拡大した中での15%近辺は依然として高水準。2027/03期も会社計画ベースでROE約15%を見込んでおり、資本効率重視の経営が継続しています。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/03期12.3兆円8,203億円110.6円
2023/03期13.9兆円8,005億円109.2円+13.4%
2024/03期14.0兆円8,018億円110.6円+0.6%
2025/03期14.7兆円8,803億円123.1円+4.9%
2026/03期14.8兆円9,003億円128.0円+0.7%

IFRS適用の総合商社のため、日本基準の「営業利益」は構造的に開示されません(売上総利益+持分法損益+金融損益等で実態を把握)。2026/03期は営業収益14兆8,231億円(前期比+0.7%)・当社株主に帰属する当期純利益9,002億円(+2.0%)で3年連続最高益を更新し、初の9,000億円台に到達。資源価格の落ち着きを非資源(食料・住生活・繊維・第8カンパニー)と金融収益で吸収し、安定したポートフォリオが奏功しました。2027/03期は純利益9,500億円(+6%)の計画で、3期連続の最高益更新を見込んでいます。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
14.6%
業界平均
7.6%
営業利益率
この会社: -業界平均: 3.4%
自己資本比率下回る
この会社
39.4%
業界平均
46.0%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

8,100万円
4名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
繊維6,313億円738億円11.7%
機械1兆5,300億円1,365億円8.9%
金属1兆2,788億円1,784億円13.9%
エネルギー・化学品3兆1,295億円786億円2.5%
食料5兆151億円851億円1.7%
住生活1兆5,202億円697億円4.6%
情報・金融9,847億円832億円8.5%
第8カンパニー5,110億円651億円12.7%

総合商社(IFRS)として7セグメント+第8カンパニーで多角分散したポートフォリオを構築。2026/03期 純利益9,002億円は非資源(食料・住生活・繊維・第8カンパニー・情報金融)と資源(金属・エネルギー)のバランスの良い構成で達成。第8カンパニーはファミリーマートを中核に消費者領域の新規事業を開発し、伝統的な商社ビジネスを補完しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
2026/03期は3年連続最高益・初の9,000億円台到達と、IFRS適用後の商社業績として極めて高い達成度。2027/03期も+6%成長を計画。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Brand-new Deal 2027」のKPI(基礎収益・ROE・株主還元)に対する達成度は高い。2027/03期はROE約15%・総還元性向64%・自社株買い3,000億円超と過去最強水準の還元方針を打ち出している。
FY2027/3 通期会社予想
2026年4月〜2027年3月
当社株主帰属純利益: 目標 9,500億円(前期比+6%) 期初前 (未発表(FY2027/3 期初前))
期首実績待ち
基礎収益: 目標 9,000億円 期初前 (未発表(FY2027/3 期初前))
期首実績待ち
ROE: 目標 約15% 期初前 (未発表(FY2027/3 期初前))
期首実績待ち
総還元性向: 目標 64% 期初前 (未発表(FY2027/3 期初前))
期首実績待ち
自社株買い: 目標 3,000億円以上 期初前 (未発表(FY2027/3 期初前))
期首実績待ち

2026/03期は3年連続最高益・初の9,000億円台を達成し、株主還元面では総還元性向64%・自社株買い3,000億円以上という過去最強水準の還元方針を打ち出しました。中期経営計画「Brand-new Deal 2027」のフレームワークの下、2027/03期も+6%増益・ROE約15%を計画しており、計画達成へのコミットメントは高水準。

どんな話題が多い?

