理研計器
RIKEN KEIKI CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
見えない危険から世界を守る、ガス検知器の国内トップランナー
ガス検知の分野で世界No.1ブランドとなり、安全で持続可能な社会の実現に貢献します。
この会社ってなに？
あなたが普段何気なく利用している工場やビル、その安全は見えないガス漏れから守られています。理研計器は、そうした可燃性ガスや毒性ガスを検知して警報を鳴らす機械の国内トップメーカーです。例えば、半導体を作るクリーンルームや、地下駐車場、トンネル工事の現場など、私たちの安全が陰で守られている場所の多くで同社の製品が活躍しています。あなたが安心して暮らせる社会の裏側で、理研計器の技術が24時間365日、目を光らせているのです。
産業用ガス検知器の国内最大手。FY2025は売上高490.4億円（前期比7.6%増）、営業利益106.42億円（同7.3%減）と増収減益で着地しました。主力の半導体業界向けが堅調な一方、原材料価格の高騰などが利益を圧迫した模様です。会社はFY2026に売上高520.0億円、営業利益120.0億円とV字回復を見込んでおり、中期経営計画に沿った成長軌道への復帰を目指します。自己資本比率83.5%と財務基盤は極めて安定しており、今後の成長投資や株主還元が注目されます。
会社概要
- 業種
- 精密機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都板橋区小豆沢2-7-6
- 公式
- www.rikenkeiki.co.jp
社長プロフィール
創業以来、産業現場におけるガス事故の撲滅を使命として、ガス検知警報器の開発・製造・販売に取り組んでまいりました。見えないガスを可視化する計測技術の高度化に努め、事業を通じて世界中の人々の安全と安心な環境づくりに貢献し続けます。
この会社のストーリー
理化学研究所の飯盛里安博士が発明した鉱石検知器「ラドスコープ」の製造・販売を目的として、理研計器株式会社を設立。
事業拡大と社会的な信用の向上を目指し、株式上場を果たす。企業として新たなステージへと進んだ。
安定した成長を背景に、市場での評価を高め、東証一部（現在のプライム市場）へとステップアップした。
顧客への迅速な対応とサポート体制を強化するため、中部・中国・九州にサービス子会社を設立し、全国的なサービスネットワークを構築。
シンガポールのガス検知警報機器販売会社であるR K Instrumentsを追加出資により子会社化し、東南アジア市場での事業基盤を強化。
埼玉県春日部市の生産センターにロボットを導入し、ガスセンサーの生産能力を2倍以上に引き上げるなど、生産性の向上を推進。
中国市場の需要に対応するため、常州市に合弁で生産子会社を設立。グローバルでの生産体制を強化し、さらなる成長を目指す。
注目ポイント
産業用ガス検知器・警報器の分野で国内トップシェアを誇ります。半導体工場から建設現場まで、幅広い産業の安全を支える不可欠な存在です。
自己資本比率が80%を超える非常に健全な財務体質を持っています。安定した経営基盤により、持続的な成長と株主への還元が期待できます。
国内トップの地位に安住せず、M&Aや海外子会社の設立を通じてグローバル展開を加速。世界中の産業安全に貢献し、成長を続けます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 42円 | 20.8% |
| FY2022/3 | 60円 | 23.4% |
| FY2023/3 | 80円 | 21.5% |
| FY2024/3 | 80円 | 44.5% |
| FY2025/3 | 45円 | 26.1% |
現在、株主優待制度は実施していません。
理研計器は株主還元を重視しており、連結配当性向を指標とした安定的かつ継続的な配当実施を基本方針として掲げています。業績連動型の還元姿勢が強く、キャッシュフローと成長投資のバランスを見極めながら利益配分を決定しています。今後は利益成長に応じた適時適切な還元が期待されます。
同業比較（収益性）
精密機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
理研計器の業績は、産業安全への需要の高まりを背景に堅調に推移しており、売上高はFY2021/3の約322億円からFY2025/3には約490億円まで拡大しました。半導体工場や建設現場などのグローバルな産業基盤を支えるガス検知警報器の販売が好調で、営業利益も高い水準を維持しています。今期はさらなる成長を見込み、売上高520億円、当期純利益86億円の増収増益を予想しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 8.9% | 7.3% | 20.5% |
| FY2022/3 | 10.5% | 8.3% | 22.5% |
| FY2023/3 | 13.7% | 10.9% | 25.7% |
| FY2024/3 | 11.6% | 9.5% | 25.2% |
| FY2025/3 | 10.3% | 8.6% | 21.7% |
収益性は非常に高く、営業利益率は20%以上の高水準を安定的に維持しています。製品の専門性と高い技術的優位性を背景に価格競争に巻き込まれにくいビジネスを展開しており、効率的な経営がなされています。ROE（自己資本利益率）はFY2023/3の13.7%をピークに直近はやや低下傾向にあるものの、依然として資本効率の高さを示しています。
財務は安全？
財務健全性は極めて強固で、自己資本比率は80%を超える圧倒的な無借金経営に近い財務体質を長年維持してきました。直近では若干の有利子負債が見られますが、潤沢な資産背景と自己資本の厚さによりリスクは限定的です。安定したキャッシュフローを生み出すビジネスモデルを強固なバランスシートが支えています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 40.9億円 | -27.6億円 | -24.7億円 | 13.3億円 |
| FY2022/3 | 90.3億円 | -25.6億円 | -29.5億円 | 64.7億円 |
| FY2023/3 | 45.7億円 | -6.5億円 | -42.5億円 | 39.2億円 |
| FY2024/3 | 22.2億円 | -24.6億円 | -24.6億円 | -2.5億円 |
| FY2025/3 | 63.0億円 | -6.5億円 | -41.7億円 | 56.5億円 |
営業キャッシュフローは本業の好調さを反映し、継続的にプラスを確保して高い資金創出能力を示しています。投資活動についても成長に向けた設備投資や子会社化を適宜実施しており、健全な成長投資が継続されています。財務CFのマイナスは配当支払いや自己株式取得等による株主還元の実施が主な要因であり、適切な資金循環が行われています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 69.2億円 | 22.3億円 | 32.2% |
| FY2022/3 | 88.2億円 | 28.6億円 | 32.4% |
| FY2023/3 | 119億円 | 32.7億円 | 27.4% |
| FY2024/3 | 123億円 | 38.9億円 | 31.7% |
| FY2025/3 | 108億円 | 28.2億円 | 26.1% |
法人税等の支払いは、日本国内の法人税実効税率である約30%前後を推移しています。FY2023/3やFY2025/3など税負担率が一時的に低下している年度は、税効果会計の適用や税務上の優遇措置による影響と考えられます。業績の拡大に伴い納税額も増加しており、安定的な社会貢献を果たしています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 730万円 | 1,407人 | - |
従業員平均年収は730万円と、精密機器業界の平均水準と比較しても良好な給与体系を維持しています。ガス検知器というニッチかつ不可欠な市場で高い収益性を確保していることが、従業員への安定的な利益還元を支える背景にあると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 みずほ銀行 決済営業部）・BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA （常任代理人 三菱UFJ銀行）・第一生命保険。
上位株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が並び、機関投資家の保有比率が高い安定的な構成です。金融機関や取引先企業も名を連ねており、特定の個人や創業家による支配色が薄い、公開企業としてバランスの取れた所有構造と言えます。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業は産業用ガス検知・警報機器の製造販売とメンテナンスであり、半導体産業をはじめとした幅広い製造現場での安全確保が収益の柱です。世界的な安全意識の高まりに伴う需要増加がある一方、原材料価格の変動や為替、海外市場における法規制等の影響が重要な事業リスクとして認識されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は12.5%であり、今後さらなる登用と多様性の確保が課題となります。強固な財務基盤と高い自己資本比率を背景に、監査等委員会設置会社として健全な監査体制を構築しており、適正な企業統治がなされている体制です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 480億円 | 520億円 | 490億円 | +2.2% |
| FY2024 | 464億円 | — | 456億円 | -1.8% |
| FY2023 | 389億円 | — | 450億円 | +15.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 118億円 | 120億円 | 106億円 | -9.8% |
| FY2024 | 116億円 | — | 115億円 | -1.1% |
| FY2023 | 86億円 | — | 116億円 | +35.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画では、最終年度（FY2026）に売上高520億円、営業利益120億円を目標に掲げています。FY2025実績は売上高が490.4億円と目標に対し順調ですが、営業利益は106.42億円と進捗にやや遅れが見られます。ROE10%以上の目標は達成しており、資本効率は評価できます。業績予想は期初予想から乖離する傾向もありますが、過去には大幅な上方修正も実現しており、最終年度での目標達成が期待されます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、FY2021を除きTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2024にはTSRが387.5%に達し、TOPIXの216.8%を大きく上回りました。これは、堅調な業績を背景とした株価上昇と、安定した配当が両立していることを示しています。FY2025は減配の影響でTSRが低下しましたが、それでもTOPIXを上回る水準を維持しており、株主還元への意識が高い企業と評価できます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 137.0万円 | +37.0万円 | 37.0% |
| FY2022 | 245.0万円 | +145.0万円 | 145.0% |
| FY2023 | 287.1万円 | +187.1万円 | 187.1% |
| FY2024 | 387.5万円 | +287.5万円 | 287.5% |
| FY2025 | 269.4万円 | +169.4万円 | 169.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業種の精密機器セクターと比較すると、PER・PBRともに業界平均を下回っており、株価には割安感があると考えられます。信用倍率は0.22倍と売り残が買い残を大幅に上回る「売り長」の状態で、将来的な買い戻し（踏み上げ）による株価上昇への期待があります。今後の決算発表で好材料が出れば、需給面からの株価上昇も考えられるでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
組織変更および人事異動を実施し、さらなるグローバル体制の強化を図りました。
災害時の自律的初動対応を目的として「安否確認サービス2」を正式導入しました。
中国常州市に生産子会社を設立し、グローバルな供給体制の拡大を推進しました。
最新ニュース
理研計器 まとめ
ひとめ診断
「見えないガスを可視化する国内トップ企業、半導体から防災まで日本の産業安全を支える」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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