オカムラ
OKAMURA CORPORATION
最終更新日: 2026年3月29日
『はたらく』をデザインし、人が活きる未来を創造するオフィスソリューション企業
豊かな社会の実現に向け、人が活きる環境を世界に提供し続けることで、未来の『はたらく』と『くらし』をリードする存在になることを目指します。
この会社ってなに？
あなたが毎日座っているオフィスの椅子、もしかしたらオカムラ製かもしれません。オカムラは、快適で機能的なオフィス家具で有名ですが、実は事業はそれだけではありません。普段利用する銀行の窓口カウンター、図書館の書架、デパートやスーパーの商品棚、さらには工場の自動倉庫システムまで、様々な場所でオカムラの製品が活躍しています。私たちの暮らしや仕事の裏側で、オカムラは快適で効率的な環境づくりを支えているのです。
オフィス家具の国内最大手。直近の2025年3月期決算では、売上高3,145.3億円（前期比5.4%増）、純利益220.4億円（同8.7%増）と増収増益を達成しました。企業のオフィス改装需要が旺盛で、働き方の多様化に対応した空間提案が事業を牽引しています。株主還元にも積極的で、配当は14期連続で増配または維持しており、投資家からの評価も高まっています。
会社概要
- 業種
- その他製品
- 決算期
- 3月
- 本社
- 神奈川県横浜市西区北幸1丁目4－1
- 公式
- www.okamura.co.jp
社長プロフィール
私たちは、変化する社会の中で『人が活きる環境』を創造することを使命としています。働き方が多様化する現代において、人々が心身ともに健康で、創造性を最大限に発揮できる空間とソリューションを提供することで、お客様と社会の発展に貢献してまいります。
この会社のストーリー
終戦後、航空機製造の技術者たちが集まり「岡村製作所」を創業。スチール家具の製造から事業を開始し、高品質なものづくりへの挑戦が始まる。
創業から約16年で株式上場を果たす。企業としての信頼性を高め、事業拡大への大きな一歩を踏み出した。
着実な成長を続け、東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に指定。日本を代表する企業の一つとしての地位を確立した。
グローバル展開と事業領域の拡大を見据え、創業73年を経て商号を「株式会社オカムラ」に変更。新たなブランドイメージを構築する。
パンデミックにより働き方が大きく変化する中、リモートワークとオフィスワークを融合させた新しい働き方や空間を提案し、時代のニーズに応える。
冷凍冷蔵ショーケース事業の譲受や、物流ソリューション開発企業との資本業務提携など、M&Aや提携を積極的に行い、事業ポートフォリオを多様化。
好調な業績を背景に中期経営計画の目標値を上方修正。ROE10%超を4期連続で達成するなど、高い収益性と持続的な成長力を示す。
AI搭載ロボットによる自律ピッキングシステム開発など、DXとイノベーションを推進。テクノロジーを駆使して、次世代のワークプレイス創造を目指す。
注目ポイント
コロナ禍以降の働き方の多様化にいち早く対応。「出社したくなるオフィス」をコンセプトに、企業の課題解決に繋がる空間ソリューションを提供し、4期連続で過去最高売上高を更新しています。
ROE（自己資本利益率）は4期連続で10%超を達成しており、資本効率の高い経営を実現しています。配当も増加傾向にあり、株主への利益還元にも積極的な姿勢を示しています。
主力のオフィス家具事業に加え、物流システムや商業施設のショーケースなどへ積極的に事業を拡大。M&Aやスタートアップとの提携を通じて、新たな成長ドライバーを創出しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 32円 | 28.4% |
| FY2022/3 | 40円 | 26.4% |
| FY2023/3 | 55円 | 33.7% |
| FY2024/3 | 86円 | 40.1% |
| FY2025/3 | 94円 | 40.4% |
現在、株主優待制度は実施していません。
オカムラは、持続的な成長と株主への利益還元を両立させる方針をとっており、増益に伴い配当額を積極的に引き上げています。配当性向40%程度を目標とし、業績連動型の還元策を採用している点が特徴です。今後も安定した利益成長をベースに、株主還元の一層の充実を図る姿勢を維持しています。
同業比較（収益性）
その他製品の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
オカムラの業績は、オフィス家具需要の堅調さを背景に売上高がFY2021/3からFY2025/3にかけて連続して拡大し、約2,444億円から約3,145億円へと成長しました。営業利益も効率的なコスト管理と高付加価値製品の提供により増益基調が続いており、FY2026/3予想では3,300億円の売上高と270億円の営業利益を見込んでいます。堅調なオフィス市場に加え、海外事業の強化や新製品投入による事業拡大が、一貫した成長を牽引しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 8.6% | 4.9% | 5.8% |
| FY2022/3 | 10.4% | 6.1% | 6.1% |
| FY2023/3 | 10.4% | 6.3% | 6.3% |
| FY2024/3 | 11.6% | 7.2% | 8.1% |
| FY2025/3 | 11.8% | 7.6% | 7.6% |
収益性指標であるROE（自己資本利益率）は、FY2021/3の8.6%からFY2025/3には11.8%まで向上しており、資本効率の改善が進んでいます。営業利益率も8.1%（FY2024/3）まで上昇しており、生産性向上と高単価製品へのシフトが利益率改善に寄与しました。安定したROA（総資産利益率）の推移も、経営資源を効率的に活用して着実に利益を生み出せていることを示しています。
財務は安全？
財務健全性は非常に高く、自己資本比率はFY2025/3時点で64.0%に達しており、極めて強固な基盤を構築しています。FY2024/3から有利子負債が発生していますが、潤沢な資産状況の中で適切なレバレッジ管理がなされています。自己資本の厚みを背景とした安定経営は、市場変動に対しても強靭な耐性を維持する原動力となっています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 269億円 | -8.3億円 | -131億円 | 261億円 |
| FY2022/3 | 53.3億円 | -22.6億円 | -86.0億円 | 30.6億円 |
| FY2023/3 | 135億円 | -66.6億円 | -94.8億円 | 68.3億円 |
| FY2024/3 | 214億円 | -122億円 | -82.0億円 | 91.0億円 |
| FY2025/3 | 9.8億円 | -143億円 | -2.1億円 | -133億円 |
営業キャッシュフローは概ねプラスを維持し、安定した本業の稼ぐ力を示していますが、FY2025/3は一時的な要因により減少しました。投資キャッシュフローは、海外企業の買収や物流拠点への資本投資を積極的に行っているためマイナス幅が拡大しています。将来の成長に向けた積極的な投資を継続しつつ、強固な財務体質により安定的な事業運営を実現しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 154億円 | 34.1億円 | 22.1% |
| FY2022/3 | 175億円 | 25.0億円 | 14.3% |
| FY2023/3 | 189億円 | 30.2億円 | 15.9% |
| FY2024/3 | 262億円 | 59.5億円 | 22.7% |
| FY2025/3 | 265億円 | 44.1億円 | 16.7% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に伴い増減しています。実効税率は年度によって14%から22%の間で推移しており、税効果会計やその他の会計上の調整が影響していると考えられます。今後も業績の拡大に応じて適正な納税がなされる見込みです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 813万円 | 5,687人 | - |
従業員平均年収は813万円と、オフィス家具業界の平均と比較しても高い水準を維持しています。売上高が堅調に推移し、オフィス環境のアップデート需要を背景に収益力が強化されていることが、この高水準な給与体系を支える主要な要因となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はオカムラグループ従業員持株会・日本製鉄・明治安田生命保険相互会社。
オカムラの大株主上位には、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が約20%近くを占めており、機関投資家による安定的な保有が目立ちます。また、日本製鉄や明治安田生命など国内有力企業との資本関係が維持されており、さらに従業員持株会や協力会持株会が上位に名を連ねることで、盤石な長期安定株主層を形成しています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報では、オフィス環境事業を中心に物流システム事業や商環境事業を展開する多角的なセグメント構造が確認されます。主な事業リスクとしては、原材料価格の高騰や為替変動によるコスト圧迫が挙げられ、これに対して付加価値の高い製品提供や物流ソリューションの深化で対応を図っています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が25.0%と、取締役会の多様性が一定水準確保されています。監査報酬として7,400万円を投じ、32社の連結子会社を統括する強固な監査体制を構築しており、大企業としてのガバナンスレベルは十分に高い水準で維持されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 3,100億円 | 3,100億円 | 3,145億円 | +1.5% |
| FY2024 | 2,850億円 | — | 2,983億円 | +4.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 250億円 | 240億円 | 239億円 | -4.3% |
| FY2024 | 205億円 | — | 240億円 | +17.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画2025では、売上高3,000億円、営業利益240億円、ROE10%以上を掲げています。最終年度である2025年3月期において、売上高（3,145億円）とROE（13.2%）は目標を前倒しで達成し、好調に推移しています。営業利益もほぼ目標水準に達しており、全体として計画達成は確実視されています。業績予想の精度も比較的高く、特に売上高は期初予想を上回る傾向にあり、経営の安定感が窺えます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。オカムラのTSRは、FY2021からFY2025までの過去5年間すべてにおいてTOPIX（東証株価指数）を上回る「アウトパフォーム」を記録しています。これは、同社が継続的な増配と堅調な株価成長を両立させ、市場平均を大きく超えるリターンを株主にもたらしてきたことを意味します。特に好調な業績を背景とした株価上昇が、高いTSRに大きく貢献しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 153.6万円 | +53.6万円 | 53.6% |
| FY2022 | 148.4万円 | +48.4万円 | 48.4% |
| FY2023 | 172.4万円 | +72.4万円 | 72.4% |
| FY2024 | 287.1万円 | +187.1万円 | 187.1% |
| FY2025 | 262.9万円 | +162.9万円 | 162.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
オカムラのPER（株価収益率）は10.7倍と業界平均（約15倍）に比べて割安な水準にあります。一方で、PBR（株価純資産倍率）は1.31倍と業界平均を上回っており、資本効率の高さが評価されていることを示唆します。配当利回りは3.66%と魅力的で、株主還元への積極的な姿勢が窺えます。信用倍率は3.33倍と標準的で、需給バランスは安定していると言えるでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
グループ組織の最適化に向けた連結子会社の吸収分割および運営体制の見直しを決定。
CDP気候変動調査において3年連続の最高評価「Aリスト」に選出され、環境経営を実証。
ニューオータニ内に個人向けフラッグシップ・サロンを開設し、一般消費者向け市場へのリーチを強化。
最新ニュース
オカムラ まとめ
ひとめ診断
「『出社したくなるオフィス』を武器に、働き方改革の波に乗る老舗家具メーカー」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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