決算・業績38%
株主還元・配当22%
M&A・出資18%
事業ポートフォリオ12%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
215
前月比 +12%
メディア数
8
日経電子版, 株探, 東洋経済オンライン, Yahoo!ファイナンス, ロイター, ダイヤモンド・オンライン, 公式IR, PR TIMES
業界内ランキング
上位 10%
総合商社7社中 2位(純利益ベース)
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1858年
初代伊藤忠兵衛が麻布行商で創業

安政5年、初代伊藤忠兵衛が大阪を起点に泉州・紀州への麻布行商を開始。「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の近江商人精神を起点に、約170年続く商人哲学を確立した。

1949年
戦後再編で伊藤忠商事株式会社設立

戦後の財閥解体・商事再編を経て、1949年12月1日に現在の伊藤忠商事株式会社が設立。同年に東京証券取引所に上場し、戦後の総合商社の主要プレイヤーとして再出発した。

1992年
ファミリーマートに資本参加

西友からファミリーマートの株式を取得し、コンビニ事業へ本格参入。後の連結子会社化へとつながる、消費者領域強化の出発点。

2010年4月
岡藤正広社長就任

岡藤正広氏が社長就任。「現場主義」「商人マインド」「生活消費・非資源分野の強化」を旗印に、繊維出身のCEOとして消費者領域に踏み込む経営を本格化。

2019年
第8カンパニー新設

既存7セグメントを横断する消費者・ライフスタイル領域の専門組織「第8カンパニー」を新設。ファミリーマートを中核に、消費者起点の新規事業を加速させる体制を構築。

2020年8月
バフェット・バークシャー保有公表

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが伊藤忠を含む5大商社株の取得を公表。日本の総合商社が世界的長期投資家から再評価される歴史的な転機となった。

2021年4月
石井敬太社長COO就任

石井敬太氏(1960年10月生)が代表取締役社長執行役員COO(兼CSO)に就任。岡藤氏は会長CEOへ。会長CEO+社長COOの併走体制で次世代へのバトンタッチを進める。

2025年
バフェット保有比率5%超に拡大

バークシャー・ハサウェイが5大商社株の保有比率を順次引き上げ、伊藤忠も5%超まで拡大。同年9月にはセブン銀行とも資本業務提携を結び、消費者領域の連携を一段と強化。

2026年1月
1:5株式分割で個人投資家拡大

2026年1月1日付で1株を5株に分割。投資単元の引き下げで個人投資家の参加を促進。EPS・BPS・配当は全期分割後ベースで表示するようになった。

2026年〜
純利益9,002億円・初の9,000億円台到達

2026/03期は純利益9,002億円で3年連続最高益・初の9,000億円台に到達。2027/03期は+6%増益・年間配当44円(実質増配)・総還元性向64%・自社株買い3,000億円以上と過去最強水準の還元方針を発表。

出来事の年表

2026年5月最高益更新

2026/03期 本決算を発表。営業収益14兆8,231億円・純利益9,002億円(+2.0%)で3年連続最高益を更新し、初の9,000億円台に到達。2027/03期は純利益9,500億円(+6%)、年間配当44円(分割後・実質増配)、総還元性向64%、自社株買い3,000億円以上、ROE約15%を計画。

2026年1月株式分割

1株を5株に分割(効力発生日2026年1月1日)。投資単元金額を引き下げ、個人投資家の裾野拡大を狙う。これに伴いEPS・BPS・配当は全期分割後ベースで表示。

2025年9月資本提携

セブン銀行と資本業務提携。第三者割当による自己株式処分を通じて議決権ベース16.35%を取得し、ファミリーマート店舗内ATM等での連携拡充を狙う。

2025年バフェット拡大

米バークシャー・ハサウェイが5大商社株(伊藤忠・三井物・三菱商・住友商・丸紅)の保有比率を順次引き上げ、伊藤忠も5%超に拡大。長期保有姿勢を改めて表明。

2021年4月新体制

石井敬太氏が代表取締役 社長執行役員 COO(兼CSO)に就任。岡藤正広氏は代表取締役会長CEOへ。会長CEO+社長COOの併走体制で経営を主導。

2020年8月バフェット

ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが5大商社の株式取得を公表。日本の総合商社が世界的な長期投資家から評価される転機に。

2010年4月岡藤体制

岡藤正広氏が社長就任。「ひとりの商人、無数の使命」を掲げ、生活消費・非資源・ファミリーマート連結化(後年)など消費者領域強化を本格化。

社長プロフィール

岡藤 正広
岡藤 正広
代表取締役会長 会長執行役員 CEO(最高経営責任者)
現場主義の商人
1949年生まれの岡藤会長CEOと1960年生まれの石井敬太社長COO(兼CSO・2021年4月就任)の併走体制で経営を主導。「ひとりの商人、無数の使命」を企業理念に、繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融の7セグメントと、ファミリーマートを中核とする第8カンパニーで生活消費・非資源領域を強化してきました。2026/03期は純利益9,002億円で3年連続最高益、初の9,000億円台を達成。2027/03期は累進配当・自社株買い3,000億円超・総還元性向64%という過去最強水準の株主還元を打ち出し、バフェット・バークシャーが選んだ商社としての信認に応えていきます。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率39.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
4.8兆円
借金(有利子負債)
Net Assets
6.6兆円
会社の純資産

総資産は5年で12.2兆円→16.7兆円へ拡大し、2026/03期は前期比+10.6%。株主資本比率は5年連続で改善し39.4%に到達、純資産(親会社所有者持分)も6.59兆円まで積み上がりました。BPSは942.8円(2026/03期、2026年1月1日の1:5株式分割を反映した分割後ベース)と前期811.8円から+16.1%上昇。有利子負債は資源開発投資・ファミマ連結化・各種投融資の拡大に伴い4.7兆円規模で推移していますが、これは総合商社の事業モデル上の典型的水準で、株主資本比率の改善と合わせ健全な資金調達構造を維持しています(数値はIRBankおよび有価証券報告書による)。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+1.1兆円
本業で稼いだお金
Investing CF
-3,889億円
投資に使ったお金
Financing CF
-7,265億円
借入・返済など
Free CF
+7,430億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2022/03期8,012億円386億円▲8,467億円8,398億円
2023/03期9,381億円▲4,538億円▲5,001億円4,843億円
2024/03期9,781億円▲2,060億円▲8,012億円7,721億円
2025/03期9,973億円▲5,163億円▲5,250億円4,810億円
2026/03期1.1兆円▲3,889億円▲7,265億円7,430億円

営業CFは右肩上がりで拡大し、2026/03期は1兆1,318億円と初の1兆円超え。フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)も7,429億円と潤沢で、財務CFのマイナス(-7,264億円)は配当と自社株買い等の株主還元、有利子負債の入れ替えに充てられています。本業の現金創出力は商社モデルの強みであり、2027/03期予想の自社株買い3,000億円超・配当総額の原資を十分に確保した状態です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 4名(26.7% 男性 11
27%
73%
監査報酬
23億8,100万円
平均勤続年数(従業員)
18
臨時従業員数
45885

女性役員比率26.7%を達成しており、経営の多様性確保を重視した先進的なガバナンス体制を構築しています。監査報酬約23億円を投じた厳格な監査体制と、約4.5万人もの臨時従業員を抱える巨大組織を適正に統治する仕組みが整っています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主42.3%
浮動株57.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関34.1%
事業法人等2.1%
外国法人等38%
個人その他22.1%
証券会社3.6%

信託銀行(マスタートラスト・カストディ)と国内生損保(日本生命・朝日生命等)、メガバンク(みずほ)が安定株主の中核。創業家・経営陣の個人保有は限定的で、外国機関投資家比率が約38%と高め。バークシャー・ハサウェイが5%超を長期保有していることが特徴。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(232,181,000株)16.36%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)(146,102,000株)10.29%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(72,943,000株)5.14%
JPモルガン証券株式会社(36,655,000株)2.58%
日本生命保険相互会社(34,056,000株)2.4%
株式会社みずほ銀行(31,200,000株)2.2%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)(31,073,000株)2.19%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)(24,439,000株)1.72%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)(18,941,000株)1.33%
朝日生命保険相互会社(18,720,000株)1.32%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.36%、2位はBNYM AS AGT/CLTS 10.29%と海外機関投資家、3位日本カストディ銀行5.14%が続く構成です。創業家・経営陣の個人保有は限定的で、信託銀行+国内生損保+メガバンクで構成される金融機関中心の構造。米バークシャー・ハサウェイは2020年以降5大商社株を長期保有し、2025年には伊藤忠も含めて5%超まで保有比率を拡大したと公表しています(2025年9月30日時点、第101期有価証券報告書ベース)。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1資源価格・市況変動リスク(鉄鉱石・原油・LNG等のコモディティ価格変動が収益に直接影響)
2為替変動リスク(海外事業比率が高く、円高は連結利益を圧迫)
3カントリーリスク・地政学リスク(62カ国・約100拠点の海外ネットワークが対象国の政治情勢・制裁・紛争に晒される)
4投融資先のパフォーマンスリスク(持分法適用会社・連結子会社の業績悪化やのれん減損)
5ファミリーマート等連結子会社のオペレーションリスク(コンビニ市場の競争激化、人件費上昇)
6ESG・気候変動リスク(脱炭素移行による石炭・化石燃料事業の座礁資産化、CO2規制強化)

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,805万円
従業員数
115,089
平均年齢
42.2歳
平均年収従業員数前年比
当期1,805万円115,089-

平均年収は4年間で約225万円上昇し、2025/03期には1,804万円に到達。5大商社の中でも高水準を維持しています。従業員数は約4,100人と少数精鋭の経営スタイルで、一人あたりの稼ぐ力が際立っています。平均年齢42歳台で安定推移。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
44
方針: 累進配当方針(減配しない)。FY2027/3より総還元性向64%目標(配当+自社株買い)。
1株配当配当性向
2023/03期2825.6%
2024/03期3228.9%
2025/03期4032.5%
2026/03期4232.8%
2027/03期(予想)4432.2%
株主優待
なし

なし(株主優待制度はありません。配当および自社株買いによる総合的な株主還元を重視)

2026/03期の年間配当は42円(分割後ベース・実質前期比+2円増)、2027/03期は44円以上を予想しており、累進配当方針のもと連続増配を継続。2027/03期は総還元性向64%(過去最高水準)を設定し、配当に加え3,000億円以上の自社株買いを実施する計画です。過去の配当額はいずれも2026年1月1日付の1株→5株の株式分割を考慮した分割後換算値で表示しています(例:2024/03期 160円→分割後32円)。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残
売り残
信用倍率
時点
今後の予定
2026/03期 本決算(発表済)2026年5月1日
2027/03期 第1四半期決算2026年8月上旬
2027/03期 中間期決算2026年11月上旬

総合商社セクターは依然として低PER水準で推移しており、伊藤忠もPER 7倍台・PBR 2倍前後と典型的な水準。バークシャー・ハサウェイの長期保有による信認総還元性向64%・自社株買い3,000億円超の還元強化が、株価のサポート要因として注目されています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2022/03期1.2兆円3,298億円28.7%
2023/03期1.1兆円3,063億円27.7%
2024/03期1.1兆円2,939億円26.8%
2025/03期1.2兆円2,748億円23.8%

税前利益は1.1〜1.2兆円規模で安定的に推移し、法人税等は約2,700億円〜3,300億円の負担。実効税率は2025/03期で23.8%と低下傾向にあり、海外子会社配当益金不算入や持分法投資損益の構成変化を反映しています。日本の法定実効税率(約30%)と比較すると、海外事業比率の高さが税負担の低減に寄与しています。

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伊藤忠商事 まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 42円
安全性
普通
自己資本比率 39.4%
稼ぐ力
高い
ROE 14.6%
話題性
好評
ポジ 65%

2026/03期 純利益9,002億円で3年連続最高益・初の9,000億円台、総還元性向64%・自社株買い3,000億円超の株主還元強化

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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU