日本信号
Nippon Signal Company,Limited
最終更新日: 2026年3月28日
暮らしの「安全」と「信頼」を支える、社会インフラのトップランナー
DX技術を駆使して交通インフラを進化させ、あらゆる人が快適に移動できる未来を創造する「社会ソリューション・パートナー」となることを目指します。
この会社ってなに？
あなたが毎日利用する駅のホーム。電車が来るときにピシャンと閉まる「ホームドア」や、ICカードをかざして通る「自動改札機」は、実は日本信号が作っているかもしれません。また、自動車で交差点を渡るときに当たり前に目にする「信号機」。あの赤・青・黄色の光で交通の安全を守るシステムも、同社の主力製品です。普段は意識しないかもしれませんが、日本信号は鉄道や道路といった社会インフラの裏側で、私たちの「当たり前の移動」と「安全」を1世紀近くにわたって支え続けている会社なのです。
日本信号は、鉄道・道路用信号で国内トップシェアを誇る社会インフラの中核企業です。FY2025決算では売上高1068.6億円、営業利益99.06億円と大幅な増益を達成し、続くFY2026も売上高1080.0億円、営業利益100.0億円と堅調な成長を見込んでいます。現在進行中の中期経営計画「Realize-EV100」では、既存事業の安定性に加え、DXを活用した新サービス「iDONEO」や海外での鉄道信号事業を成長ドライバーと位置づけており、収益性のさらなる向上が期待されます。安定した財務基盤と配当性向30%目安の株主還元姿勢も投資家から評価されています。
会社概要
- 業種
- 電気機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内1-5-1
- 公式
- www.signal.co.jp
社長プロフィール
当社は創業以来、「安全と信頼」を信条に交通インフラを支え続けてまいりました。これからはDX時代の社会ソリューション・パートナーとして、交通の枠を超えた新たな価値創造に挑戦し、より安全で快適な社会の実現に貢献していきます。
この会社のストーリー
東京・大崎に三村工場を設立し、鉄道信号事業を開始。日本の鉄道の安全性向上の礎を築きました。
戦後の復興期を経て、社会的な信頼を高め、さらなる成長への基盤を固めるために株式を上場しました。
阪急電鉄北千里駅に世界初の自動改札システムを納入。駅務の自動化という新たな領域を切り開きました。
ICカード乗車券の普及に合わせ、非接触ICカードに対応した自動改札機を開発。駅利用者の利便性を飛躍的に向上させました。
駅ホームの安全性向上への社会的要請に応え、ホームドア事業を本格化。転落事故防止に大きく貢献しています。
成長著しいインド市場へ本格参入するため、現地の信号システム会社と提携。グローバル展開を加速させました。
創業100周年に向け、DXを活用した新たなソリューション創出と持続的成長を目指す中期経営計画をスタートしました。
注目ポイント
鉄道信号や交通信号システムで国内トップクラスのシェアを誇ります。私たちの日常の安全は、同社の高い技術力によって支えられています。
世界初の自動改札機開発に代表されるように、常に新しい技術で社会課題解決に挑戦。近年はデジタルチケット基盤「iDONEO」などDX分野にも注力しています。
配当性向30%以上を目標に掲げ、安定的な配当を継続しています。業績も好調で、増配も発表しており、株主への利益還元に積極的な姿勢です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 27円 | 34.3% |
| FY2022/3 | 27円 | 37.4% |
| FY2023/3 | 27円 | 41.3% |
| FY2024/3 | 31円 | 36.2% |
| FY2025/3 | 43円 | 31.5% |
株主優待制度は現在実施しておりません。
当社は安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を基本方針としており、連結配当性向30%以上およびDOE（自己資本配当率）2.0%を下限指標とする目標を掲げています。近年の業績拡大に伴い、配当額もFY2024/3の31円からFY2025/3には43円へ増配するなど、株主還元を積極的に強化しています。今後も持続的な成長を通じて、株主に対する利益還元を充実させていく姿勢です。
同業比較（収益性）
電気機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、鉄道信号および交通制御システムという強固な基盤に加え、近年のDX推進やインフラの老朽化対策需要が追い風となり、売上高はFY2025/3時点で1,068億円と過去最高水準を更新しています。FY2024/3以降、営業利益率の向上とともに利益成長が加速しており、FY2025/3には純利益85億円を達成しました。堅実な受注活動により、FY2026/3も1,080億円規模の売上を見込むなど、安定した成長軌道を描いています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 5.8% | 3.5% | 6.2% |
| FY2022/3 | 5.2% | 3.4% | 6.3% |
| FY2023/3 | 4.6% | 2.8% | 6.0% |
| FY2024/3 | 5.5% | 3.2% | 6.9% |
| FY2025/3 | 8.3% | 5.1% | 9.3% |
営業利益率はFY2021/3の6.2%から、FY2025/3には9.3%へと着実に向上しており、高付加価値な製品・サービスへのシフトが収益性を押し上げています。ROE（自己資本利益率）も近年の利益拡大に伴い8.3%まで改善しており、資本効率の向上が顕著です。今後もインフラDXなどの新領域における高利益率案件の獲得が、更なる収益性向上への鍵となります。
財務は安全？
財務基盤は非常に強固で、自己資本比率は60%前後を安定して維持しており、長年無借金経営を継続してきました。FY2024/3より約389億円の有利子負債を計上していますが、これは成長投資やDX推進に向けた戦略的な資金調達と見られ、潤沢な純資産を背景とした健全な財務体質は維持されています。現預金や保有資産のバランスも良く、不測の事態や大規模な設備投資にも対応可能な余力があります。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 11.4億円 | -19.1億円 | 13.5億円 | -7.7億円 |
| FY2022/3 | 21.0億円 | -23.4億円 | -67.5億円 | -2.5億円 |
| FY2023/3 | 17.1億円 | -36.0億円 | 39.1億円 | -18.8億円 |
| FY2024/3 | 67.7億円 | -29.8億円 | -3.4億円 | 37.9億円 |
| FY2025/3 | 57.8億円 | -45.0億円 | -16.0億円 | 12.8億円 |
営業キャッシュフローはFY2024/3以降、利益成長を反映して大幅なプラスに転じており、本業での稼ぐ力が一段と強化されました。積極的な投資活動を継続しつつもフリーキャッシュフロー（FCF）は黒字化を定着させており、創出された資金を株主還元や将来の成長投資へ適切に振り向けるサイクルが確立されています。財務キャッシュフローは適宜調達や返済をコントロールしつつ、安定した資金繰りを維持しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 64.6億円 | 15.5億円 | 23.9% |
| FY2022/3 | 65.4億円 | 20.4億円 | 31.1% |
| FY2023/3 | 59.1億円 | 18.4億円 | 31.1% |
| FY2024/3 | 78.9億円 | 25.5億円 | 32.3% |
| FY2025/3 | 108億円 | 22.9億円 | 21.2% |
法人税等の支払額は、経常的な利益水準の向上に伴い概ね20億円から25億円規模で推移しています。実効税率は年により変動がありますが、これは主に繰延税金資産の取り崩しや政策保有株の売却益などが影響する会計上の調整によるものです。基本的な税務負担率は標準的な法人税率の範囲内に収まっており、適正な納税体制を維持しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 797万円 | 2,921人 | - |
従業員平均年収は797万円と、日本の製造業や電気機器セクターの中でも比較的高い水準を維持しています。鉄道信号という公共性の高いインフラ事業を担う専門技術職が多く、長年の勤続が安定した給与体系を支える要因となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は富国生命保険相互会社・日本信号グループ社員持株会・日本信号取引先持株会。
大株主に日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が上位を占め、安定的な機関投資家の保有比率が高い構成です。加えて、社員持株会や取引先持株会、JR西日本等の鉄道各社が上位に名を連ねており、事業上の強固な結びつきと長期的な株主関係が維持されています。
会社の公式開示情報
役員報酬
鉄道信号システムを中核とし、交通信号機や自動改札機などの社会インフラ事業が売上の柱です。中期経営計画「Realize-EV100」のもとで海外展開や新規事業へ投資を行っており、政策保有株式の縮減を掲げるなど、資本効率の改善を継続的に開示しています。
この会社のガバナンスは？
監査等委員会設置会社へ移行しており、経営の透明性を高めるガバナンス体制を構築しています。女性役員比率は18.2%と女性の登用が一定程度進んでおり、社会インフラを支える企業として、多様な視点を取り入れたリスク管理と持続的な企業価値向上を目指しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,000億円 | 1,000億円 | 1,069億円 | +6.9% |
| FY2024 | 950億円 | — | 985億円 | +3.7% |
| FY2023 | 950億円 | — | 855億円 | -10.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 80億円 | 80億円 | 99億円 | +23.8% |
| FY2024 | 60億円 | — | 68億円 | +13.7% |
| FY2023 | 70億円 | — | 51億円 | -27.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画「Realize-EV100」では、FY2026の営業利益100億円を目標に掲げています。直近のFY2025実績は99.06億円と、目標達成に向けて順調に進捗していることが伺えます。過去（FY2023）には市況の悪化等で業績予想が未達に終わるケースもありましたが、直近2期は期初予想を上回る着地となっており、収益管理能力が改善している可能性があります。今後は、DX関連や海外といった成長領域で計画を上回る成果を出せるかが評価向上の鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫して市場平均であるTOPIXを下回って（アンダーパフォーム）います。これは、同社の事業が公共投資に依存する安定・低成長型と見なされ、グロース株が選好された市場環境では投資家の人気が集まりにくかったことが背景にあります。しかし、直近の増配や業績改善を受け株価が上昇基調に転じており、今後はTSRの改善が期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 95.5万円 | -4.5万円 | -4.5% |
| FY2022 | 88.7万円 | -11.3万円 | -11.3% |
| FY2023 | 108.3万円 | +8.3万円 | 8.3% |
| FY2024 | 109.0万円 | +9.0万円 | 9.0% |
| FY2025 | 99.5万円 | -0.5万円 | -0.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較では、PER・PBRともに業界平均を下回っており、株価には依然として割安感が見られます。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。信用倍率は3.15倍と標準的な水準で、短期的な需給の偏りは限定的と考えられます。今後は業績成長に伴う株価指標の改善が市場の評価を高める上で重要となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2026年3月期の通期純利益を従来予想から引き上げ、最高益更新を見込む発表を実施。
多機能鉄道重機の製品名称を「ZIZAI」に決定し、社会インフラのDX化を加速させる姿勢を明確化。
JR西日本営業線にて、日本信号が開発した多機能鉄道重機の実運用を開始。
最新ニュース
日本信号 まとめ
ひとめ診断
「鉄道・道路の『安全』を90年以上寡占供給してきたインフラの巨人が、DXと海外展開で新たな成長軌道を描く」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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