6999プライム

KOA

KOA CORPORATION

最終更新日: 2026年3月28日

ROE0.3%
BPS208.4円
自己資本比率55.3%
FY2025/3 有報データ

小さな巨人!世界首位級の抵抗器で自動車の未来を支える技術集団

『信頼される会社』であり続けることを目指し、自然や地域社会と共存しながら、事業活動を通じて全てのステークホルダーに貢献します。

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォンやパソコン、運転する自動車の中には、電気の流れを適切にコントロールするための無数の小さな電子部品が入っています。KOAが作っているのは、その中でも特に重要な「抵抗器」という部品です。この部品がないと、精密な機械はすぐに壊れてしまいます。例えば、自動車の安全運転を支えるセンサーや、スマホの画面を綺麗に映す回路の裏側で、KOAの製品が安定した電流を供給し、私たちの快適で安全な生活を静かに支えているのです。

固定抵抗器で世界トップシェアを誇る電子部品メーカー。FY2025は市況悪化の影響で売上高641.2億円、営業利益11.76億円と大幅な減益を記録しました。しかし、FY2026にはAI関連や産業機器向け需要が牽引し、売上高694億円(前期比8.2%増)、営業利益29.8億円(同2.5倍)へとV字回復を見込む業績予想の上方修正を発表。同時に発表した新中期経営計画では、株主還元強化も打ち出しており、市場の評価が転換する節目にあると言えます。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016 KOAパインパーク内
公式
www.koaglobal.com

社長プロフィール

向山 浩正
向山 浩正
代表取締役 社長執行役員
堅実派
創業以来の経営理念『信頼される会社』づくりを目指し、『自然との調和』と『地域社会との共存』を基本方針としています。市場の変化に対応し、培ってきた技術に磨きをかけ、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1940
創業

長野県伊那市にて、向山一人氏が興亜工業社を創業。炭素皮膜固定抵抗器の研究と製造を開始しました。

1947
株式会社設立

株式会社興亜電具製作所に組織変更。本格的な企業活動の礎を築きました。

1961
株式上場

東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、企業としての信頼性と知名度を高めました。

1971
社名変更と海外展開

社名を「KOA株式会社」に変更。この頃から海外への展開を本格化させ、グローバル企業への道を歩み始めました。

1984
東証一部へ指定替え

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。日本を代表する電子部品メーカーとしての地位を確立しました。

2010
車載向け事業の強化

自動車の電装化が進む中、高品質・高信頼性が求められる車載向け抵抗器の分野で強みを発揮し、事業の柱へと成長させました。

2024
新中期経営計画の策定

2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表。売上高800億円を目指し、AI関連機器など成長市場への注力を明確にしました。

2028
持続的成長へ

新中期経営計画の達成に向け、AI関連や産業機器向けを牽引役に事業を拡大。株主還元の強化も掲げ、さらなる企業価値向上を目指します。

注目ポイント

抵抗器で世界首位級

主力製品である固定抵抗器で世界トップクラスのシェアを誇ります。特に高品質が求められる自動車向けに強みを持ち、世界の自動車産業を支える重要な存在です。

成長市場への積極展開

これまでの自動車向けに加え、AI関連機器や産業機器といった成長市場への展開を加速。新中期経営計画では2028年に売上高800億円を目指すなど、意欲的な成長戦略を掲げています。

安定した財務と株主還元

堅実な経営により、自己資本比率80%超という健全な財務基盤を誇ります。安定した配当を継続しており、株主への還元にも積極的な姿勢を見せています。

サービスの実績は?

70%超
国内生産比率
会社四季報より
高い品質と安定供給を実現
40
1株あたり配当金
FY2025実績
-20.0% YoY
50
1株あたり配当金
FY2024実績
0.0% YoY
50
1株あたり配当金
FY2023実績
+38.9% YoY
36
1株あたり配当金
FY2022実績
+166.7% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 40円
安全性
安定
自己資本比率 55.3%
稼ぐ力
普通
ROE 0.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
40
方針: 配当性向30%前後目標
1株配当配当性向
FY2021/313.524.5%
FY2022/33627.9%
FY2023/35025.2%
FY2024/35067.0%
FY2025/340569.8%
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

配当方針は「連結配当性向30%前後」を目標としており、業績に応じた利益還元を基本としています。しかし、近年の業績低迷により配当性向が一時的に跳ね上がるなど、利益水準に依存した配当の不安定さが課題となっています。今後は中期経営計画を通じた収益基盤の安定化を図り、持続可能な還元を維持することが求められています。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
0.3%
業界平均
10.4%
営業利益率下回る
この会社
1.8%
業界平均
8.2%
自己資本比率上回る
この会社
55.3%
業界平均
52.6%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3650億円
FY2023/3751億円
FY2024/3648億円
FY2025/3641億円
営業利益
FY2022/357.2億円
FY2023/3102億円
FY2024/333.1億円
FY2025/311.8億円

当社の売上高はFY2023/3の約751億円をピークに、FY2025/3には約641億円へと縮小傾向にあります。これは産業機器向け需要の調整や世界的な在庫調整の影響が大きく、営業利益もFY2023/3の約102億円から大幅に減少しました。FY2026/3予想では、AI関連機器などの需要を取り込み、微増収・減益ながらも底打ち感が見られる見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
0.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
0.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
1.8%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.3%2.5%4.6%
FY2022/37.1%5.0%8.8%
FY2023/310.0%6.5%13.6%
FY2024/33.5%2.1%5.1%
FY2025/30.3%0.2%1.8%

収益性指標は、FY2023/3に営業利益率13.6%、ROE 10.0%と高い水準を記録しましたが、その後は事業環境の悪化により低下が続いています。FY2025/3には営業利益率が1.8%、ROEが0.3%まで落ち込み、激しい業績変動の影響を直接的に受ける収益構造が浮き彫りとなりました。今後は固定費の最適化と高付加価値製品の拡販による利益率の改善が再浮上の鍵となります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率55.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
983億円
会社の純資産
781億円

財務の健全性は自己資本比率55.3%と依然として高水準を維持していますが、負債構成に変化が見られます。FY2024/3以降、設備投資等の影響により有利子負債が約737億円から約983億円へと増加し、レバレッジを活用した積極的な成長投資を継続しています。BPS(1株当たり純資産)は約2,104円で安定しており、強固な資産基盤を背景に今後の回復局面に備えています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+81.0億円
営業CF
投資に使ったお金
-239億円
投資CF
借入・返済など
+113億円
財務CF
手元に残ったお金
-158億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/352.9億円-27.0億円4.1億円25.9億円
FY2022/359.7億円-59.2億円12.5億円5,100万円
FY2023/386.9億円-129億円80.5億円-42.4億円
FY2024/370.9億円-174億円123億円-103億円
FY2025/381.0億円-239億円113億円-158億円

営業キャッシュフローは堅調に推移し、本業での稼ぐ力を証明していますが、投資キャッシュフローの流出額が年々拡大しています。これは将来の成長に向けた大規模な設備投資を継続していることが要因であり、フリーキャッシュフローは恒常的にマイナスとなっています。これらの投資資金は主に借入等の財務キャッシュフローによって賄われており、成長投資による将来の収益貢献が待たれるフェーズです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1製品の欠陥について 当社グループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
2為替レートの変動について 当社グループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/329.4億円9.1億円30.8%
FY2022/368.6億円20.9億円30.4%
FY2023/3105億円31.7億円30.1%
FY2024/344.9億円17.2億円38.3%
FY2025/312.4億円9.8億円79.1%

税引前利益が急減する一方で、法人税等の税率が上昇傾向にあります。これは、利益水準が低い環境下において、繰延税金資産の取り崩しなど、会計上の税効果が影響し、見かけ上の実効税率が急上昇したものです。業績の回復に伴い、本来の税率水準へ戻ることが期待されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
568万円
従業員数
4,288
平均年齢
40.3歳
平均年収従業員数前年比
当期568万円4,288-

従業員の平均年収は568万円であり、製造業における標準的な水準を維持しています。近年の業績変動に伴い、一時的にボーナス水準が調整される可能性はありますが、安定した雇用形態と長期的な賃金水準の維持に努めている傾向が見受けられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主46.1%
浮動株53.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関39%
事業法人等7%
外国法人等18.4%
個人その他33.2%
証券会社2.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は日本生命保険相互会社・八十二銀行・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(5,254,000株)14.2%
日本生命保険相互会社(2,226,000株)6%
㈱八十二銀行(1,627,000株)4.4%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(1,505,000株)4.1%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(1,180,000株)3.2%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(1,018,000株)2.7%
㈱三菱UFJ銀行(882,000株)2.4%
野村信託銀行㈱(投信口)(829,000株)2.2%
㈱小糸製作所(680,000株)1.8%
損害保険ジャパン㈱(653,000株)1.8%

主要株主は日本マスタートラスト信託銀行や日本生命保険相互会社などの機関投資家が占めており、安定した長期保有株主が中心です。金融機関や事業会社による安定株主の割合が高く、創業家や特定の個人による支配色は薄い一方で、コーポレートガバナンスへの高い関心が求められる構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億5,400万円
取締役7名の合計

KOAは固定抵抗器で世界首位級のシェアを持つ電子部品メーカーであり、主なリスク要因として自動車産業や産業機器市場の景気動向による売上変動を挙げています。また、グローバル展開に伴う為替リスクや原材料価格の変動も、業績に与える影響として重要視されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 2名(12.5% 男性 14
13%
88%
監査報酬
4,000万円
連結子会社数
16
設備投資額
59.6億円
平均勤続年数(従業員)
16.6

女性役員比率は12.5%であり、更なる多様性の確保が今後の課題となります。指名・報酬委員会に独立社外取締役を過半数配置することで監督機能の強化を図っており、透明性の高い経営体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
市況悪化で過去の業績予想は大幅未達だが、新中計でのV字回復シナリオに期待がかかる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)FY2026 業績予想
FY2026
売上高: 目標 655億円 前倒し達成 (694億円 (修正後予想))
105.95%
営業利益: 目標 6.3億円 前倒し達成 (29.8億円 (修正後予想))
473.02%
新中期経営計画
FY2026〜FY2028
売上高: 目標 800億円 順調 (694億円 (FY2026見込))
86.75%
営業利益: 目標 74億円 やや遅れ (29.8億円 (FY2026見込))
40.27%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025719億円655億円641億円-10.8%
FY2024719億円648億円-9.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202539億円6億円12億円-69.8%
FY202467億円33億円-50.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

FY2025までの業績は、電子部品市場の在庫調整局面と重なり、期初予想を大幅に下回る結果となりました。しかし、発表されたばかりの新中期経営計画では、最終年度のFY2028に売上高800億円、営業利益74億円という野心的な目標を掲げています。これは、AI関連機器や産業機器向けの需要回復を織り込んだもので、同時に配当方針も「連結配当性向30%前後」から「年間配当金の下限40円」へと変更し、株主還元への意識を高めている点が注目されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、FY2024とFY2025においてTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、世界的な半導体・電子部品市況の悪化を受けて業績が低迷し、株価が下落したことが主な要因です。特にFY2025は大幅な減益となり、投資家心理が悪化しました。一方で、FY2021からFY2023にかけては旺盛な需要を背景にTOPIXをアウトパフォームしており、業績サイクルが株価に直結する傾向が鮮明です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+26.1%
100万円 →126.1万円
26.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021177.0万円+77.0万円77.0%
FY2022166.6万円+66.6万円66.6%
FY2023217.7万円+117.7万円117.7%
FY2024180.4万円+80.4万円80.4%
FY2025126.1万円+26.1万円26.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残639,200株
売り残23,000株
信用倍率27.79倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年4月下旬

PBRは0.74倍と、解散価値を示す1倍を大きく下回っており、資産価値の観点からは割安と判断されます。一方で、FY2025の大幅減益によりPERは185.9倍と極端に高い数値になっていますが、FY2026のV字回復予想を織り込むと割高感は薄れます。信用買残が積み上がっており、信用倍率は27.79倍と高水準のため、今後の株価上昇局面では戻り売り圧力に注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +15.2%
メディア数
18
株探, 日本経済新聞, 会社四季報オンライン, 株予報Pro ほか
業界内ランキング
上位 35%
電気機器業界 228社中 78位
報道のトーン
65%
好意的
20%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算50%
株価・市況30%
配当・還元10%
その他10%

最近の出来事

2026年1月業績上方修正

業績予想を上方修正し、産業機器やAI関連向け需要の拡大を背景にストップ高を記録した。

2025年12月統合報告書

「KOA統合報告書2025」を発行し、長期的な価値創造ストーリーや経営戦略を市場に開示した。

2025年4月減益発表

前期比72.3%減の経常利益12.4億円となる決算を発表し、減配を併せて公表した。

KOA まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 40円
安全性
安定
自己資本比率 55.3%
稼ぐ力
普通
ROE 0.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「固定抵抗器で世界首位、自動車業界の浮沈を乗りこなしAI関連需要で再加速を狙う技術屋集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU