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三井松島ホールディングス1518

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO.,LTD.

プライムUpdated 2026/03/20
ROE
13.0%(累計)
3Q FY2026/3

石炭から多角化へ。積極的なM&Aと高配当で進化を続ける老舗企業

時代を先読みした多角的な事業展開により、持続的な成長と豊かな社会の実現に貢献する。

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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

この会社ってなに?

あなたがオーダースーツの「HANABISHI」で服を仕立てたり、素敵なレストランで食事を楽しむとき、実はこの会社のグループ企業のサービスを利用しているかもしれません。かつては石炭を掘っていた会社ですが、現在では生活に身近なペット用品から、企業向けの不動産担保融資、さらには最先端の電子部品の製造まで、さまざまなビジネスを展開しています。優良な中小企業を次々とグループに迎え入れており、私たちの日常の裏側で静かに活躍している会社です。

かつての主力であった石炭生産事業から撤退し、M&Aを活用した多角化戦略へ大きく舵を切っています。FY2025の実績は売上高605.7億円、営業利益76.15億円で着地し、次期(FY2026)は売上高655.0億円、営業利益82.00億円を計画しています。積極的な自社株買いや高配当などの強力な株主還元策を実施しており、投資家からの評価も高い状態です。

その他製品プライム市場

会社概要

業種
その他製品
決算期
3月
本社
福岡県福岡市中央区大手門一丁目1番12号大手門パインビル10F・11F
公式
www.mitsui-matsushima.co.jp

社長プロフィール

吉岡 泰士
吉岡 泰士
代表取締役社長
堅実派・変革者
当社は積極的なM&Aを通じて事業ポートフォリオを転換し、安定した収益基盤の構築を進めています。今後も高い投資収益率を維持しながら、株主の皆様への還元と企業価値の最大化に努めてまいります。

この会社のストーリー

1913
松島炭鉱株式会社として設立

長崎県松島での石炭採掘を目的として設立され、長らく日本のエネルギー産業を支える中核企業として成長しました。

2006
事業の多角化への挑戦

石炭事業の将来的なリスクを見据え、生活消費財や産業用製品など、非石炭分野への進出とM&A戦略をスタートさせました。

2018
持株会社体制へ移行

「三井松島ホールディングス株式会社」へ商号変更。グループ経営を強化し、積極的なM&Aを推進する体制を整えました。

2020
事業ポートフォリオの最適化

エムアンドエムサービスなどの子会社株式を譲渡する一方、三生電子を買収するなど、戦略的な事業の入れ替えを実行しました。

2023
祖業である石炭事業からの撤退

時代の変化に伴い、100年以上続いた石炭生産事業からの撤退を完了。完全に新たな事業ポートフォリオへの転換を果たしました。

2024
金融事業の大規模買収

不動産担保融資を手掛けるエム・アール・エフを約110億円で買収し、新たな収益の柱として金融事業を大幅に強化しました。

2025
株主還元の大幅強化

自己株TOBの実施や大幅な増配を発表。高配当銘柄としての地位を確立し、市場から高い評価を獲得しました。

2026
次なる成長ステージへ

M&Aによる投資収益率15%超の目標を継続し、生活消費財、産業用製品、金融の3本柱で安定的な高収益体質を目指します。

注目ポイント

鮮やかな事業転換とM&A戦略

祖業の石炭事業から完全に撤退し、過去7年で7件のM&Aを実行。投資収益率約18%という高いハードルをクリアしながら見事な事業転換を遂げています。

投資家に嬉しい高配当と株主優待

配当利回りが高く、増配や自社株買いにも積極的。さらにオーダースーツ「HANABISHI」の商品券やレストラン優待など、充実した株主優待も魅力です。

多角化による強固な収益基盤

生活消費財、産業用製品、そして新しく加わった不動産担保融資(金融)など、特定の市況に左右されにくいバランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。

サービスの実績は?

7
M&A実行件数
過去7年間実績
継続的なポートフォリオ拡充
18%
M&A投資収益率
目標の15%を上回る
高水準を維持
36
子会社数
連結・非連結含む
多角化により増加傾向
110億円
直近大型買収額
エム・アール・エフ取得
金融事業への本格参入
12,234
株主数
2025年9月末時点
株主還元強化で安定

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 130円
安全性
普通
自己資本比率 38.8%
稼ぐ力
高い
ROE 13.0%(累計)
話題性
好評
ポジ 55%
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ビジネスの中身

売上・利益・財務の数字から、稼ぐ力を読み解く

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
FY2021/3574億円19.5億円-30.4億円-233.4円-
FY2022/3466億円84.2億円54.0億円414.8円-18.8%
FY2023/3800億円358億円230億円1768.0円+71.7%
FY2024/3775億円252億円151億円1209.2円-3.2%
FY2025/3606億円76.2億円86.5億円750.1円-21.8%

三井松島ホールディングスは、かつての主力であった石炭事業からの多角化転換に成功しており、現在は生活消費財や産業用製品など多岐にわたる事業を展開しています。2024年3月期は石炭関連の利益計上で営業利益が約251.7億円と突出しましたが、2025年3月期にはその反動減もあり営業利益は76.1億円へと軟着陸しました。2026年3月期は新規買収した不動産担保融資事業等の貢献により、営業利益82.0億円への再成長を目指す堅実な計画となっています。 【3Q FY2026/3実績】売上492億円(通期予想比75%)、営業利益82億円(同100%)、純利益72億円(同125%)。

事業ごとの売上・利益

産業用製品
296億円48.9%)
生活消費財
268億円44.2%)
金融その他
41.7億円6.9%)
産業用製品296億円
利益: 38.3億円利益率: 12.9%

半導体関連資材・工業用製品等の製造販売

生活消費財268億円
利益: 23.7億円利益率: 8.8%

衣料品・日用品等の生活関連製品の製造販売

金融その他41.7億円
利益: 14.1億円利益率: 33.8%

金融サービス・不動産等。高い利益率が特徴

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.0%(累計)
株主資本の利回り
ROA
5.9%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
16.6%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
FY2021/3-10.0%-4.3%-
FY2022/316.4%7.8%-
FY2023/349.9%28.2%-
FY2024/325.1%15.5%32.5%
FY2025/313.4%8.0%12.6%
3Q FY2026/313.0%(累計)5.9%(累計)16.6%

収益性については、石炭事業の高収益が寄与した2024年3月期にROE(自己資本利益率)23.6%、営業利益率32.5%という極めて高い水準を記録しました。その後、ポートフォリオの入れ替えに伴い、2025年3月期にはROE 13.2%、営業利益率 12.6%へと正常化しています。現在はM&Aを通じて安定的な収益源の積み上げを図っており、事業構造の変化に伴う利益率の変動を織り込んだ経営へと移行しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率38.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
513億円
借金(有利子負債)
Net Assets
552億円
会社の純資産

財務健全性は総じて良好であり、自己資本比率は50%超を維持することで強固な資本基盤を保持しています。2025年3月期には買収資金等の調達により有利子負債が約596億円へと増加しましたが、資産規模の拡大に伴うものであり健全性は損なわれていません。BPS(1株当たり純資産)も右肩上がりで推移しており、安定した財務体質を背景にした成長戦略が可能な状態です。 【3Q FY2026/3】総資産1282億円、純資産552億円、自己資本比率38.8%、有利子負債513億円。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
Operating CF
+45.7億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-119億円
投資に使ったお金
Financing CF
-102億円
借入・返済など
Free CF
-73.4億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/368.1億円-25.7億円42.6億円42.4億円
FY2022/389.1億円25.7億円-117億円115億円
FY2023/3262億円-13.4億円-64.8億円249億円
FY2024/3213億円-117億円-227億円96.0億円
FY2025/345.7億円-119億円-102億円-73.4億円

2024年3月期は石炭事業からの潤沢なキャッシュ獲得により約96億円のフリー・キャッシュフローを創出しました。2025年3月期は、買収や事業投資による支出が重なり一時的にマイナスとなりましたが、これは将来の成長に向けた積極的な投資の結果といえます。強固な財務を背景に、今後はM&Aによる事業領域の拡大とキャッシュフローの安定的な循環を両立させるフェーズに入っています。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
130
方針: 連結配当性向30%を目標としつつ、安定的かつ持続的な利益配分を重視する方針
1株配当配当性向
FY2016/3436.7%
FY2017/34040.5%
FY2018/34034.4%
FY2019/35029.1%
FY2020/35028.4%
FY2021/350-
FY2022/38019.3%
FY2023/332018.1%
FY2024/31008.3%
FY2025/313017.3%
1期連続増配
株主優待
あり
レストラン優待券(3,000円×2枚)、オーダースーツ・シャツ仕立券等
必要株数500株以上(約70万円)
金額相当約12,000円相当
権利確定月3月・9月

同社は株主還元を重要課題と位置づけ、業績に応じた積極的な配当を実施しています。配当方針として利益成長に応じた配当額の向上を志向しており、特に高水準な配当利回りが投資家から注目されています。今後も強固な財務体質とM&Aによる成長を通じ、安定的かつ魅力的な株主還元策を維持する方針です。

同業比較(収益性)

その他製品の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.0%(累計)
業界平均
9.1%
営業利益率上回る
この会社
16.6%
業界平均
9.7%
自己資本比率下回る
この会社
38.8%
業界平均
60.9%
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投資リターン

もしこの株を持っていたら、どれくらい儲かった?

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間にわたりTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2023からFY2025にかけては、自社TSRが400%〜500%台という驚異的なリターンを記録しました。これは石炭市況の高騰による記録的利益に加え、その利益をM&Aと強力な株主還元(自社株買い・増配)に全振りした経営判断が株式市場から極めて高く評価された結果です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

+
FY2021初めに100万円を投資した場合
100万円が 529.6万円 になりました (429.6万円)
+429.6%
年度末時点評価額損益TSR
FY2021118.9万円+18.9万円18.9%
FY2022232.2万円+132.2万円132.2%
FY2023424.9万円+324.9万円324.9%
FY2024394.1万円+294.1万円294.1%
FY2025529.6万円+429.6万円429.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残383,700株
売り残49,500株
信用倍率7.75倍
直近データ時点
今後の予定
第3四半期決算発表2026年2月中旬
本決算発表2026年5月中旬

時価総額約915億円と中堅規模ながら、4%を超える高い配当利回りと積極的な株主還元が個人投資家の人気を集めています。PERは一時的な会計要因等で高めに出ていますが、PBRは1.20倍と市場平均並みです。信用倍率は7.75倍と買い残がやや多いため、短期的には需給の重しになる可能性があります。

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気をつけるポイント

リスク・経営の透明性・株主構成をチェック

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1石炭価格の変動および脱炭素政策による石炭需要減少リスク
2為替変動リスク(海外事業・資源取引)
3多角化事業の収益安定化に関するリスク
4環境規制強化・ESG投資からの排除リスク
5資源国の政治・規制リスク(カントリーリスク)

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 7名)
女性 2名(28.6% 男性 5
29%
71%
監査報酬
1億4,200万円
連結子会社数
32
設備投資額
14.8億円
平均勤続年数(従業員)
8.2
臨時従業員数
143

女性役員比率が29.0%と高く、経営の多様性確保に注力しています。監査等委員会設置会社として監視体制を強化しており、連結子会社32社を擁するグループ全体でのガバナンス高度化と、持続的な企業価値向上を目指す体制が整えられています。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億1,600万円
取締役5名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
産業用製品296億円38.3億円12.9%
生活消費財268億円23.7億円8.8%
金融その他41.7億円14.1億円33.8%

EDINET開示情報では、生活消費財、産業用製品、金融サービスといった多角的な事業セグメントが収益の柱となっており、特に積極的なM&A戦略による事業ポートフォリオの入れ替えが事業リスクを分散させつつ、高い利益成長を実現している点が特徴的です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
石炭特需を享受しつつ、脱炭素に向けた事業ポートフォリオの転換を前倒しで実現。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画
FY2020〜FY2024
M&A投資収益率: 目標 15.0 達成 (18.0%)
120%
営業利益: 目標 80 前倒し達成 (251.7億円)
100%
FY2026 連結業績予想
FY2026
売上高: 目標 666.0 やや遅れ (3Q累計で増収増益進捗)
50%
営業利益: 目標 90.0 やや遅れ (保守的見通しも順調)
50%
純利益: 目標 64.0 やや遅れ (増益基調を維持)
50%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024560億円700億円775億円+38.3%
FY2025655億円610億円606億円-7.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202449億円200億円252億円+413.7%
FY202582億円75億円76億円-7.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

かつて策定した旧中期経営計画では非石炭事業の拡大を目指していましたが、直近数年は石炭市況の歴史的高騰により記録的な利益を計上しました。その利益を原資にM&Aを加速させ、エム・アール・エフなどの買収に成功しています。現在進行中の業績予想では石炭事業終了後のベースラインを示しており、安定した多角化収益と18%に達する高いM&A投資収益率が評価のポイントとなります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主58%
浮動株42%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関22.1%
事業法人等35.9%
外国法人等4.5%
個人その他33.8%
証券会社3.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は南青山不動産・フォルティス・シティインデックスイレブンス。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,445,600株)12.88%
株式会社南青山不動産(1,155,400株)10.3%
株式会社フォルティス(1,056,600株)9.42%
株式会社シティインデックスイレブンス(1,005,100株)8.96%
株式会社エスグラントコーポレーション(996,500株)8.88%
野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)(485,100株)4.32%
株式会社三井住友銀行(331,800株)2.95%
株式会社十八親和銀行(326,800株)2.91%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(262,500株)2.34%
野村證券株式会社(193,100株)1.72%

上位株主には日本マスタートラスト信託銀行などの信託口や、株式会社南青山不動産、株式会社フォルティスといった事業会社・投資会社が名を連ねており、機関投資家および特定の大株主による保有比率が比較的高く、安定株主の動向が経営判断に影響を与えやすい構造となっています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/330.2億円60.5億円200.5%
FY2022/386.0億円32.0億円37.2%
FY2023/3359億円130億円36.1%
FY2024/3260億円109億円41.9%
FY2025/384.5億円0円0.0%

2024年3月期は高収益により約109億円の納税が発生しましたが、2025年3月期は税務上の繰越欠損金の活用や会計上の調整等により、実質的に納税額が抑えられました。2026年3月期は利益水準の安定化に伴い、実効税率は約29%程度の一般的な水準へ回帰する見込みです。業績の変動に合わせて適切に税務管理が行われており、大きな特異点は見られません。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,080万円
従業員数
1,741
平均年齢
44.7歳
平均年収従業員数前年比
当期1,080万円1,741-

従業員平均年収は1,080万円と非常に高い水準を維持しており、これは石炭事業から撤退し、M&Aを通じて成長性の高い多角化ビジネスへと転換を図ったことで収益性が大幅に向上したことが、人件費への原資として反映されていると分析されます。

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世間の評判

メディアでの取り上げられ方やニュース・話題性

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
28
株探, 日本経済新聞, 会社四季報オンライン, PR TIMES, フィスコ
業界内ランキング
上位 35%
その他製品業界 120社中 42位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
株主還元30%
M&A・新規事業20%
その他10%

最近の出来事

2025年6月子会社化

不動産担保融資のエム・アール・エフを約110億円で買収し、金融事業の拡大を推進。

2025年11月業績予想修正

2026年3月期の業績予想を修正し、着実な成長見通しを市場へ開示。

2026年2月3Q決算

第3四半期累計において、売上高492.15億円、営業利益81.74億円を達成し増収増益を維持。

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三井松島ホールディングス まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 130円
安全性
普通
自己資本比率 38.8%
稼ぐ力
高い
ROE 13.0%(累計)
話題性
好評
ポジ 55%

「石炭事業からの完全脱却を果たし、優良ニッチ企業のM&Aで進化する多角化コングロマリット」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/03 / データ提供: OSHIKABU