フランスベッドホールディングス
FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
質の高い眠りと、安心のシニアライフを届ける総合ウェルネス企業
すべての人に、笑顔と健やかな暮らしを。メディカルとインテリアの領域を越え、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献する新たな価値を創造し続ける。
この会社ってなに？
あなたが普段ぐっすり眠っているベッド、もしかしたら「フランスベッド」の製品かもしれません。同社は日本を代表するベッドメーカーの一つです。それだけではありません。もしあなたやご家族が入院したり、介護施設に入居したりした際、そこにあるベッドや車椅子も、実はフランスベッドホールディングスが提供している可能性があります。同社は介護用品のレンタル事業にも力を入れており、高齢化が進む日本の社会を陰で支える重要な役割を担っています。あなたの暮らしの「快適な眠り」と「安心な介護」のすぐそばに、この会社はいるのです。
フランスベッドホールディングスは、主力であるベッド製造販売に加え、介護用品レンタルやリネンサプライなどのメディカルサービス事業を成長の柱としています。2025年3月期の連結業績は売上高605.6億円、営業利益46.96億円と堅調に推移しました。しかし、事業環境の変化を理由に2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標を取り下げており、今後の成長戦略の再構築が注目されます。高齢化社会を背景とした福祉用具市場の拡大をM&Aも活用しながら着実に捉えていくことが課題です。
会社概要
- 業種
- その他製品
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー5F
- 公式
- francebed-hd.co.jp
社長プロフィール
創業以来「豊かな生活と健康の実現に貢献する」という理念のもと、お客様に満足いただける商品・サービスを提供してきました。超高齢社会において、インテリア健康事業とメディカルサービス事業のシナジーを最大限に発揮し、お客様のQOL向上に貢献することが我々の成長の原動力です。
この会社のストーリー
創業者の池田実が双葉製作所を設立。当時まだ珍しかったベッドに着目し、分割式でソファにもなる「フランスベッド」を開発し、大ヒットとなる。
ヒット商品「フランスベッド」の名を冠し、フランスベッド株式会社に商号変更。本格的に全国展開を開始し、日本のベッド文化を牽引する存在へと成長する。
高齢化社会の到来を見据え、医療・介護用ベッドの製造・販売を開始。後の事業の大きな柱となるメディカルサービス事業へ本格参入する。
フランスベッドホールディングス株式会社を設立し、持株会社体制へと移行。グループ経営の効率化と事業ポートフォリオの最適化を図る。
コロナ禍においても、福祉用具貸与事業者のM&Aを積極的に推進。メディカルサービス事業の顧客基盤を拡大し、成長を加速させる。
2024年3月期に終了した中期経営計画において、売上高590億円、ROE8.0%の目標を達成。安定した経営基盤を証明した。
新中期経営計画を策定（一部取り下げあり）。インテリア健康事業とメディカルサービス事業のシナジーを追求し、持続的な企業価値向上を目指す。
注目ポイント
介護用ベッドや福祉用具のレンタル・販売を行うメディカルサービス事業が売上の約半分を占める主力事業です。M&Aも積極的に行い、今後ますます需要が高まる高齢者市場で確固たる地位を築いています。
配当利回りは約3%と安定しており、株主への還元に積極的です。さらに、自社グループ製品や優待サイトで使える利用券など、保有株数や期間に応じた魅力的な株主優待制度も実施しています。
主力のベッド事業では、長年培った技術とノウハウで高品質なマットレスやベッドフレームを提供。「JIS規格」よりも厳しい独自の社内規格を設け、安心・安全な製品づくりを徹底しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 30円 | 50.1% |
| FY2022/3 | 33円 | 47.6% |
| FY2023/3 | 36円 | 48.1% |
| FY2024/3 | 39円 | 44.7% |
| FY2025/3 | 40円 | 46.9% |
| 権利確定月 | 3月 |
同社は安定的な配当維持を基本方針としつつ、長期的な増配による株主還元を重視しています。配当性向は40%台後半を維持しており、業績成長に伴う利益還元姿勢が明確です。株主優待制度と合わせた総合的な利回りによって、長期保有を促す還元政策をとっています。
同業比較（収益性）
その他製品の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
フランスベッドホールディングスの業績は、高齢化社会に伴う福祉用具レンタルや介護ベッド事業の堅調な推移により、売上高がFY2021/3期の約524億円からFY2025/3期の約606億円へと着実に成長しています。一方で、資材高騰や販管費の増加により営業利益率は一定水準で推移しており、直近では業績目標を取り下げるなど、市場環境の厳しさも示唆されています。今後は高付加価値商品の展開や、不採算拠点の整理を通じた収益構造の適正化による利益成長の再加速が焦点となります。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 6.1% | 3.7% | 6.2% |
| FY2022/3 | 6.8% | 4.0% | 7.2% |
| FY2023/3 | 7.1% | 4.2% | 7.6% |
| FY2024/3 | 8.2% | 4.6% | 7.8% |
| FY2025/3 | 7.3% | 4.2% | 7.8% |
収益性は、営業利益率が6%台から直近では7.8%まで緩やかに向上しており、付加価値の高いメディカルサービス事業の拡大が貢献しています。ROEはFY2024/3期に8.2%と目標水準に達したものの、FY2025/3期には7.3%へ低下しており、効率的な資産活用が継続的な課題です。ROA（総資産利益率）も4%台で安定推移しており、安定した収益基盤と投資効率の維持が同社の収益性を支えています。
財務は安全？
財務健全性は極めて高く、自己資本比率はFY2025/3期時点で57.2%という強固な水準を維持しています。かつては無借金経営を誇っていましたが、近年は事業成長への投資やリース債務等を背景に有利子負債を抱える構成へと変化しました。潤沢な自己資本を背景に、将来の成長投資や株主還元を両立できる財務体質を確保しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 104億円 | -70.0億円 | -19.2億円 | 34.1億円 |
| FY2022/3 | 60.1億円 | -77.8億円 | 3.2億円 | -17.7億円 |
| FY2023/3 | 89.3億円 | -66.9億円 | -26.6億円 | 22.4億円 |
| FY2024/3 | 78.3億円 | -56.2億円 | 6.3億円 | 22.1億円 |
| FY2025/3 | 74.5億円 | -49.3億円 | -25.0億円 | 25.2億円 |
本業で安定して稼ぐ営業キャッシュフローを原資に、福祉用具のレンタル資産や物流設備への投資を継続している点が特徴です。フリーキャッシュフローは投資時期により変動するものの、概ねプラスを維持しており、キャッシュ創出力は安定しています。手元資金を活用しつつ、株主還元を強化しながら事業基盤を拡充する持続可能な投資サイクルを形成しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 34.5億円 | 11.6億円 | 33.5% |
| FY2022/3 | 39.6億円 | 14.0億円 | 35.4% |
| FY2023/3 | 44.9億円 | 17.8億円 | 39.8% |
| FY2024/3 | 46.6億円 | 15.2億円 | 32.7% |
| FY2025/3 | 46.9億円 | 17.4億円 | 37.1% |
法人税等の支払額は税引前利益の変動に連動しており、実効税率は概ね30%台前半から40%弱の間で推移しています。これは日本の標準的な税率水準であり、特定の過大な税負担や税務メリットの偏りは見られません。税引前利益が約47億円規模で推移する中、適切な税務処理によって安定的な納税を行っています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 733万円 | 1,812人 | - |
従業員平均年収は733万円と、製造・小売業界の中では比較的安定した高い水準を維持しています。長年の事業運営で培われた福利厚生の充実や、介護・福祉領域という需要が底堅い市場での収益基盤が、社員の給与水準を支える背景となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。
創業家である池田茂氏および関連会社が約22%の株式を保有しており、経営の安定性が高い一方で浮動株比率は一定の制限を受けています。信託銀行等の機関投資家が一定割合を占めるものの、創業家の影響力が強く、長期的な視点での経営を重視する姿勢が見受けられます。
会社の公式開示情報
役員報酬
売上高の多くをメディカルサービス事業が占めており、福祉用具や介護ベッドのレンタル・販売が全社の安定的な収益源となっています。少子高齢化による市場拡大の一方で、原材料費の高騰や少子化による家具需要の減退を事業リスクとして認識し、機動的な経営対応が求められています。
この会社のガバナンスは？
社外取締役を登用しガバナンス体制の強化を図っていますが、女性役員比率は10.0%と低水準であり、今後多様性の確保が課題です。8つの連結子会社を統括する持株会社体制の下、監査報酬として6,100万円を投じ、厳格な監査体制の維持に努めています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 610億円 | — | 606億円 | -0.7% |
| FY2024 | 605億円 | — | 592億円 | -2.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 48億円 | — | 47億円 | -2.2% |
| FY2024 | 49億円 | — | 46億円 | -5.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2024年3月期に終了した旧中期経営計画では、売上高目標は達成したものの、営業利益は未達に終わりました。2025年5月に新たに策定した2027年3月期を最終年度とする中期経営計画は、事業環境の変化を理由に2026年2月に業績目標が取り下げられました。これにより、現在は次期中期経営計画の策定が待たれる状況です。業績予想の精度もやや下振れ傾向にあり、市場環境の変化に対応した計画策定と着実な実行力が今後の評価の鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。FY2025では自社TSRが162.3%に対しTOPIXは213.4%でした。これは、同社の安定的ながらも緩やかな成長ペースに対し、同期間の株式市場全体、特に成長株が大きく上昇したことが背景にあります。安定配当を重視する株主構成である一方、株価上昇によるキャピタルゲインが市場平均に及ばず、結果としてTSRがTOPIXを下回る状況が続いています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 109.4万円 | +9.4万円 | 9.4% |
| FY2022 | 101.6万円 | +1.6万円 | 1.6% |
| FY2023 | 126.7万円 | +26.7万円 | 26.7% |
| FY2024 | 156.2万円 | +56.2万円 | 56.2% |
| FY2025 | 162.3万円 | +62.3万円 | 62.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用取引では売り残が買い残を大幅に上回る信用倍率0.07倍となっており、将来の株価下落を見込む投資家が多い一方、株価が上昇した際の買い戻し（踏み上げ）への期待も内包しています。PER・PBRは業界平均と比較して割安な水準にあり、一方で配当利回りは2.94%と魅力的です。株価の割安感と高い配当利回りが、今後の株価を下支えする可能性があります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
事業環境の悪化に伴い、中期経営計画を目標取り下げとする決定を下した。
基幹マットレスの全面リニューアルおよび仙川での体験型新店舗を開設した。
FY2025において売上高605.6億円、営業利益46.96億円の業績を確保した。
最新ニュース
フランスベッドホールディングス まとめ
ひとめ診断
「老舗ベッドメーカーが、介護・福祉の追い風に乗りメディカルサービス企業へと変貌中」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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