ニホンフラッシュ
NIHON FLUSH CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
オーダーメイドドアで暮らしを彩る、マンション向け内装ドア国内首位メーカー
快適な住空間の創造を通じて、人々の豊かな暮らしに貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指します。
この会社ってなに?
あなたが新築マンションのモデルルームを訪れたり、友人の新しい家に行ったとき、部屋の印象を決めるスタイリッシュなドアを目にすることがありますよね。ニホンフラッシュは、まさにそうしたマンションで使われる室内のドアを作っている会社で、国内ではトップクラスのシェアを誇ります。一つ一つの物件に合わせてオーダーメイドで製造されるため、デザインや機能性にこだわったドアが、私たちの快適な住空間を陰で支えています。もしかしたら、あなたが毎日開け閉めしているドアも、この会社の製品かもしれません。
マンション向け内装ドアの国内トップメーカー。FY2025は中国の不動産不況が響き、売上高239.8億円(前期比8.2%減)、営業利益7.74億円(同48.4%減)と大幅減益となり、最終損益は27.92億円の赤字に転落した。しかし、FY2026は売上高260.0億円、営業利益17.80億円へとV字回復を目指す会社計画を発表。PBR0.61倍と割安水準にあり、年間配当36円を維持するなど株主還元姿勢も強く、業績回復が株価のカタリストとなるか注目される。
会社概要
- 業種
- その他製品
- 決算期
- 3月
- 本社
- 徳島県阿南市西路見町堤外65
- 公式
- www.nfnf.co.jp
社長プロフィール

創業以来培ってきた技術とノウハウを結集し、お客様の多様なニーズに応える製品を提供することで、快適な住空間の創造に貢献してまいりました。今後も変化する市場環境に迅速に対応し、お客様にご満足いただける製品づくりに邁進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この会社のストーリー
徳島県小松島市にて、フラッシュ戸(内装ドア)の製造を開始。ここから国内トップメーカーへの道のりが始まる。
生産能力の増強とグローバル展開のため、中国・大連に合弁会社「大連富田木業有限公司」を設立。
さらなる事業拡大と社会的信用の向上を目指し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。企業として新たなステージへ。
上場から5年で市場第一部へ。安定した経営基盤と成長性が評価される。
部材の共同調達や配送効率化を目指し、アルボレックスと資本・業務提携を締結。競争力強化を図る。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最上位であるプライム市場へ移行。ガバナンス強化への意識を示す。
主要な収益源である中国市場の不動産不況が影響し、15期ぶりの最終赤字を計上。厳しい事業環境に直面する。
厳しい外部環境の中、増益への回復を見込む業績予想を発表。国内事業の強化とコスト管理で難局を乗り越え、再び成長軌道を目指す。
注目ポイント
主力製品であるマンション向け内装ドアで国内トップシェアを誇ります。完全オーダーメイド生産を強みに、顧客の多様なニーズに応える高い技術力が魅力です。
株主への利益還元を重視しており、4%を超える高い配当利回りを維持しています。安定したインカムゲインを期待する投資家にとって魅力的な銘柄です。
早くから中国市場に進出し、大きな収益源として確立しています。現在は厳しい状況ですが、グローバルな生産・販売体制は将来の成長ポテンシャルを秘めています。
サービスの実績は?
ひとめ診断
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 28円 | 21.3% |
| FY2022/3 | 32円 | 20.9% |
| FY2023/3 | 36円 | 47.9% |
| FY2024/3 | 36円 | 64.2% |
| FY2025/3 | 36円 | 0.7% |
現在、株主優待制度は実施していません。
ニホンフラッシュは、強固な財務基盤を背景に株主への利益還元を重視しており、安定的な配当維持に努めています。業績が大きく変動する中でも配当額を維持しており、投資家に対して安心感を提供する方針です。今後も持続的なEPS成長とともに、安定的な配当水準を維持・向上させることを目指した経営を行っています。
同業比較(収益性)
その他製品の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの?
ニホンフラッシュはマンション向け内装ドアの国内トップシェアを誇りますが、近年は中国の不動産不況の影響を強く受け、業績が低迷しています。特にFY2025/3には純損益が約28億円の赤字に転落し、15期ぶりの最終赤字を記録しました。しかし、FY2026/3期には構造改革の進展や市場環境の緩やかな回復により、売上高260億円、純利益12億円への黒字転換を予想しています。
稼ぐ力はどのくらい?
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 13.3% | 9.4% | 15.2% |
| FY2022/3 | 12.5% | 9.1% | 14.7% |
| FY2023/3 | 5.7% | 4.3% | 8.4% |
| FY2024/3 | 4.1% | 3.0% | 5.8% |
| FY2025/3 | -9.0% | -6.6% | 3.2% |
収益性は、高付加価値な完全オーダーメイド製品の強みにより、FY2022/3までは高い営業利益率を維持していました。しかし、昨今の原材料高騰や中国市場での販売不振を受け、営業利益率は直近で3.2%まで低下し、ROEもマイナスに沈むなど収益力が大きく減退しています。効率的な生産体制の再構築やコスト削減が、再び二桁水準の利益率を取り戻すための急務となっています。
財務は安全?
財務健全性は非常に高く、自己資本比率は70%台を維持しており、長年無借金経営を続けてきた強固な基盤があります。直近では一部で借入(有利子負債約32億円)が見られますが、潤沢な現預金と自己資本によって十分にカバーされており、極めて安定した財務体質です。この強固なバランスシートが、赤字局面でも配当を維持できる強力なバックボーンとなっています。
お金の流れは?
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 21.2億円 | -15.9億円 | 4.8億円 | 5.4億円 |
| FY2022/3 | 15.0億円 | -23.4億円 | -11.4億円 | -8.5億円 |
| FY2023/3 | 24.1億円 | -9.3億円 | -11.3億円 | 14.8億円 |
| FY2024/3 | 17.0億円 | -15.6億円 | -21.7億円 | 1.5億円 |
| FY2025/3 | 25.4億円 | -11.9億円 | -9.4億円 | 13.5億円 |
営業キャッシュフローは、業績悪化時においても製品の需要基盤から安定してプラスを確保できており、本業の底堅い稼ぐ力を示しています。投資キャッシュフローは、将来の成長を見据えた設備投資により継続的にマイナスとなっています。全体として、営業CFの範囲内で投資を賄う規律あるキャッシュマネジメントが徹底されており、財務的な懸念は小さいと言えます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 45.8億円 | 12.8億円 | 28.0% |
| FY2022/3 | 54.0億円 | 15.6億円 | 28.9% |
| FY2023/3 | 26.6億円 | 7.8億円 | 29.4% |
| FY2024/3 | 19.1億円 | 5.8億円 | 30.4% |
| FY2025/3 | 11.0億円 | 38.9億円 | 353.4% |
FY2025/3期の法人税等は、利益水準に対して非常に高い数値となっていますが、これは業績悪化に伴う税務上の調整や繰延税金資産の取り崩し等が発生したことによる一時的な特殊要因です。通常期の実効税率は約30%前後で推移しており、大きな歪みはありません。FY2026/3期以降は、正常な税率水準に戻る見通しです。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 463万円 | 1,236人 | - |
従業員平均年収は463万円となっており、製造業の中堅規模企業としては一般的な水準です。業績が不動産市況に影響を受けやすい特性があるため、年収も企業の利益成長や市況のサイクルと連動する傾向があります。
誰がこの会社の株を持ってる?
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は徳島大正銀行・阿波銀行・BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 三菱UFJ銀行)。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの機関投資家の信託口が上位を占めており、安定した保有体制が見て取れます。創業家に関連する個人や取引先持株会、従業員持株会も一定比率を保有しており、経営への関与と従業員の参画意識がバランスよく配分された株主構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
マンション向け内装ドアの国内トップシェアを誇る企業ですが、有価証券報告書では中国不動産市況の影響による業績のボラティリティ(変動)が主要な事業リスクとして挙げられています。完全受注生産による多品種少量生産体制が強みであり、環境対策や反り対策といった高い技術力が収益の源泉となっています。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は10.0%と改善の余地があるものの、取締役会を中心とした月次での業績管理体制が整っています。監査報酬として3,300万円を支出しており、外部監査を通じた健全なガバナンスの維持を重視する姿勢が見られます。連結子会社6社を抱える製造企業として、リスク管理とコンプライアンスを経営の重要課題としています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 300億円 | — | 240億円 | -20.1% |
| FY2024 | 300億円 | — | 259億円 | -13.7% |
| FY2022 | 330億円 | — | 331億円 | +0.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 25億円 | — | 8億円 | -69.0% |
| FY2024 | 32億円 | — | 15億円 | -53.2% |
| FY2022 | 48億円 | — | 49億円 | +1.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
ニホンフラッシュは現在、明確な中期経営計画を公表していません。代わりに単年度の業績予想を開示していますが、FY2024、FY2025と2期連続で期初予想を大幅に下回る結果となりました。これは主に中国事業における不動産市況の悪化が想定以上だったことが要因です。FY2026はV字回復を見込むものの、外部環境の不透明感は依然として高く、予想の信頼性回復が課題となっています。
この株を持っていたら儲かった?
この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR(株主総利回り)は、配当と株価の値上がりを合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2022以降、ニホンフラッシュのTSRはTOPIXを継続して下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、中国事業の悪化に伴う業績低迷で株価が伸び悩んだことが主な原因です。一方で、同社は業績が悪化する中でも配当を維持しており、これがTSRを下支えする要因となっています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 146.0万円 | +46.0万円 | 46.0% |
| FY2022 | 110.1万円 | +10.1万円 | 10.1% |
| FY2023 | 112.9万円 | +12.9万円 | 12.9% |
| FY2024 | 116.3万円 | +16.3万円 | 16.3% |
| FY2025 | 102.1万円 | +2.1万円 | 2.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は2.01倍と比較的落ち着いており、需給バランスは安定しています。業界比較では、PBRが0.61倍と1倍を大きく下回っており、株価の割安感が際立っています。また、配当利回りも4.42%と業界平均を上回る高水準です。今後の業績回復が市場に評価されれば、PBRの是正(株価上昇)が期待できる水準と言えるでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い?
最近の出来事
中国不動産不況の影響を受け、FY2025の純利益が-27.92億円となり15期ぶりの最終赤字を計上。
中間決算において事業効率化が進み、営業利益の回復傾向が明確となる。
第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比44.3%増の16.1億円に拡大し、力強い回復を見せた。
最新ニュース
ニホンフラッシュ まとめ
ひとめ診断
「マンション向け内装ドア国内首位、中国不動産不況の逆風を受けるも高配当を維持する堅実メーカー」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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