広済堂ホールディングス7868

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたがもし東京都内でお別れの式に参列したことがあるなら、その最期のセレモニーの裏側で広済堂ホールディングスが関わっているかもしれません。実は、同社は都内にある火葬場の多くを運営しており、首都圏のエンディングシーンを支える重要な役割を担っています。また、終活に関する相談や資産コンサルティングも手掛けており、人生の最終段階にまつわる様々なサービスを提供しています。普段あなたが目にする求人情報サイトの運営や、企業への人材派遣といった、働く人を支える事業も展開している会社です。

広済堂ホールディングスは、エンディング関連事業を中核に急成長を遂げ、2025年3月期には売上高383.0億円、営業利益83.02億円を達成しました。特に子会社の東京博善が運営する斎場（火葬場）は東京都区部で圧倒的なシェアを誇り、高収益の源泉となっています。近年はM&Aを積極的に行い、葬儀事業にも進出することで、火葬から葬儀まで一貫して手掛ける「葬祭プラットフォーマー」への変革を加速させています。

注目ポイント

会社概要

業種

その他製品

決算期

3月

本社

東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階

公式

www.kosaido.co.jp

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

収益性は、営業利益率が2021年3月期の6.4%から2025年3月期には21.7%へと大幅に改善しており、事業ポートフォリオの転換が功を奏しています。ROE（自己資本利益率）も9%前後の水準を安定的に確保しており、資本を効率的に活用した稼ぐ力が定着してきました。今後も高収益な葬祭関連サービスを中核に、利益率の維持・向上を図る戦略です。

儲かってるの？

広済堂ホールディングスの業績は、火葬事業の安定的な成長とM&Aを通じた積極的な事業拡大が寄与し、2025年3月期には売上高383億円、営業利益83億円を記録しました。近年は情報ソリューションや人材サービスを軸にしつつ、エンディング関連事業の収益性を高める構造改革を継続しています。2026年3月期は、さらなる成長を見込み売上高397億円、営業利益83億円という強気な予想を掲げています。 【3Q 2026/03期実績】売上258億円（通期予想比65%）、営業利益45億円（同53%）、純利益33億円（同62%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

その他製品の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

EDINET開示情報では、情報ソリューション事業、人材サービス、エンディング関連事業の3つのセグメントを展開しています。特に都内シェアが高い火葬事業が利益の柱となっており、M&Aや新規出店による拡大を目指していますが、葬祭業界特有の競争環境や規制リスクが事業遂行上の重要事項として認識されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

広済堂ホールディングスは旧中計「2.0」で売上・利益目標は未達だったものの、ROE目標は達成しました。現行の中計「5.0」では、2026期の営業利益100億円という高い目標を掲げており、初年度の予想値は83.5億円と好調な滑り出しを見せています。ただし、過去の業績予想は売上高が未達となる傾向があり、M&Aを含めたトップラインの着実な成長が計画達成の鍵となります。

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社長プロフィール

財務は安全？

財務健全性は、2024年3月期以降の有利子負債の増加により自己資本比率は60.8%となっており、積極的な投資を行う一方で強固な資本基盤を維持しています。過去には負債がゼロでしたが、戦略的なM&Aや設備投資のために資金調達を行った結果、総資産は約773億円規模まで拡大しました。現時点では健全なキャッシュフローと資産背景を有しており、安定的な経営が継続可能です。 【3Q 2026/03期】総資産641億円、純資産431億円、自己資本比率65.8%、有利子負債107億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは長らく安定していましたが、2025年3月期は一時的な要因によりマイナスとなりました。一方で、積極的なM&A戦略に伴う投資キャッシュフローの変動が特徴的であり、事業領域の拡大に向けた支出が先行しています。財務活動では適切な資金調達と負債管理を行っており、中長期的な企業価値向上を目指す投資サイクルに入っています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は10.0%（1名/10名）となっており、今後さらなる登用が期待される水準です。連結子会社17社を擁するグループ規模に対し、監査報酬2,700万円を投じて監査体制の強化を図っており、事業の多角化に伴うリスク管理を重視したガバナンス体制を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主であるグローバルワーカー派遣株式会社（13.93%）をはじめ、SBIホールディングスや株式会社麻生といった事業会社や投資法人が上位を占めています。特定の創業家による絶対的な支配というよりは、複数の事業会社が一定の議決権を保持する構造となっており、提携や資本政策の柔軟性を維持している点が特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は697万円となっており、情報ソリューションおよびエンディング関連という多角的な事業構造の中で、比較的安定した水準を維持しています。印刷・出版関連から葬祭サービスへと業態転換を進める過程で、専門性の高い人材の確保が年収水準を下支えしていると考えられます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

同社のTSR（株主総利回り）は、2023期以降、TOPIXを大幅にアウトパフォームしています。これは、エンディング関連事業への選択と集中という事業ポートフォリオ改革が成功し、企業価値が飛躍的に向上したことが主な要因です。特に、高収益事業である東京博善の価値が再評価され、株価上昇と配当（復配）が株主への高いリターンに繋がりました。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針として、持続的な利益成長と財務基盤の強化を考慮しつつ、株主への還元を強化する姿勢を示しています。配当性向は年度によって変動がありますが、安定的な収益基盤の構築に伴い、適正な水準での還元を継続する方針です。今後も業績連動型の還元を通じ、株主価値の向上を目指しています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは業界平均より割安で、PBRは平均よりやや割高な水準です。これは、同社のエンディング事業が持つ高い収益性と資産価値が市場から評価されていることを示唆しています。一方で、信用買い残が多く信用倍率が14.9倍と高いため、将来的な売り圧力には注意が必要です。今後の決算発表で市場の期待に応えられるかが注目されます。

税金はいくら払ってる？

実効税率は過去数年において変動が激しく、特に2022/03期や2023/03期は繰越欠損金の解消や税務上の優遇措置により低い水準で推移しました。しかし、業績の拡大とともに通常税率水準へ戻りつつあり、2025年3月期は約36億円の法人税等を納付しています。今後は事業の収益拡大に伴い、安定した税負担が発生する見通しです。

広済堂ホールディングス まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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