8084プライム

RYODEN

RYODEN CORPORATION

最終更新日: 2026年3月29日

ROE5.3%
BPS412.8円
自己資本比率62.7%
FY2025/3 有報データ

エレクトロニクスの力で社会課題を解決する、三菱電機グループの中核技術商社

人と社会と地球に豊かさをもたらすグリーン・デジタル・カンパニーへ。

この会社ってなに?

あなたが普段使う駅や商業施設のエレベーター、オフィスの空調システム、そうした社会インフラの裏側でRYODENは活躍しています。また、スマートフォンや自動車に欠かせない半導体や電子部品も、実はRYODENを通じてメーカーに届けられています。さらに、食品や日用品を作る工場の自動化(FAシステム)も手掛けており、私たちが当たり前に製品を手に取れるのも、同社のような企業の支えがあってこそなのです。

三菱電機系最大手の技術商社で、FAシステムやビル設備を主力としています。2025年3月期は売上高2,157.9億円、営業利益54.83億円と半導体市況の調整を受け減収減益となりましたが、翌期は増収増益を見込みます。近年は北弘電社からの事業譲受などM&Aによる事業基盤強化を積極的に進めており、特に北海道エリアでのFA事業拡大が注目されます。株主還元にも積極的で、DOE(株主資本配当率)3.5%を下限とする安定配当方針を掲げています。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都千代田区麹町五丁目1番地 麹町弘済ビルディング10階
公式
www.ryoden.co.jp

社長プロフィール

渡部 眞也
渡部 眞也
代表取締役 社長執行役員
ビジョナリー
RYODENは100年企業として、環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。顧客価値の最大化を追求し、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、変革と挑戦を続けてまいります。

この会社のストーリー

1947
創業 - 大興電気株式会社設立

戦後の復興期、電機製品の卸売を目的として会社が設立され、RYODENの歴史が始まる。三菱電機の代理店として歩み始めた。

1963
株式上場 - 事業拡大の基盤構築

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。社会的な信用を高め、事業拡大のための強固な経営基盤を確立した。

1983
海外進出 - グローバル展開の開始

シンガポールに初の海外現地法人を設立。アジアを中心にグローバルネットワークを拡大し、海外事業の礎を築いた。

1997
社名変更 - 「菱電商事」から「RYODEN」へ

創立50周年を機に、グローバルに通用するブランドイメージ確立のため「株式会社RYODEN」へ社名を変更。新たな時代への飛躍を誓う。

2022
創立75周年とプライム市場への移行

創立75周年を迎える。東京証券取引所の市場再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行し、さらなる成長を目指す。

2025
事業譲受によるFA事業の強化

北海道三菱電機販売や北弘電社からFA機器代理店事業を譲り受け、北海道エリアでの事業基盤を抜本的に強化。M&Aによる成長戦略を加速させる。

2029
新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029」

持続的な成長と企業価値向上を目指す新中長期経営計画を始動。グリーンとデジタルの両輪で、100年企業に向けた変革を推進する。

注目ポイント

安定した株主還元

連結総還元性向50%またはDOE3.5%を下限とする株主還元方針を掲げています。QUOカードがもらえる株主優待も魅力的です。

FA事業の積極的なM&A

工場の自動化を支えるFAシステム事業において、事業譲受を積極的に行いエリア展開を加速。持続的な成長の原動力となっています。

サステナビリティへの貢献

脱炭素化社会の実現に向け、系統用蓄電池や水電解装置といったグリーン分野の事業を強化。次世代のコアビジネスとして育成しています。

サービスの実績は?

106
1株当たり配当金
2025年3月期実績
±0% YoY
-16.7%
売上高成長率
2025年3月期実績 (YoY)
-34.1%
営業利益成長率
2025年3月期実績 (YoY)
1,073
連結従業員数
2025年6月時点
736万円
平均年間給与
日経会社情報調査
2.0億円
従業員一人当たり売上高
2025年3月期実績ベース

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 106円
安全性
安定
自己資本比率 62.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
106
方針: 連結総還元性向50%またはDOE3.5%を下限とする方針
1株配当配当性向
FY2021/35652.0%
FY2022/35825.2%
FY2023/37430.1%
FY2024/310640.4%
FY2025/310649.3%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

同社は中長期的な利益成長と連動した株主還元を重視しており、連結総還元性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%を下限とする方針を掲げています。近年の業績拡大に伴い配当金は増額傾向にあり、株主への積極的な利益還元姿勢を鮮明にしています。今後も安定配当と株主優待を組み合わせた充実した還元策が継続される見通しです。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.3%
業界平均
7.8%
営業利益率下回る
この会社
2.5%
業界平均
5.0%
自己資本比率上回る
この会社
62.7%
業界平均
48.5%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/32,291億円
FY2023/32,603億円
FY2024/32,590億円
FY2025/32,158億円
営業利益
FY2022/370.6億円
FY2023/393.8億円
FY2024/383.3億円
FY2025/354.8億円

RYODENは三菱電機グループの最大手商社として、FAシステムやビル昇降機など多岐にわたる製品を展開し、FY2023/3には売上高2,603億円と過去最高水準を記録しました。その後、市場環境の変化や構造改革の影響でFY2025/3には売上高2,158億円へ減収となったものの、効率化の推進により安定的な利益確保を目指しています。FY2026/3期は事業譲受などによる成長戦略を通じ、底堅い収益基盤の維持を見込んでいます

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
2.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.4%1.9%1.7%
FY2022/36.7%3.5%3.1%
FY2023/36.7%3.6%3.6%
FY2024/36.6%3.7%3.2%
FY2025/35.3%3.3%2.5%

収益性に関しては、商社という事業モデル特有の低利益率が課題となっていましたが、DX関連や高付加価値ソリューションへの注力により営業利益率を一定水準で維持しています。ROE(自己資本利益率)はFY2022/3からFY2024/3にかけて6%台の安定した水準を確保しており、資本効率の改善が見られます。今後は、事業構造改革を通じてさらなる収益性の向上と資本効率の最大化を追求する方針です。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率62.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
32.7億円
会社の純資産
892億円

同社の財務健全性は極めて高く、長らく無借金経営を継続してきましたが、現在は戦略的な成長投資のために一部有利子負債を活用しています。自己資本比率はFY2025/3時点で62.7%という高い安全性を維持しており、強固な財務基盤が強みです。BPS(1株当たり純資産)も順調に積み上がっており、株主資本を適切に運用する強靭な貸借対照表を構築しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+185億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,500万円
投資CF
借入・返済など
-42.0億円
財務CF
手元に残ったお金
+184億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/319.4億円1.8億円-10.5億円21.2億円
FY2022/3-76.2億円-13.3億円-8.8億円-89.5億円
FY2023/3-2.0億円-12.5億円-1.1億円-14.5億円
FY2024/399.4億円-7.1億円-22.8億円92.3億円
FY2025/3185億円-1,500万円-42.0億円184億円

営業キャッシュフローは、運転資金の変動により一時的にマイナスとなる期もありましたが、FY2025/3には184億円規模の営業キャッシュ・インを創出するまでに回復しました。これは主に利益水準の維持と効率的な資金回収体制が整った結果です。フリーキャッシュフローも大幅なプラスに転じており、積極的な配当還元や将来の成長投資に向けた資金余力が十分に確保されている状態です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1当社のリスクマネジメント体制の運用状況事業リスク委員会は原則年2回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/336.5億円13.1億円35.9%
FY2022/372.8億円22.8億円31.3%
FY2023/390.8億円37.1億円40.9%
FY2024/382.4億円25.0億円30.4%
FY2025/360.1億円13.1億円21.8%

法人税等の支払額は各期の税引前利益に連動していますが、FY2023/3には一時的な要因もあり税負担率が40.9%に上昇しました。一方、直近のFY2025/3期およびFY2026/3期予想においては、税効果会計等の適用により実効税率が抑制される見込みです。業績の安定化とともに、納税額も利益水準に応じた適切な範囲で推移しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
736万円
従業員数
1,451
平均年齢
44.1歳
平均年収従業員数前年比
当期736万円1,451-

従業員平均年収は736万円と、業界水準と比較しても高水準な給与体系を維持しています。長年の安定した業績推移と三菱電機グループとしての事業基盤が、社員への厚い還元を可能にしています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主50.3%
浮動株49.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関9.2%
事業法人等41.2%
外国法人等9.7%
個人その他38.7%
証券会社1.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は三菱電機。

三菱電機株式会社(7,755,000株)36.05%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,632,000株)7.58%
RYODEN従業員持株会(448,000株)2.08%
シチズン時計株式会社(414,000株)1.92%
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(391,000株)1.81%
光通信株式会社(322,000株)1.49%
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(215,000株)0.99%
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(215,000株)0.99%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(182,000株)0.84%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(157,000株)0.73%

