6503プライム

三菱電機

Mitsubishi Electric Corporation

最終更新日: 2026年4月30日

ROE8.4%
BPS-円
自己資本比率61.9%
FY2025/3 有報データ

100年の技術力で社会を支え、デジタルで未来を切り拓く総合電機の雄

データの活用とデジタル技術によって社会課題を解決する「イノベーティブカンパニー」への変革を目指します。

この会社ってなに?

エアコン「霧ヶ峰」やエレベーター、駅の案内表示など、暮らしの至るところに三菱電機の技術が使われています。工場で動くロボットや人工衛星まで手掛ける「縁の下の力持ち」で、私たちの日常と社会インフラの両方を支える存在です。

三菱電機はFA(ファクトリーオートメーション)・空調・防衛宇宙を柱とする総合電機メーカーです。FY2025/3期は売上高5兆5,217億円・営業利益3,918億円と過去最高を更新。次期中計では3年間で成長投資1兆円を掲げ、自動車部品事業への鴻海資本受け入れ交渉や防衛事業の海外展開拡大など、事業ポートフォリオの大胆な入れ替えを加速しています。FY2026/3期は営業利益4,300億円(利益率8.0%)を見込み、利益体質への転換が着実に進んでいます。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内2-7-3
公式
www.mitsubishielectric.co.jp

社長プロフィール

漆間 啓
漆間 啓
代表執行役 執行役社長 CEO
堅実改革派
「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営を推進します。事業を通じた社会課題の解決という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に据えています。次期中計では3年間で1兆円の成長投資を実行し、イノベーティブカンパニーへの変革を加速させます。

この会社のストーリー

1921
三菱造船から独立、三菱電機が誕生

「三菱造船」の電機製作所を母体として独立し、三菱電機株式会社が設立。日本の近代化を技術面から支えるスタートを切りました。

1950〜
高度成長期を牽引する総合電機メーカーへ

家電から重電、産業機器、宇宙関連まで事業領域を拡大。「技術の三菱」として日本の経済成長を支えました。

2021
品質問題と創立100周年の決意

検査不正問題が発覚し信頼回復が急務に。同年に創立100周年を迎え、ガバナンス改革と事業変革を同時に推進する転機となりました。

2024
大胆な事業ポートフォリオ見直し

自動車機器事業の再編や鴻海との資本提携交渉など、不採算事業を切り離して収益力の底上げを図る構造改革に着手しました。

2025
AI・防衛・半導体への集中投資

AIスタートアップ「燈」への50億円出資、米Nozomi Networks買収、パワー半導体工場への大型投資を実行。防衛事業では海外輸出拡大も視野に。

2026〜
次期中計で利益率10%超を目指す

3年間で1兆円の成長投資枠を設定。防衛・宇宙事業の売上高6,000億円、営業利益率10%以上を掲げ、イノベーティブカンパニーへの変革を加速しています。

注目ポイント

エアコンから人工衛星まで、社会を丸ごと支える技術力

家電、FA機器、エレベーター、鉄道システム、防衛・宇宙まで。ありとあらゆる社会インフラを100年以上の技術蓄積で支える唯一無二の存在です。

「聖域なき構造改革」で利益体質へ転換中

自動車部品事業の鴻海との合弁化交渉、グループ間接業務の集約、不採算事業の売却。選択と集中を徹底し、利益率10%の壁に挑んでいます。

防衛・宇宙で存在感を増す「安全保障銘柄」

レーダーや人工衛星で日本の防衛を支えるコア企業。防衛予算増額の追い風を受け、2031年度に売上高6,000億円を目指す成長分野です。

AI・パワー半導体で次の成長エンジンを構築

SiCパワー半導体への大型投資、AIスタートアップとの協業、DX人財育成拠点の開設。次世代技術への布石を着々と打っています。

サービスの実績は?

5.5兆円
連結売上高
FY2025/3実績
+5.0% YoY
3,918億円
営業利益
FY2025/3実績(過去最高)
+19.3% YoY
15万人
連結従業員数
グローバル拠点
約40ヵ国展開
1兆円
成長投資枠
次期中計3年間(M&A含む)
防衛・半導体・DX重点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 50円
安全性
安定
自己資本比率 61.9%
稼ぐ力
普通
ROE 8.4%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
50
方針: 業績連動型・累進配当志向(DOE 3%目安)
1株配当配当性向
FY2016/32725.4%
FY2017/32727.5%
FY2018/34031.6%
FY2019/34037.9%
FY2020/34038.7%
FY2021/33640.0%
FY2022/34041.9%
FY2023/34039.5%
FY2024/35036.8%
FY2025/35032.1%
4期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度はありません。

配当は36円から55円へと4期連続で増配を実施し、累進配当の姿勢を鮮明にしています。FY2026/3期は年間55円(中間25円+期末30円)の予想。配当性向は33〜42%の安定した水準を維持しつつ、自社株買い(最大500億円)も併用した積極的な株主還元を展開しています。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.4%
業界平均
7.6%
営業利益率下回る
この会社
7.1%
業界平均
8.1%
自己資本比率上回る
この会社
61.9%
業界平均
54.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/34.5兆円
FY2023/35.0兆円
FY2024/35.3兆円
FY2025/35.5兆円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/33,285億円
FY2025/33,919億円

売上高は5期連続で増収を達成し、FY2025/3期には5兆5,217億円と過去最高を更新しました。営業利益率も5.5%から7.1%へ着実に改善しており、FAシステムや空調事業の好調に加え、不採算事業の整理が奏功しています。FY2026/3期予想では売上高は若干減収ながら、営業利益4,300億円(利益率8.0%)と利益面ではさらなる改善を見込んでいます。

事業ごとの売上・利益

インフラ
約1兆500億円22.0%)
インダストリー・モビリティ
約1兆8,000億円37.7%)
ライフ
約1兆4,000億円29.4%)
ビジネスプラットフォーム
約2,500億円5.2%)
半導体・デバイス
約2,700億円5.7%)
インフラ約1兆500億円
利益: 約900億円利益率: 8.6%

電力システム・交通・ビルシステム(エレベーター等)。安定した更新需要が強み

インダストリー・モビリティ約1兆8,000億円
利益: 約1,100億円利益率: 6.1%

FA機器・自動車機器。FAは世界シェア上位、自動車部品は鴻海との資本提携を検討中

ライフ約1兆4,000億円
利益: 約700億円利益率: 5.0%

空調(霧ヶ峰)・家電。データセンター向け空調の急成長が注目点

ビジネスプラットフォーム約2,500億円
利益: 約200億円利益率: 8.0%

ITソリューション・情報通信インフラ。DX需要を取り込み安定成長

半導体・デバイス約2,700億円
利益: 約300億円利益率: 11.1%

パワー半導体(SiC)が主力。EV・再エネ向けに大型投資を実行中

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.5%4.0%-
FY2022/37.1%4.0%-
FY2023/36.9%3.8%-
FY2024/38.2%4.6%6.2%
FY2025/38.4%5.1%7.1%

営業利益率はFY2023/3の5.2%を底にFY2025/3には7.1%まで改善しており、不採算事業の整理とFA・空調の高付加価値化が寄与しています。ROEも8.0%に到達し、中計目標の9%に接近。次期中計では営業利益率10%以上を掲げており、防衛事業の拡大やパワー半導体の本格稼働が鍵を握ります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率61.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
3.9兆円

総資産は5期で4兆7,979億円から6兆3,757億円へ約33%拡大しました。自己資本比率は57〜62%と高水準を維持しており、財務健全性に優れています。FY2024/3期以降は成長投資のために有利子負債を活用しはじめていますが、BPS(1株純資産)は1,903円と着実に増加しており、資産の質と量の両面で改善が進んでいます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+4,559億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,918億円
投資CF
借入・返済など
-2,653億円
財務CF
手元に残ったお金
+2,642億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/34,155億円-941億円-2,401億円3,214億円
FY2025/34,559億円-1,918億円-2,653億円2,642億円

営業CFはFY2023/3に一時的に1,667億円まで落ち込みましたが、FY2025/3には4,559億円まで回復し、安定したキャッシュ創出力を示しています。投資CFは成長分野(パワー半導体工場やM&A)への積極投資で増加傾向。財務CFのマイナスは配当・自社株買いによる株主還元の強化を反映しており、FCF(フリーキャッシュフロー)は直近2,642億円と十分な水準を確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1FA機器の需要は設備投資サイクルに大きく左右され、景気後退局面での受注急減リスクがあります。特に中国市場の回復遅延は業績に直接影響します
2地政学リスク(米中対立・台湾有事など)による半導体サプライチェーンの混乱や、米国関税政策の強化が部材調達コストの上昇を招く懸念があります
3為替変動リスクとして海外売上比率約50%を占めるため、円高局面では業績下押し要因となります。特に新興国通貨の変動には注意が必要です
4パワー半導体の大型設備投資に伴う固定費増加と、EV市場の成長鈍化による需要変動リスクがあります
5品質不適切行為の再発防止に向けたガバナンス強化コストが継続的に発生しており、企業イメージ回復の道半ばです
6自動車部品事業の鴻海との合弁化交渉は未確定であり、条件次第では期待通りの事業再編効果が得られないリスクがあります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/32,588億円656億円25.4%
FY2022/32,797億円762億円27.2%
FY2023/32,922億円783億円26.8%
FY2024/33,659億円809億円22.1%
FY2025/34,373億円1,132億円25.9%

FY2026/3期の予想実効税率は20.9%と、法定税率(約30%)を大幅に下回る水準です。海外子会社の利益構成比が高いことや、各国の税制優遇措置の活用が主因です。グローバルに約40ヵ国で事業を展開する同社は、国際課税環境の変化(グローバルミニマム税制など)への対応も進めています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
870万円
従業員数
149,914
平均年齢
41.3歳
平均年収従業員数前年比
当期870万円149,914-

平均年収869万円は総合電機メーカーの中でもトップクラスの水準です。FY2025/3は単体従業員数が約5,300人減少した一方、平均年収は約40万円増加しており、構造改革による人員最適化と処遇改善を同時に推進しています。連結従業員は約15万人、平均年齢41.3歳・平均勤続16.3年と安定した人材基盤を有しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主39.5%
浮動株60.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35%
事業法人等2.4%
外国法人等47.2%
個人その他13.5%
証券会社1.9%

金融機関35.0%+事業法人2.4%+社員持株会2.1%で安定株主約39%。外国人投資家47.2%と高く、グローバルな評価が株価に反映されやすい構造

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(321,806,000株)15.49%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(110,704,000株)5.33%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(92,925,000株)4.47%
明治安田生命保険相互会社(81,863,000株)3.94%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(48,676,000株)2.34%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(46,285,000株)2.23%
三菱電機グループ社員持株会(44,058,000株)2.12%
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(39,891,000株)1.92%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(36,617,000株)1.76%
日本生命保険相互会社(36,339,000株)1.75%

外国人株主比率が約47%と非常に高く、グローバル機関投資家からの評価の高さが窺えます。筆頭株主は信託銀行(年金基金等の受託)で15.5%を保有。三菱グループの安定株主として明治安田生命(3.9%)が名を連ね、社員持株会(2.1%)の存在も従業員のエンゲージメントの高さを示しています。特定株主による支配がない分散型の構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

6,000万円
取締役3名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
インフラ約1兆500億円約900億円8.6%
インダストリー・モビリティ約1兆8,000億円約1,100億円6.1%
ライフ約1兆4,000億円約700億円5.0%
ビジネスプラットフォーム約2,500億円約200億円8.0%
半導体・デバイス約2,700億円約300億円11.1%

研究開発費

約2,100億円
売上比 3.8%

事業セグメントは5つに分かれ、インダストリー・モビリティが売上の約33%を占める最大部門です。利益率ではパワー半導体部門が11%超と最も高く、成長投資の効果が表れつつあります。防衛事業は2031年度に売上高6,000億円を目指す方針で、今後の利益構成を大きく変える可能性を秘めています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 20名)
女性 2名(10.0% 男性 18
10%
90%
監査報酬
6億1,200万円
連結子会社数
212
設備投資額
345.0億円
平均勤続年数(従業員)
16.3
臨時従業員数
6838

取締役20名中女性2名(比率10.0%)と、ダイバーシティの向上が課題として残ります。品質不適切行為を受けたガバナンス改革の一環で、社外取締役を増員し監督機能を強化。監査等委員会設置会社へ移行済みで、監査報酬6億円超の体制で内部統制の実効性を担保しています。平均勤続年数16.3年は業界平均を上回り、人材の安定性が窺えます。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上高は目標を前倒し達成し、利益額も過去最高を更新。ただし利益率10%・ROE10%の最重要目標は未達の見込み

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

売上高5兆円超の達成は明確な成果であるが、営業利益率10%には約2ポイント届かず。不採算事業の整理は進んだものの、成長投資の先行負担が利益率を抑制しています。
中期経営計画(2021〜2025年度)
FY2022〜FY2026
売上高: 目標 5兆円以上 前倒し達成 (5兆5,217億円)
110%
営業利益率: 目標 10% 未達 (8.0%(FY2026/3予想))
80%
ROE: 目標 10% 未達 (8.9%(FY2026/3予想))
89%
キャッシュ・ジェネレーション: 目標 5年間で3.3兆円 順調 (約2.8兆円(4年累計))
85%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/35兆3,000億円5兆5,217億円+4.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/34,000億円3,918億円-2.1%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026/33,700億円3,400億円-8.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画の最終年度(FY2026/3)を迎え、売上高は目標の5兆円を大幅に超過する一方、営業利益率は8.0%にとどまる見通しです。次期中計では3年間で成長投資1兆円(M&A含む)を掲げ、防衛・パワー半導体・DXを重点領域として利益率10%超を目指す方針。自動車部品事業の鴻海との合弁化など、事業ポートフォリオの入れ替えにも注目が集まっています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間のTSR(株主総利回り)は自社219.9%に対しTOPIX 213.4%とアウトパフォームしています。FY2022〜FY2023はTOPIXを下回る局面もありましたが、FY2024以降の構造改革加速と防衛事業の再評価により急回復。配当込みのトータルリターンで市場平均を約6ポイント上回る成果を実現しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+119.9%
100万円 →219.9万円
119.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021129.0万円+29.0万円29.0%
FY2022111.3万円+11.3万円11.3%
FY2023126.9万円+26.9万円26.9%
FY2024200.6万円+100.6万円100.6%
FY2025219.9万円+119.9万円119.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残3,335,500株
売り残244,000株
信用倍率16.35倍
2026年3月時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年4月下旬(予定)
次期中期経営計画 発表2026年5月(予定)

PER33.6倍は電気機器セクター平均(22.3倍)を大きく上回り、将来の利益成長への期待が強く織り込まれた水準です。PBR2.88倍も業界平均を大幅に超過しており、構造改革と防衛・半導体事業拡大への市場評価が反映されています。信用倍率16倍台は買い方の強気姿勢を示しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
1,420
前月比 +5.2%
メディア数
85
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, MONOist, 日刊工業新聞 ほか
業界内ランキング
上位 5%
電気機器 250社中 12位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績30%
M&A・事業再編25%
防衛・宇宙20%
技術・AI15%
その他10%

最近の出来事

2026年3月事業再編

自動車部品子会社「三菱電機モビリティ」への鴻海精密工業の50%出資受け入れ交渉が報道。事業ポートフォリオ見直しが加速

2026年2月業績下方修正

第3四半期累計の利益率悪化を受け、最終利益の下方修正を実施。通期純利益予想を3,400億円に引き下げ

2025年12月組織改革

グループ共通間接業務を集約する新会社「三菱電機ビジネスエキスパート」の設立を発表

2025年10月業績上方修正

通期純利益予想を3,700億円へ上方修正し、連続過去最高益の更新見通しを発表

2025年9月大型買収

Nozomi Networks社を買収。OTセキュリティとAI技術を取り込み、過去最大の買収案件

最新ニュース

ポジティブ
自動車部品事業に鴻海から50%出資受け入れで交渉中と報道。事業再編加速への期待から株価続伸
03/18 · 日経新聞
ネガティブ
三菱電機、今期最終を3%下方修正。第3四半期の利益率悪化が影響
02/03 · 株探
ポジティブ
グループ間接業務を統合するシェアードサービス新会社を2026年4月に設立
12/10 · ニュースキャスト
ポジティブ
今期最終を9%上方修正・最高益予想を上乗せ。FA・空調が好調
10/31 · 株探
ポジティブ
米Nozomi Networks社を過去最大の買収額で取得。OTセキュリティ強化
09/10 · MONOist

三菱電機 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 50円
安全性
安定
自己資本比率 61.9%
稼ぐ力
普通
ROE 8.4%
話題性
好評
ポジティブ 55%

FA・空調・防衛を三本柱に、構造改革と成長投資で利益率10%を狙う総合電機の雄

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU