三井松島ホールディングス1518

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたがオーダースーツの「HANABISHI」で服を仕立てたり、素敵なレストランで食事を楽しむとき、実はこの会社のグループ企業のサービスを利用しているかもしれません。かつては石炭を掘っていた会社ですが、現在では生活に身近なペット用品から、企業向けの不動産担保融資、さらには最先端の電子部品の製造まで、さまざまなビジネスを展開しています。優良な中小企業を次々とグループに迎え入れており、私たちの日常の裏側で静かに活躍している会社です。

かつての主力だった石炭生産事業から完全撤退し、優良な中小企業のM&Aを軸とした多角化戦略へ舵を切った福岡の老舗企業です。現在は生活消費財・産業用製品・金融その他の3セグメントで事業を展開しています。2026/03期は売上高654.7億円・営業利益95.7億円（+25.7%）と3セグメント全増収増益で着地しましたが、前期の石炭権益譲渡益などの反動で純利益は67.2億円と減益となりました。2026年5月には中期経営計画2030を発表し、2030/03期に純利益100億円以上・M&A等400億円投資・累進配当（配当性向40%目安・年間配当100円以上想定）を掲げています。2025年10月の1対5株式分割や自社株買い・増配など株主還元も積極的です。

注目ポイント

会社概要

業種

その他製品

決算期

3月

本社

福岡県福岡市中央区大手門一丁目1番12号大手門パインビル10F・11F

公式

www.mitsui-matsushima.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2026/3実績

収益性は、石炭市況高騰の恩恵を受けた2023/03期にROE 50.4%・営業利益率44.7%という突出した水準を記録しました。石炭事業撤退後はポートフォリオ入れ替えに伴い正常化し、2026/03期はROE 11.1%・営業利益率14.6%となっています。営業利益率は2025/03期の12.6%から14.6%へ改善しており、多角化事業の収益性が着実に高まっている局面です。純利益ベースのROEは特別損益の影響を受けるため、本業の稼ぐ力は営業利益率の改善で評価するのが妥当です。

儲かってるの？

三井松島ホールディングスは、かつての主力だった石炭事業からの多角化転換に成功し、生活消費財・産業用製品・金融その他の3事業を展開しています。石炭市況が歴史的に高騰した2023/03期は営業利益357.9億円と突出しましたが、石炭事業撤退後の2025/03期は76.2億円へ正常化しました。2026/03期は産業用製品の伸長と金融子会社の貢献で営業利益95.7億円（+25.7%）と3セグメント全増収増益で着地（石炭撤退後の継続事業ベースでは最高水準）。一方、前期に計上した石炭権益の譲渡益など特別利益の反動で純利益は67.2億円へ減益（▲22.3%）となりました。2027/03期は売上680億円・営業利益97億円・純利益71億円と増収増益を計画しています。なお1株当たり指標は2025年10月の1対5株式分割を反映した調整後ベースで表記しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

その他製品の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

EDINET開示情報では、生活消費財、産業用製品、金融サービスといった多角的な事業セグメントが収益の柱となっており、特に積極的なM&A戦略による事業ポートフォリオの入れ替えが事業リスクを分散させつつ、高い利益成長を実現している点が特徴的です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

前中期経営計画（経営戦略2024）では純利益50億円以上・PBR1倍以上を掲げ、石炭事業からの完全撤退とM&Aによる多角化でこれを1年前倒しで達成しました。これを受け、2026年5月13日に新たな「中期経営計画2030」（2030/03期を最終年度とする4カ年）を策定。連結純利益100億円以上、M&A等への投資400億円以上、累進配当を基本に配当性向40%程度（2030/03期目安）・1株年間配当100円以上を想定しています。2026/03期は売上654.7億円・営業利益95.7億円（+25.7%）と3セグメント全増収増益で着地し、石炭撤退後の継続事業ベースでは過去最高水準の収益力を示しました。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

吉岡 泰士

代表取締役社長

堅実派・変革者

当社は積極的なM&Aを通じて事業ポートフォリオを転換し、安定した収益基盤の構築を進めています。今後も高い投資収益率を維持しながら、株主の皆様への還元と企業価値の最大化に努めてまいります。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

2026/03期末の自己資本比率は43.5%（短信公表値）で、前期の55.5%から低下しました。これはM&Aや上場株式運用に伴う投資有価証券の取得、および自己株式の取得（約180.6億円）を借入で賄ったことで、有利子負債が約502億円へ増加したためです。総資産は1,279億円と前期比102.9億円増加した一方、純資産は自己株取得により558億円へ減少しました。BPS（1株当たり純資産）は分割調整後で1,453円と着実に積み上がっており、多角化投資を積極的に進める財務戦略の局面にあります。

お金の流れは？

石炭事業から潤沢なキャッシュを得た2023/03期は営業CF 262億円と突出しましたが、撤退後は正常化しています。2026/03期は営業CF 57.5億円を確保した一方、投資有価証券の取得（約78億円）などで投資CFは△68.4億円、自己株式取得（△180.6億円）を長期借入（+175億円）で賄ったため財務CFは△22.7億円となりました。結果としてフリー・キャッシュフローは小幅マイナスですが、これはM&Aと株主還元を積極化する局面の投資的支出によるものです。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率が28.6%（取締役7名中2名）と高く、経営の多様性確保に注力しています。監査等委員会設置会社として監視体制を強化しており、連結子会社28社を擁するグループ全体でのガバナンス高度化と、持続的な企業価値向上を目指す体制が整えられています。

誰がこの会社の株を持ってる？

株主構成の最大の特徴は、旧村上ファンド系（村上世彰氏系）が複数名義で協調保有するアクティビスト構造です。直近有価証券報告書（2026年3月末）の大株主には、株式会社フォルティス（9.29%）、株式会社シティインデックスファースト（5.00%）、野村絢氏（4.40%）、株式会社エスグラントコーポレーション（2.55%）といった旧村上系が名を連ね、直接名義だけで合計約2割を占めます（大量保有報告ベースでは関連保有を含め約3〜4割と報告される時期もあります）。これらは安定株主ではなく、保有目的に「経営陣への助言・重要提案行為」を掲げ、増配や自己株式取得など株主還元の強化を経営に迫る側です。純粋な安定株主は三井住友銀行（4.33%）・十八親和銀行（4.26%）などの取引銀行に限られ、近年の積極的な株主還元はこのアクティビストの圧力を反映したものと見られます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収1,080万円は持株会社である当社単体（管理・専門職中心）の数値で、従業員数1,741名はグループ連結ベースであり、母集団が異なる点に留意が必要です。当社単体の高水準な年収は、石炭事業から撤退しM&Aを通じて多角化ビジネスへ転換したことで収益性が向上したことを反映していますが、事業会社を含む連結全体の平均はこれより低くなります。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間にわたりTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。自社TSR（配当再投資込みの評価額）は2023期に424.9%、2024期に394.1%、2025期に529.6%（いずれも基準=100）と高水準を記録しました。これは石炭市況の高騰による記録的利益に加え、その利益をM&Aと強力な株主還元（自社株買い・増配）に振り向けた経営判断が株式市場から高く評価された結果です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は株主還元を経営上の重要施策と位置づけ、中期経営計画2030で累進配当を基本方針に掲げています。2025年10月の1対5株式分割を経て、2026/03期の年間配当は分割後ベースで64円（うち2023/03期は記念配当を含む）、2027/03期予想は74円（前期比10円増配）で利回りは約4.9%と高水準です。さらに2030/03期には配当性向40%程度・1株年間配当100円以上を想定しています。自己株式取得も積極的で、アクティビスト株主の存在も背景に総還元意欲の高さが投資家から評価されています。（表の配当額・利回りはいずれも株式分割後ベースに調整しています）

もし5年前に投資していたら？

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

時価総額約566億円（自己株式控除後の実質株式数ベース）と中堅規模ながら、4%を超える高い配当利回りと積極的な株主還元が個人投資家の人気を集めています。PERは約8.1倍と業界平均（約15倍）を下回る割安圏にあり、PBRも1.03倍と市場平均並みの水準です。信用倍率は買い残がやや多いため、短期的には需給の重しになる可能性があります。

税金はいくら払ってる？

税金等調整前当期純利益に対する実効税率は概ね30〜40%台で推移しています。石炭市況高騰で大幅増益となった2023/03期〜2024/03期は10〜130億円規模の納税が発生しました。2026/03期は法人税等30.9億円・法人税等調整額△7.8億円で、実効税率は約31.5%と一般的な水準となっています。業績の変動に応じて税負担も変動しますが、特異な税務上の論点は見られません。

三井松島ホールディングス まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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