7751プライム

キヤノン

CANON INC.

最終更新日: 2026年3月20日

ROE9.7%
BPS3974.8円
自己資本比率56.9%
FY2025/12 有報データ

世界を映し、未来を創る -- カメラ・複合機から半導体装置・医療機器まで進化し続けるグローバル企業

世界中のすべての人類が、人種、宗教、文化の壁を越えて、共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会「共生」の実現。

この会社ってなに?

あなたが日常的に使うカメラやプリンターだけでなく、病院のCT・MRI装置、オフィスの複合機、さらには最先端の半導体を作る露光装置まで、キヤノンの技術は生活と産業のあらゆる場面で活躍しています。街中の監視カメラにもキヤノン製が多く、気づかぬうちに安全を守っています。

キヤノンは祖業のカメラやプリンター事業で堅固な収益基盤を維持しつつ、半導体露光装置・医療機器・ネットワークカメラなど成長領域への構造転換を加速しています。2025年12月期は売上高4兆6,247億円、営業利益4,554億円と大幅増益を達成。2026年1月に発表した新中期経営計画「フェーズVII」では、2030年に売上高5兆6,000億円・営業利益率15%を掲げ、戦略投資2兆円と株主還元の両立を目指しています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
12月
本社
東京都大田区下丸子3-30-2
公式
global.canon

社長プロフィール

御手洗 冨士夫
代表取締役会長兼社長 CEO
ビジョナリー
「生産性革新を断行し新たなる成長を実現する」をスローガンに掲げ、変革を加速します。これまで蓄積してきた技術を全社で利活用できる仕組みを推進力の源とし、グローバル優良企業グループとしての企業価値を高めてまいります。

この会社のストーリー

1937
精機光学工業株式会社の設立

国産初の高級小型写真機を実現するという志を抱き、キヤノンの前身である精機光学工業株式会社が誕生しました。

1949
東京証券取引所へ上場

東京証券取引所などに上場。資金調達基盤を確立し、さらなる飛躍に向けた基盤を整えました。

1996
グローバル優良企業グループ構想の開始

御手洗冨士夫社長(当時)のもと、キャッシュ・フロー経営を徹底し、利益重視の体制へと転換を図る中長期計画をスタートしました。

2003
デジタルカメラ時代への適応と躍進

デジタル化の波を捉え、デジタルカメラ市場でトップクラスのシェアを獲得。カメラ業界を牽引する存在となりました。

2016
東芝メディカルシステムズの子会社化

医療事業を新たな柱とするため、大規模なM&Aを実施し、キヤノンメディカルシステムズとして新たな一歩を踏み出しました。

2023
カメラ市場での圧倒的シェア継続

23年連続でレンズ交換式デジタルカメラの世界シェアNo.1を達成。強固なブランド力を見せつけました。

2026
新中期経営計画「フェーズVII」の始動

「生産性革新を断行し新たなる成長を実現する」を掲げ、2030年の営業利益率15%を目指す新たな挑戦が始まります。

注目ポイント

圧倒的なブランド力と世界シェア

レンズ交換式デジタルカメラで23年連続世界シェアトップを獲得するなど、カメラやオフィス向け複合機で揺るぎない地位を築いています。

新規事業領域での力強い成長

従来の主力事業に加え、半導体露光装置や医療機器、ネットワークカメラなどのインダストリアル分野が新たな成長エンジンとして台頭しています。

キャッシュフロー重視と手厚い株主還元

長年「キャッシュ・フロー経営」を徹底しており、高い配当利回り(3.5%超)や自社株買いなど、投資家にとって魅力的な株主還元姿勢を貫いています。

サービスの実績は?

160
1株当たり年間配当金
FY2026/12期会社予想
据置
5.6兆円
2030年売上高目標
新中計フェーズVII
+21% vs FY2025
4,554億円
営業利益(FY2025/12)
前期比+62.8%の大幅増益
+62.8% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 160円
安全性
安定
自己資本比率 56.9%
稼ぐ力
普通
ROE 9.7%
話題性
好評
ポジティブ 68%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
160
方針: 安定配当・連続増配方針
1株配当配当性向
FY2016/12150108.7%
FY2017/1216071.8%
FY2018/1216068.3%
FY2019/12160136.8%
FY2020/1280100.8%
FY2021/1210048.7%
FY2022/1212050.7%
FY2023/1214053.0%
FY2024/1215593.6%
FY2025/1216043.5%
5期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

FY2025/12期は年間配当160円と4期連続の増配を実施。前期は一時的なのれん減損で配当性向が93.6%に上昇しましたが、当期は業績回復により43.5%に正常化しました。新中計でも累進配当の姿勢を維持する方針です。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.7%
業界平均
7.6%
営業利益率
この会社: -業界平均: 8.0%
自己資本比率上回る
この会社
56.9%
業界平均
54.6%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/124.0兆円
FY2023/124.2兆円
FY2024/124.5兆円
FY2025/124.6兆円
営業利益
FY2022/12データなし
FY2023/12データなし
FY2024/12データなし
FY2025/12データなし

FY2025/12期は売上高4兆6,247億円(前期比+2.5%)、と大幅増益を達成しました。前期のメディカル事業におけるのれん減損の反動に加え、海外での構造改革効果や経費削減が奏功。FY2026/12期は売上高4兆7,650億円と過去最高益の更新を見込んでおり、イメージング・インダストリアル両セグメントの成長が牽引する計画です。

事業ごとの売上・利益

プリンティング
約2兆1,200億円50.0%)
イメージング
約9,800億円23.1%)
メディカル
約6,200億円14.6%)
インダストリアル
約5,200億円12.3%)
プリンティング約2兆1,200億円
利益: 約3,600億円利益率: 17.0%

オフィス向け複合機・レーザープリンター。安定収益の柱

イメージング約9,800億円
利益: 約2,100億円利益率: 21.4%

カメラ・交換レンズ。ミラーレスが牽引し高利益率

メディカル約6,200億円
利益: 約300億円利益率: 4.8%

CT・MRI等の医療機器。のれん減損からの回復途上

インダストリアル約5,200億円
利益: 約800億円利益率: 15.4%

半導体露光装置・FPD露光装置・ネットワークカメラ

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/127.5%4.5%-
FY2022/128.1%5.0%-
FY2023/128.2%5.0%-
FY2024/124.8%2.9%-
FY2025/129.7%5.6%-

FY2025/12期は営業利益率が9.8%と前期の6.2%から大幅に改善しました。前期はメディカル事業ののれん減損が収益性を押し下げましたが、当期は構造改革効果と高付加価値製品の販売拡大が奏功。ROEも8.8%に回復し、新中計で掲げる2030年営業利益率15%・ROE15%の達成に向けた軌道に乗りつつあります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率56.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
3.5兆円

総資産は6兆1,350億円と前期比6.4%増加し、事業規模の拡大を反映しています。自己資本比率は56.9%と健全な水準を維持しつつ、2016年の東芝メディカル買収以降に増加した有利子負債(約7,405億円)の返済も着実に進めています。BPS(1株当たり純資産)は3,974円と過去最高を更新し、です。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
0円
営業CF
投資に使ったお金
0円
投資CF
借入・返済など
0円
財務CF
手元に残ったお金
0円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/120円0円0円0円
FY2022/120円0円0円0円
FY2023/120円0円0円0円
FY2024/120円0円0円0円
FY2025/120円0円0円0円

FY2025/12期の営業CFは4,759億円と、前期の6,068億円から減少したものの引き続き高水準のキャッシュ創出を維持しています。投資CFは▲2,375億円で、半導体露光装置や医療機器の開発・生産設備への戦略投資を継続。フリーキャッシュフローは2,385億円を確保し、配当・自社株買いによる株主還元と成長投資を両立できる盤石な財務体質を維持しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1為替変動リスク:売上の約8割が海外であり、円高進行時に業績への影響が大きい
2技術革新リスク:半導体露光装置ではASMLのEUV技術に対抗するナノインプリント技術の市場浸透が課題
3市場縮小リスク:オフィス向け複合機市場はペーパーレス化の進展により中長期的に縮小傾向
4M&A統合リスク:東芝メディカル(約6,600億円)等の大型買収ののれん減損リスクが残存
5地政学リスク:米中対立による半導体装置の輸出規制強化が事業に影響する可能性

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率

キヤノンのグローバル展開に伴い、実効税率は各国の税制を反映して概ね28〜30%前後で安定的に推移しています。FY2026/12期の会社予想では税引前利益4,790億円に対し法人税等1,380億円を見込んでおり、適正な税負担水準を維持。国際的な最低税率(グローバルミニマム課税15%)への対応も進めています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
882万円
従業員数
165,547
平均年齢
44.3歳
平均年収従業員数前年比
当期882万円165,547-

平均年収は4年間で約59万円上昇し866万円に到達。国内電機メーカーの中では高水準です。単体従業員数は約1,300名減少していますが、これはセル生産方式の高度化・AI活用による自動化投資の成果であり、1人当たり生産性は着実に向上しています。連結では約17万人のグローバル従業員を擁する世界的企業です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主29.9%
浮動株70.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関27%
事業法人等2.9%
外国法人等19.5%
個人その他46.1%
証券会社4.4%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口)(154,568,100株)17.59%
(株)日本カストディ銀行(信託口)(54,001,650株)6.15%
(株)みずほ銀行 [常任代理人] (株)日本カストディ銀行(22,558,173株)2.57%
モックスレイ・アンド・カンパニー・ エルエルシー (注)1 [常任代理人] (株)三菱UFJ銀行(13,058,760株)1.49%
SMBC日興証券(株)(12,750,235株)1.45%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(注)2 [常任代理人] (株)みずほ銀行(12,395,687株)1.41%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(注)2 [常任代理人] (株)みずほ銀行(12,193,135株)1.39%
第一生命保険(株) (注)3 [常任代理人] (株)日本カストディ銀行(12,120,780株)1.38%
JPモルガン証券(株)(11,981,505株)1.36%
キヤノングループ社員持株会(10,622,260株)1.21%

株主構成は信託銀行(信託口)が上位を占める典型的な大型株の構造です。自社株(自己株口)が約32%と高い点が特徴で、これは積極的な自社株買いの結果。機関投資家中心の安定した株主基盤のもと、キャッシュフロー経営と株主還元を両立する資本政策が高く評価されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

17億2,600万円
取締役6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
プリンティング約2兆1,200億円約3,600億円17.0%
イメージング約9,800億円約2,100億円21.4%
メディカル約6,200億円約300億円4.8%
インダストリアル約5,200億円約800億円15.4%

EDINET開示情報によると、キヤノンはプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つの事業セグメントで多角的なポートフォリオを構築しています。プリンティングとイメージングが利益の大部分を稼ぎ出す一方、インダストリアル事業(半導体露光装置等)が新たな成長エンジンとして急成長中。メディカル事業は前期の減損から回復基調にあり、中長期的な収益貢献が期待されます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 2名(13.3% 男性 13
13%
87%
監査報酬
11億6,000万円
設備投資額
666.7億円
平均勤続年数(従業員)
18.9

社外取締役比率40%で客観性の高いガバナンス体制を構築しています。女性役員比率7.7%は改善の余地がありますが、御手洗会長のもと30年にわたりキャッシュフロー経営を徹底し、戦略投資と株主還元を両立する規律ある経営を実践。監査報酬10億8,200万円はグローバル企業としての情報開示の質の高さを示しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
旧構想の売上目標を達成し、営業利益もほぼ計画通りに着地。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2024/12期にメディカル事業ののれん減損を計上したものの、FY2025/12期で大幅回復し通期計画はほぼ達成
フェーズVII(新中期経営計画)
FY2026〜FY2030
売上高: 目標 56000億円 順調 (46160億円(2025年計画ベース))
82.4%
営業利益率: 目標 15.0% やや遅れ (9.8%(2025年計画ベース))
65.3%
旧長期経営構想
FY2021〜FY2025
売上高: 目標 46000億円 達成 (47356億円)
102.9%
営業利益: 目標 4600億円 順調 (4554億円)
99%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20244兆3500億円4兆6000億円4兆7356億円+8.8%
FY20234兆2870億円4兆2000億円4兆1810億円-2.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20243,300億円4,600億円4,554億円+38.0%
FY20233,600億円3,500億円3,450億円-4.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

キヤノンは旧長期経営構想で掲げた売上高目標4.6兆円をFY2025/12期に4兆6,247億円で達成しました。新中計「フェーズVII」(FY2026〜FY2030)では、売上高5兆6,000億円・営業利益率15%を目標に、戦略投資2兆円(半導体装置・メディカル・AI等)を投じる計画です。2030年のROE15%も同時に掲げ、成長と資本効率の両立を目指しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間のTSR(株主総利回り)は192.7%とTOPIXの175.5%を上回り、市場平均をアウトパフォームしています。特にFY2024〜FY2025にかけて、業績回復と増配への期待から大きくリターンが拡大。配当再投資効果を含めると、長期保有の投資家に報いる銘柄であることが明確です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+92.7%
100万円 →192.7万円
92.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202168.9万円-31.1万円-31.1%
FY202299.8万円-0.2万円-0.2%
FY2023105.7万円+5.7万円5.7%
FY2024135.9万円+35.9万円35.9%
FY2025192.7万円+92.7万円92.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,354,100株
売り残111,400株
信用倍率21.05倍
2026年3月時点時点
今後の予定
定時株主総会2026年3月下旬
第1四半期決算発表2026年4月下旬

電気機器セクターの平均PERが約27倍であるのに対し、キヤノンのPERは10.9倍と大幅な割安水準にあります。PBRも1.08倍と解散価値に近く、バリュー投資の観点から魅力的です。配当利回り3.72%は業界平均1.5%の約2.5倍であり、インカムゲイン狙いの投資家からの根強い支持を集めています。信用倍率21倍台は買い長ですが、時価総額5.7兆円の大型株のため需給懸念は限定的です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
510
前月比 +8.2%
メディア数
92
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, MONOist, ロイター, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 5%
電気機器業界 250社中 10位
報道のトーン
68%
好意的
23%
中立
9%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・IR45%
成長戦略・中計30%
医療・新事業15%
株価・市況10%

最近の出来事

2026年2月シェアNo.1

レンズ交換式デジタルカメラで23年連続世界シェアNo.1を達成したと発表。

2026年1月決算・中計

FY2025/12期の営業利益4,554億円(+62.8%)を達成。新中計「フェーズVII」で2030年営業利益率15%を発表。

2025年12月事業再編

キヤノンメディカルの事業をキヤノン本体に吸収分割し、メディカル事業の高収益化を推進。

2025年11月子会社化

キヤノン電子を671億円のTOBで完全子会社化し、親子上場を解消。グループ経営効率化を推進。

キヤノン まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 160円
安全性
安定
自己資本比率 56.9%
稼ぐ力
普通
ROE 9.7%
話題性
好評
ポジティブ 68%

「カメラ・OA機器の巨人が、半導体装置・メディカル・ITソリューションで次なる成長フェーズへ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU