広済堂ホールディングス
KOSAIDO Holdings Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
人生のエンディングから未来のキャリアまで支える社会インフラ企業
私たちは、独自のサービスやプロダクトを通じて、人々が豊かに生きる社会の実現を目指します。
この会社ってなに？
あなたがもし東京都内でお別れの式に参列したことがあるなら、その最期のセレモニーの裏側で広済堂ホールディングスが関わっているかもしれません。実は、同社は都内にある火葬場の多くを運営しており、首都圏のエンディングシーンを支える重要な役割を担っています。また、終活に関する相談や資産コンサルティングも手掛けており、人生の最終段階にまつわる様々なサービスを提供しています。普段あなたが目にする求人情報サイトの運営や、企業への人材派遣といった、働く人を支える事業も展開している会社です。
広済堂ホールディングスは、エンディング関連事業を中核に急成長を遂げ、2025年3月期には売上高383.0億円、営業利益83.02億円を達成しました。特に子会社の東京博善が運営する斎場（火葬場）は東京都区部で圧倒的なシェアを誇り、高収益の源泉となっています。近年はM&Aを積極的に行い、葬儀事業にも進出することで、火葬から葬儀まで一貫して手掛ける「葬祭プラットフォーマー」への変革を加速させています。
会社概要
- 業種
- その他製品
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階
- 公式
- www.kosaido.co.jp
社長プロフィール
当社グループは、事業ポートフォリオの変革を通じて企業価値の向上に努めています。エンディング関連事業を中核に、情報ソリューション、人材サービスを組み合わせ、人生100年時代の多様なニーズに応えることで、社会に貢献し持続的な成長を目指します。
この会社のストーリー
東京都港区にて印刷事業を開始。出版印刷や商業印刷を手掛け、情報ソリューション事業の礎を築いた。
着実な事業拡大を背景に東証一部への上場を果たす。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を固めた。
東京博善を子会社化し、エンディング関連事業へ本格参入。東京都内における火葬事業の圧倒的シェアを確立し、安定した収益基盤を構築した。
出版事業の子会社を譲渡するなど、不採算事業の整理に着手。「廣済堂 大改造計画」を掲げ、事業ポートフォリオの抜本的な改革を開始した。
旧体制からの脱却を目指し、積極的なM&Aや事業再編を加速。新たな経営体制のもとで、エンディング事業と人材事業を軸とした成長戦略を推進する。
燦ホールディングスとの業務提携やセレモライフの子会社化を通じて、従来の火葬事業に加え葬儀事業へ本格参入。「人生100年時代」のニーズに応える総合エンディング企業へと進化を遂げる。
新たな中期経営計画を策定し、既存事業の強化と新規事業の創出を目指す。M&Aや戦略的投資を継続し、2028年3月期には営業利益100億円の達成を目標に掲げる。
注目ポイント
子会社の東京博善は東京都区部の火葬炉の約7割を運営。社会インフラとしての性質が強く、景気変動に左右されにくい安定した収益を生み出す事業基盤となっています。
かつての印刷・出版事業から、エンディング関連と人材サービスへ事業の軸をシフト。M&Aを積極的に活用し、時代のニーズに合わせて事業構造をダイナミックに変革し続けています。
火葬事業で得た安定キャッシュフローを元に、葬儀事業や資産コンサルティングなど「人生100年時代」を見据えた成長領域へ積極投資。新たな価値創造に挑戦しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 21.25円 | 15.0% |
| FY2025/3 | 12.74円 | 40.9% |
現在、株主優待制度は実施していません。
配当方針として、持続的な利益成長と財務基盤の強化を考慮しつつ、株主への還元を強化する姿勢を示しています。配当性向は年度によって変動がありますが、安定的な収益基盤の構築に伴い、適正な水準での還元を継続する方針です。今後も業績連動型の還元を通じ、株主価値の向上を目指しています。
同業比較（収益性）
その他製品の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
広済堂ホールディングスの業績は、火葬事業の安定的な成長とM&Aを通じた積極的な事業拡大が寄与し、2025年3月期には売上高383億円、営業利益83億円を記録しました。近年は情報ソリューションや人材サービスを軸にしつつ、エンディング関連事業の収益性を高める構造改革を継続しています。2026年3月期は、さらなる成長を見込み売上高397億円、営業利益83億円という強気な予想を掲げています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2.7% | 1.3% | 6.4% |
| FY2022/3 | 9.7% | 4.9% | 10.5% |
| FY2023/3 | 9.8% | 5.7% | 11.7% |
| FY2024/3 | 9.2% | 5.6% | 15.0% |
| FY2025/3 | 9.3% | 5.8% | 21.7% |
収益性は、営業利益率が2021年3月期の6.4%から2025年3月期には21.7%へと大幅に改善しており、事業ポートフォリオの転換が功を奏しています。ROE（自己資本利益率）も9%前後の水準を安定的に確保しており、資本を効率的に活用した稼ぐ力が定着してきました。今後も高収益な葬祭関連サービスを中核に、利益率の維持・向上を図る戦略です。
財務は安全？
財務健全性は、2024年3月期以降の有利子負債の増加により自己資本比率は60.8%となっており、積極的な投資を行う一方で強固な資本基盤を維持しています。過去には負債がゼロでしたが、戦略的なM&Aや設備投資のために資金調達を行った結果、総資産は約773億円規模まで拡大しました。現時点では健全なキャッシュフローと資産背景を有しており、安定的な経営が継続可能です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 31.1億円 | 5,600万円 | -158億円 | 31.7億円 |
| FY2022/3 | 36.6億円 | -7.0億円 | 55.4億円 | 29.6億円 |
| FY2023/3 | 62.9億円 | -39.4億円 | -54.0億円 | 23.6億円 |
| FY2024/3 | 100億円 | -90.2億円 | -7.1億円 | 9.8億円 |
| FY2025/3 | -84.5億円 | 40.9億円 | -29.4億円 | -43.7億円 |
営業キャッシュフローは長らく安定していましたが、2025年3月期は一時的な要因によりマイナスとなりました。一方で、積極的なM&A戦略に伴う投資キャッシュフローの変動が特徴的であり、事業領域の拡大に向けた支出が先行しています。財務活動では適切な資金調達と負債管理を行っており、中長期的な企業価値向上を目指す投資サイクルに入っています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 18.2億円 | 9.7億円 | 53.2% |
| FY2022/3 | 36.1億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 41.9億円 | 1.4億円 | 3.4% |
| FY2024/3 | 53.1億円 | 9.8億円 | 18.4% |
| FY2025/3 | 80.3億円 | 35.7億円 | 44.4% |
実効税率は過去数年において変動が激しく、特にFY2022/3やFY2023/3は繰越欠損金の解消や税務上の優遇措置により低い水準で推移しました。しかし、業績の拡大とともに通常税率水準へ戻りつつあり、2025年3月期は約36億円の法人税等を納付しています。今後は事業の収益拡大に伴い、安定した税負担が発生する見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 697万円 | 1,083人 | - |
従業員平均年収は697万円となっており、情報ソリューションおよびエンディング関連という多角的な事業構造の中で、比較的安定した水準を維持しています。印刷・出版関連から葬祭サービスへと業態転換を進める過程で、専門性の高い人材の確保が年収水準を下支えしていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はグローバルワーカー派遣・麻生・PA ACE IV (HK) LIMITED（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券）。
筆頭株主であるグローバルワーカー派遣株式会社（13.93%）をはじめ、SBIホールディングスや株式会社麻生といった事業会社や投資法人が上位を占めています。特定の創業家による絶対的な支配というよりは、複数の事業会社が一定の議決権を保持する構造となっており、提携や資本政策の柔軟性を維持している点が特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報では、情報ソリューション事業、人材サービス、エンディング関連事業の3つのセグメントを展開しています。特に都内シェアが高い火葬事業が利益の柱となっており、M&Aや新規出店による拡大を目指していますが、葬祭業界特有の競争環境や規制リスクが事業遂行上の重要事項として認識されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は10.0%（1名/10名）となっており、今後さらなる登用が期待される水準です。連結子会社17社を擁するグループ規模に対し、監査報酬2,700万円を投じて監査体制の強化を図っており、事業の多角化に伴うリスク管理を重視したガバナンス体制を構築しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 80億円 | 84億円 | 84億円 | +4.3% |
| FY2024 | 64億円 | — | 53億円 | -16.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 397億円 | 383億円 | 383億円 | -3.5% |
| FY2024 | 400億円 | — | 355億円 | -11.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
広済堂ホールディングスは旧中計「2.0」で売上・利益目標は未達だったものの、ROE目標は達成しました。現行の中計「5.0」では、FY2026の営業利益100億円という高い目標を掲げており、初年度の予想値は83.5億円と好調な滑り出しを見せています。ただし、過去の業績予想は売上高が未達となる傾向があり、M&Aを含めたトップラインの着実な成長が計画達成の鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、FY2023以降、TOPIXを大幅にアウトパフォームしています。これは、エンディング関連事業への選択と集中という事業ポートフォリオ改革が成功し、企業価値が飛躍的に向上したことが主な要因です。特に、高収益事業である東京博善の価値が再評価され、株価上昇と配当（復配）が株主への高いリターンに繋がりました。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 144.9万円 | +44.9万円 | 44.9% |
| FY2022 | 113.1万円 | +13.1万円 | 13.1% |
| FY2023 | 334.7万円 | +234.7万円 | 234.7% |
| FY2024 | 469.5万円 | +369.5万円 | 369.5% |
| FY2025 | 388.2万円 | +288.2万円 | 288.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは業界平均より割安で、PBRは平均よりやや割高な水準です。これは、同社のエンディング事業が持つ高い収益性と資産価値が市場から評価されていることを示唆しています。一方で、信用買い残が多く信用倍率が14.9倍と高いため、将来的な売り圧力には注意が必要です。今後の決算発表で市場の期待に応えられるかが注目されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
広済堂ネクストによる在庫リスクゼロの1to1オンデマンド製造サービスを開始し、IPコンテンツ事業を強化。
発行済み株式数の約9.87%にあたる最大1,394万株の自社株買いを発表し、株主還元姿勢を強く示した。
葬儀式場運営のセレモライフを子会社化し、横浜エリアへの本格進出を決定。葬祭事業のシェア拡大を推進。
最新ニュース
広済堂ホールディングス まとめ
ひとめ診断
「印刷業から華麗なる転身、首都圏の『おくりびと』ビジネスを牛耳る葬祭プラットフォーマー」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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