三菱電機株式会社が36.05%の株式を保有する筆頭株主であり、強固な親会社支配体制を維持しています。浮動株比率は限定的ですが、機関投資家や従業員持株会が一定の比率を占めており、安定株主としての側面が強い構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,700万円
取締役5名の合計

売上高2,158億円(FY2025/3実績)を誇り、FAシステムやビル昇降機など三菱電機製品を核とした広範な事業ポートフォリオを展開しています。一方で、地政学リスクや部材調達の変動が主要な事業リスクとして開示されており、収益性は市場環境に左右されやすい側面があります。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
5,500万円
連結子会社数
12
設備投資額
14.2億円
平均勤続年数(従業員)
16.6

女性役員比率22.2%と多様性確保への取り組みが着実に進展しており、社外取締役が取締役会の半数を占めるなど監査体制も整備されています。従業員数1,400名規模のプライム市場上場企業として、透明性の高い経営を志向しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
過去の業績予想は上振れ傾向だったが、直近は市況悪化で未達。新中計の達成力が問われる局面。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画
FY2023~FY2025
売上高: 目標 2,630億円 未達 (2,157.9億円)
82.05%
営業利益: 目標 70億円 未達 (54.83億円)
78.33%
新中長期経営計画
FY2025〜FY2029
営業利益: 目標 55億円 順調 (54.83億円)
99.7%
純利益: 目標 48億円 順調 (47.00億円)
97.9%
ROE: 目標 8.0% やや遅れ (4.4%)
55%
株主資本配当率(DOE): 目標 3.5%下限 順調 (4.1%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20222,200億円2,291億円+4.1%
FY20232,400億円2,603億円+8.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202243億円71億円+64.2%
FY202371億円94億円+32.1%
FY202470億円83億円+18.9%
FY202572億円55億円-23.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

新たな中長期経営計画では、安定的な株主還元を重視し、DOE(株主資本配当率)3.5%を下限とする方針を掲げています。これは、短期的な利益変動に左右されず、安定した配当を維持するという株主への強いメッセージです。過去3年間は期初予想を大幅に上回る好決算が続いていましたが、直近のFY2025は市況悪化で予想未達となりました。今後はM&Aで取得した事業を軌道に乗せ、着実に利益目標を達成できるかが焦点となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021を除き、過去5年間ではTOPIXのパフォーマンスを継続的に下回る(アンダーパフォーム)結果となっています。これは、同社の株価上昇率が市場平均に及ばなかったことが主な要因です。ただし、安定した配当政策は株価を下支えしており、新たな中計で掲げたDOE目標の達成を通じて、今後のTSR向上が期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+124.5%
100万円 →224.5万円
124.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021131.5万円+31.5万円31.5%
FY2022140.2万円+40.2万円40.2%
FY2023158.7万円+58.7万円58.7%
FY2024231.6万円+131.6万円131.6%
FY2025224.5万円+124.5万円124.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残103,400株
売り残441,800株
信用倍率0.23倍
SBI証券データ時点
今後の予定
第1四半期決算発表2025年7月31日
第2四半期決算発表2025年10月27日
株主総会2025年6月24日

信用倍率は0.23倍と売り残が買い残を大きく上回っており、将来の株価下落を見込む投資家が多い状況を示唆しています。これは「逆日歩」が発生しやすい状態で、買い方にとっては有利なサインとも解釈できます。PBRは0.83倍と解散価値(1倍)を下回っており、業界平均(1.1倍)と比較しても割安感があります。一方で、PERは業界平均並みであり、今後の成長性を市場がどこまで評価するかが株価の鍵となりそうです。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +12.5%
メディア数
28
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, 会社四季報オンライン, バフェット・コード
業界内ランキング
上位 15%
卸売業 800社中 115位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正45%
事業拡大・M&A30%
株主還元・IR15%
その他10%

最近の出来事

2025年8月事業買収

北弘電社および北海道三菱電機販売からのFA機器代理店事業の譲受を完了し、北海道での競争力を強化。

2025年10月上方修正

上期決算発表時に連結最終利益を11億円から21億円へ大幅上方修正し、通期業績への期待を高めた。

2026年1月新中計開始

中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」を策定し、持続的な企業価値向上へ向けた新たなフェーズへ移行。

RYODEN まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 106円
安全性
安定
自己資本比率 62.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「三菱電機グループの巨大商社が、M&Aをテコにスマート工場と脱炭素社会のインフラを担う商社へ変貌中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU