7752プライム

リコー

RICOH COMPANY,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE4.3%
BPS185.1円
自己資本比率43.7%
FY2025/3 有報データ

複合機の巨人から、はたらく人の未来を創るデジタルサービス企業へ

はたらく人に歓びを。デジタルサービスで、お客様の“はたらく”の変革を支援し、創造力を解放します。

この会社ってなに?

あなたが職場でコピーやスキャンをするとき、その大きな複合機はリコー製かもしれません。しかし、リコーの仕事はそれだけではありません。例えば、紙の請求書処理が自動化されたり、面倒な経費精算がスマホで完結するようになったとしたら、その裏側でリコーの「デジタルサービス」が動いている可能性があります。普段何気なく使っているオフィスのITインフラやセキュリティシステムまで、リコーは皆さんの「はたらく」をスムーズにするための様々なサービスを提供しているのです。

FY2025は売上高2兆5278.8億円、営業利益638.29億円と増収増益を確保したものの、利益率はまだ本格的な回復途上にある。同社は祖業の複合機事業から、M&Aを駆使してオフィスワークフローのデジタル化を支援する「デジタルサービス」企業への転換を急いでいる。最近では米国の中小企業向けIT事業を売却する一方、セキュリティ分野など成長領域への投資を積極化しており、この事業ポートフォリオ再編が今後の収益性向上を実現できるかが最大の注目点となる。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
大田区中馬込1-3-6
公式
jp.ricoh.com

社長プロフィール

大山 晃
大山 晃
代表取締役 社長執行役員 CEO
挑戦者
私たちは、長年培ってきたオフィス向け複合機の強みを活かし、お客様の働く環境をデジタルで革新する『デジタルサービスカンパニー』へと進化を続けています。『“はたらく”に歓びを』というビジョンの下、AIなどの最新技術を駆使してお客様の創造力解放を支え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

この会社のストーリー

1936
理化学研究所から生まれたベンチャー「理研感光紙株式会社」設立

理化学研究所の研究成果を事業化するため、市村清が創業者となり、感光紙の製造・販売を開始。リコーの挑戦の歴史が始まる。

1955
オフィスに革命を。初の事務機「リコピー101」発売

机の上に置けるサイズの湿式ジアゾ複写機を発売し、オフィスオートメーション(OA)の草分け的存在となる。

1974
世界初のオフィス用ファクシミリ「リファクス600S」を発売

高速で普通紙に印刷できるFAXを開発し、世界中のビジネスコミュニケーションを加速させる。

2011
デジタルカメラ事業を強化、ペンタックスを買収

HOYA株式会社からPENTAXイメージング・システム事業を買収し、コンシューマー向け製品ラインナップを拡充。

2017
構造改革「リコー再起動」を開始

ペーパーレス化の波に対応するため、規模の追求から利益重視の経営へ転換。事業の選択と集中、コスト構造改革を断行。

2019
デジタルサービスへの布石、独DocuWare社を買収

クラウド型文書管理・ワークフロー自動化ソリューションのリーディングカンパニーを買収し、デジタルサービス事業を本格化。

2024
生成AIで働き方を革新

ノーコードで生成AIアプリを開発できるプラットフォームを提供するなど、AIを活用した創造的な働き方の実現を推進。

2036
創業100周年に向けて「“はたらく”の未来」を創造

デジタルサービスの会社として、働く人々の創造性解放を追求し、社会の持続的な成長に貢献し続ける。

注目ポイント

複合機からデジタルサービスへ!事業構造の大転換

ペーパーレス化の時代に対応し、従来のオフィス機器事業に加え、M&Aも活用しながらITサービスやソフトウェア分野を強化。未来を見据えた事業ポートフォリオ変革に挑戦中です。

AIで働き方を革新!未来のオフィスをリード

生成AIを活用した業務効率化ソリューションを次々と発表。長年培ったオフィスへの知見と最新技術を掛け合わせ、新しい働き方のスタンダードを創り出しています。

着実な利益成長と株主還元

構造改革が実を結び、近年は大幅な増益を達成。安定した配当を継続しており、株主への利益還元にも積極的な姿勢を見せています。

サービスの実績は?

36
1株あたり配当金
FY2024実績
+5.9% YoY
2.6%
営業利益率
FY2024実績
-0.9pt YoY
4.8%
売上高成長率 (YoY)
FY2025
10.1%
海外売上高比率(米州)
FY2025 3Q時点
2,500億円
M&A投資枠
今後5年間
1,000
構造改革に伴う人員再配置数
FY2024

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 38円
安全性
普通
自己資本比率 43.7%
稼ぐ力
普通
ROE 4.3%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
38
方針: 安定的な配当維持と業績成長に応じた利益還元
1株配当配当性向
FY2021/3150.1%
FY2022/32657.3%
FY2023/33438.6%
FY2024/33649.6%
FY2025/33848.6%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

リコーの配当方針は、業績に応じた利益還元を重視しつつ、安定配当の継続を掲げています。近年の業績回復に伴い増配傾向にあり、配当性向も適切な水準でコントロールされています。今後も成長投資とのバランスを考慮しながら、株主への長期的な利益還元を目指します。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
4.3%
業界平均
10.3%
営業利益率下回る
この会社
2.5%
業界平均
8.1%
自己資本比率下回る
この会社
43.7%
業界平均
52.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31.8兆円
FY2023/32.1兆円
FY2024/32.3兆円
FY2025/32.5兆円
営業利益
FY2022/3401億円
FY2023/3787億円
FY2024/3620億円
FY2025/3638億円

リコーの業績は、構造改革の進展やオフィスサービス事業へのシフトにより、FY2021/3の最終赤字から安定的な黒字化を達成しました。特にFY2023/3には売上高が2兆1,342億円に拡大し、その後も堅調な成長を維持しています。今後はAI活用やサービス強化により、さらなる利益成長を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
4.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
2.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-3.5%-1.7%-2.7%
FY2022/33.4%1.6%2.3%
FY2023/35.7%2.5%3.7%
FY2024/34.1%1.9%2.6%
FY2025/34.3%1.9%2.5%

収益性は、構造改革前のマイナス水準から改善傾向にあり、営業利益率は3%台前後で安定的に推移しています。FY2021/3の赤字から脱却したものの、成熟した事務機事業のコスト構造変革や成長投資が利益率を抑制する要因となっています。持続可能な利益成長には、付加価値の高いデジタルサービスへの転換が鍵となります。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率43.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
4,697億円
会社の純資産
1.1兆円

財務健全性は、自己資本比率が40%台前半から後半で推移しており、安定した経営基盤を維持しています。FY2024/3以降、有利子負債が増加傾向にありますが、これは成長投資や事業買収のための資金需要によるものです。引き続き負債管理を適切に行いながら、事業拡大に向けたバランスシートの最適化が求められます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1,369億円
営業CF
投資に使ったお金
-794億円
投資CF
借入・返済など
-456億円
財務CF
手元に残ったお金
+575億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31,270億円-636億円-40.9億円634億円
FY2022/3825億円-594億円-1,317億円231億円
FY2023/3667億円-1,339億円355億円-672億円
FY2024/31,256億円-978億円-829億円278億円
FY2025/31,369億円-794億円-456億円575億円

営業活動によるキャッシュフローは概ね1,000億円規模で安定しており、本業による稼ぐ力は健在です。投資活動では成長のためのM&Aやデジタル領域への積極投資が継続しており、年度によってはフリーキャッシュフローがマイナスになる局面もありました。しかし、全体としては必要な資金を自力で捻出しつつ、成長投資と株主還元を両立させる体制を維持しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (Ⅹ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」を参照ください

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-454億円0円-
FY2022/3401億円96.8億円24.2%
FY2023/3787億円244億円31.0%
FY2024/3620億円178億円28.8%
FY2025/3638億円181億円28.4%

法人税等の支払いは、FY2021/3の赤字期を除き、利益の計上に伴い発生しています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、日本国内の税制に基づいた標準的な水準です。今後も安定した利益計上により、適正な納税が行われる見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
860万円
従業員数
78,665
平均年齢
45.4歳
平均年収従業員数前年比
当期860万円78,665-

従業員平均年収は860万円と、製造業の平均と比較しても非常に高い水準を維持しています。長年の構造改革により利益体質が改善されたことに加え、高付加価値なITサービス事業への転換が進む中で、専門人材への報酬が競争力を維持している背景があります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主40%
浮動株60%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35.4%
事業法人等4.6%
外国法人等48.6%
個人その他8.5%
証券会社2.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はSUNTERA(CAYMAN)LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)・GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(94,272,900株)16.55%
SUNTERA(CAYMAN)LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(29,611,400株)5.2%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(29,064,800株)5.1%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(27,109,400株)4.76%
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299004(21,000,000株)3.69%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(20,609,000株)3.62%
CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(16,180,700株)2.84%
公益財団法人市村清新技術財団(15,839,500株)2.78%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(12,762,100株)2.24%
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(11,613,900株)2.04%

リコーの株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行など信託口が大半を占める機関投資家主導の構造です。海外勢や金融機関の保有比率が高く、特定の創業家による支配力は限定的であるため、資本効率を重視する市場の圧力を受けやすい透明性の高い経営体制といえます。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億7,700万円
取締役3名の合計

EDINET開示情報によると、リコーは従来のオフィス複合機事業から、デジタルサービスを通じたワークプレイス・ソリューション企業への転換を強力に推し進めています。ただし、ペーパーレス化の加速や海外市場における競争激化を主要な事業リスクとして特定しており、安定収益の維持に向けたポートフォリオの入れ替えが急務となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 1名(7.7% 男性 12
8%
92%
監査報酬
3億9,900万円
設備投資額
489.9億円
平均勤続年数(従業員)
20
臨時従業員数
736

女性役員比率は7.7%であり、グローバル基準と比較すると今後のダイバーシティ推進に伸び代を残しています。しかし、監査報酬には約3.99億円を割いており、大規模なグローバル企業として強固な監査・内部統制体制が維持されている点は高く評価できます。

会社の計画は順調?

C
総合評価
売上は予想を超えるも、利益計画は未達が続く。事業変革の収益貢献が課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
FY2026~FY2030
ストック利益成長率: 目標 15%以上 順調
100%
ROIC: 目標 7%以上 やや遅れ (4.4% (FY2025))
62.9%
ROE: 目標 10%以上 やや遅れ (4.8% (FY2025))
48%
(参考)2025年度 業績予想
FY2025
売上高: 目標 2兆5600億円 順調 (2兆5278.8億円)
98.7%
営業利益: 目標 800億円 順調 (638.29億円)
79.8%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 560億円 順調 (457.09億円)
81.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20252兆5000億円2兆5600億円2兆5278.8億円+1.1%
FY20242兆2500億円2兆3489.9億円+4.4%
FY20232兆500億円2兆1341.8億円+4.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025700億円800億円638億円-8.8%
FY2024700億円620億円-11.4%
FY2023900億円787億円-12.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

リコーは5カ年の中期経営計画で、ストック利益(継続的な収益)の15%成長やROIC(投下資本利益率)7%以上を掲げ、デジタルサービス企業への転換を明確にしています。しかし、過去3年間の業績予想を見ると、売上高は期初予想を上回る一方で、営業利益は10%前後下回る傾向が続いています。これは、構造改革や成長投資が先行し、まだ収益化に繋がっていないことを示唆しており、計画達成には利益率の改善が急務です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。リコーのTSRは、FY2022からFY2024にかけてTOPIX(東証株価指数)を下回るアンダーパフォームが続いていましたが、FY2025には217.4%となり、TOPIXの213.4%を上回りアウトパフォームに転じました。これは、事業構造改革への期待や株主還元強化の姿勢が評価され、株価が市場平均を上回るパフォーマンスを見せ始めたことを示唆しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+117.4%
100万円 →217.4万円
117.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021143.5万円+43.5万円43.5%
FY2022138.9万円+38.9万円38.9%
FY2023134.3万円+34.3万円34.3%
FY2024184.2万円+84.2万円84.2%
FY2025217.4万円+117.4万円117.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残719,200株
売り残98,100株
信用倍率7.3倍
2025年10月2日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬
定時株主総会2026年6月下旬

市場データを見ると、リコーのPER(13.9倍)とPBR(0.76倍)は電気機器業界の平均(PER 22.3倍, PBR 1.8倍)を大幅に下回っており、株価は割安と評価されています。これは、事業構造改革の途上にあり、将来の収益性に対する不透明感を市場が織り込んでいるためと考えられます。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識がうかがえます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
485
前月比 +5.2%
メディア数
42
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, ダイヤモンド・オンライン
業界内ランキング
上位 12%
電気機器業界 235社中 28位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
M&A・提携25%
AI・DX戦略20%
株価・市況15%

最近の出来事

2026年3月資本業務提携

セキュアへの出資を通じて、企業の安全管理システム分野での連携を強化。

2026年2月決算発表

第3四半期累計で売上高1兆8,823億円、営業利益700億円と大幅増益を達成。

2025年11月事業譲渡

米国におけるマネージドITサービス事業の一部を売却し、選択と集中を推進。

リコー まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 38円
安全性
普通
自己資本比率 43.7%
稼ぐ力
普通
ROE 4.3%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「複合機の巨人が、オフィスDXの黒子へと脱皮する『静かなる再起動』の真っ最中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU