キヤノン7751

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが撮影に使うEOSやPowerShotのカメラ、職場で書類を印刷する複合機・レーザープリンター、街中の防犯カメラ、病院で受けるCT・MRIの検査画像、半導体チップを作る露光装置──キヤノンの技術は、日常生活から最先端産業まであらゆる場面で活躍しています。中でもレンズ交換式デジタルカメラは23年連続で世界シェアNo.1を維持し、写真愛好家やプロのカメラマンを支え続ける看板ブランド。グループの連結従業員数は約16.5万人、海外売上比率は約75%と典型的なグローバル製造業で、配当利回り約3.8%・累進配当方針による株主還元姿勢でも個人投資家から長年支持されてきました。新中計「フェーズVII」では2030年売上5.6兆円を掲げ、半導体露光装置・メディカル・ネットワークカメラの3領域を次の成長エンジンに据えて再加速を狙っています。

キヤノンは消費者向けカメラ・オフィス向け複合機・半導体露光装置・医療機器（CT/MRI）など多角的なポートフォリオを持つ電気機器メーカー（米国基準・連結）です。2025/12期は売上高4兆6,247億円（+2.5%）・営業利益4,554億円（+62.8%）と、前期のメディカル事業のれん減損の反動と海外構造改革効果で大幅増益を達成。レンズ交換式デジタルカメラは23年連続世界シェアNo.1を維持し、医療機器やネットワークカメラも好調でした。2026年1月から始動した新中計「フェーズVII」（2026期〜2030期）では、2030年に売上高5兆6,000億円・営業利益率10%超を掲げ、戦略投資と株主還元の両立を目指します。2026/12期通期予想は売上高4兆7,650億円（+3.0%）・営業利益4,790億円（+5.2%）・EPS 394.3円。2026期 Q1は売上高1兆936億円（+3.3%）・営業利益713億円（-26.1%）と、コスト先行で減益発進ながら通期計画ベースでの進捗は概ね想定線です。2026年3月27日付で御手洗冨士夫氏が代表取締役会長CEO、小川一登氏が代表取締役社長COOに就任し、新経営体制となりました。

注目ポイント

会社概要

業種

電気機器

決算期

12月

本社

東京都大田区下丸子3-30-2

公式

global.canon

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2025/12期期は営業利益率が9.8%と前期の6.2%から大幅に改善しました。前期2024/12期はメディカル事業ののれん減損が収益性を押し下げましたが、当期は構造改革効果と高付加価値製品の販売拡大が奏功。ROEも9.7%に回復し、新中計「フェーズVII」で掲げる2030年営業利益率10%超の達成に向けた軌道に乗りつつあります。一方2026期 Q1は米国関税影響でコスト先行となり、通期で目標水準を維持できるかが焦点です。

儲かってるの？

2025/12期期は売上高4兆6,247億円（+2.5%）・営業利益4,554億円（+62.8%）と大幅増益を達成。前期2024/12期のメディカル事業のれん減損（営業利益2,798億円に押し下げ）の反動に加え、海外構造改革効果と徹底した経費管理が奏功しました。2026/12期通期計画は売上高4兆7,650億円（+3.0%）・営業利益4,790億円（+5.2%）と、3期連続で過去最高売上更新を見込んでいます。Q1（1〜3月）は売上1兆936億円（+3.3%）・営業利益713億円（-26.1%）で減益発進ですが、米国関税影響などコスト先行による期初の落ち込みで、通期計画は据置です。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

EDINET開示情報によると、キヤノンはプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つの事業セグメントで多角的なポートフォリオを構築しています。プリンティングとイメージングが利益の大部分を稼ぎ出す一方、インダストリアル事業（半導体露光装置等）が新たな成長エンジンとして急成長中。メディカル事業は前期の減損から回復基調にあり、中長期的な収益貢献が期待されます。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

キヤノンは旧長期経営構想「フェーズVI」で掲げた売上高目標4.6兆円を2025/12期期に4兆6,247億円で達成しました。新中計「フェーズVII」（2026期〜2030期）では、売上高5兆6,000億円・営業利益率10%超を目標に、半導体露光装置・メディカル・ネットワークカメラへの戦略投資を継続。2026/12期通期は売上+3.0%・営業利益+5.2%予想で、Q1は減益発進ながら通期計画は据置。2030年に向けて成長と資本効率の両立を目指しています。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

御手洗 冨士夫

代表取締役会長 CEO

ビジョナリー

「生産性革新を断行し新たなる成長を実現する」をスローガンに掲げ、変革を加速します。新中計「フェーズVII」（2026期〜2030期）では、これまで蓄積してきた技術を全社で利活用できる仕組みを推進力の源とし、2030年に売上高5兆6,000億円・営業利益率10%超を目指します。グローバル優良企業グループとしての企業価値を高めてまいります。

財務は安全？

総資産は6兆1,350億円と前期比6.4%増加し、事業規模の拡大を反映しています。自己資本比率は56.9%と健全な水準を維持しています。BPS（1株当たり純資産）は3,974.8円と過去最高を更新し、自己株式取得を継続しながらも純資産を着実に積み上げる規律ある資本政策が機能しています。短信ベースの有利子負債（社債・借入金合計）は約1兆223億円で、東芝メディカル買収以降の借入金返済を計画的に進めています。

お金の流れは？

2025/12期期の営業CFは4,759億円と引き続き高水準のキャッシュ創出を維持しています。投資CFは▲2,374億円で、半導体露光装置や医療機器の開発・生産設備への戦略投資を継続。財務CFは▲1,792億円で、配当支払い・自社株買い・借入金返済を実施。フリーキャッシュフロー2,385億円を確保し、配当・自社株買いによる株主還元と成長投資を両立できる盤石な財務体質を維持しています。なお、過去年度（2021期〜2024期）のCF項目は米国基準XBRLからの自動取得が不完全のため、最新の通期短信実値のみ掲載しています。

この会社のガバナンスは？

社外取締役比率40%で客観性の高いガバナンス体制を構築しています。女性役員比率7.7%は改善の余地がありますが、御手洗会長のもと30年にわたりキャッシュフロー経営を徹底し、戦略投資と株主還元を両立する規律ある経営を実践。監査報酬10億8,200万円はグローバル企業としての情報開示の質の高さを示しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

株主構成は信託銀行（信託口）が上位を占める典型的な大型株の構造です。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（17.59%）、第2位は日本カストディ銀行（6.15%）と機関投資家の名義口座が多数を占めます。みずほ銀行・第一生命など歴代の取引金融機関に加え、JPモルガン・ステートストリート等の外国機関投資家も並びます。キヤノングループ社員持株会も大株主に名を連ね、機関投資家中心の安定した株主基盤のもと、キャッシュフロー経営と株主還元（高配当・自社株買い）を両立する資本政策が長年にわたり高く評価されてきました（最新有価証券報告書ベース）。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は4年間で約59万円上昇し866万円に到達。国内電機メーカーの中では高水準です。単体従業員数は約1,300名減少していますが、これはセル生産方式の高度化・AI活用による自動化投資の成果であり、1人当たり生産性は着実に向上しています。連結では約17万人のグローバル従業員を擁する世界的企業です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年累積TSR（株主総利回り）は自社+92.7%に対しTOPIX+75.5%と、市場平均を約17ポイント上回るアウトパフォーム。特に2024期〜2025期にかけて、業績回復・新中計発表・配当増額への期待から大きくリターンが拡大しました。配当再投資効果を含めると、長期保有の投資家に報いる銘柄であることが明確です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

2025/12期期は年間配当160円（前期155円から+5円）を実施。前期2024/12期はメディカル事業ののれん減損で配当性向が93.6%に上昇しましたが、当期は業績回復により43.5%に正常化しました。2026/12期期も会社予想で160円を据置と発表されており、累進配当の姿勢を維持。新中計「フェーズVII」でも配当維持と機動的な自社株買いを通じた株主還元を強化する方針です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

電気機器セクターの平均PERが約27倍であるのに対し、キヤノンのPERは10倍台と大幅な割安水準にあります。PBRも1.06倍と解散価値に近く、バリュー投資の観点から魅力的です。配当利回り3.78%は業界平均1.5%の約2.5倍で、インカムゲイン狙いの投資家からの根強い支持を集めています。信用倍率21倍台は買い長ですが、時価総額5.6兆円の大型株のため需給懸念は限定的です。

税金はいくら払ってる？

キヤノンはグローバルに展開する大規模製造業として、実効税率は各国の税制を反映して概ね28〜30%前後で安定的に推移しています。2025/12期期は税引前利益4,821億円に対し法人税等1,388億円で実効税率28.8%。2026/12期期の会社予想では税引前利益4,950億円に対し法人税等1,380億円を見込んでおり、適正な税負担水準を維持。国際的な最低税率（グローバルミニマム課税15%）への対応も進めています。

キヤノン まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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