JUMP

ニコン7731

NIKON CORPORATION

プライムUpdated 2026/03/29
01 / 4 sections

まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 50円
安全性
安定
自己資本比率 52.5%
稼ぐ力
低い
ROE -15.1%(累計)
話題性
不評
ポジ 25%

この会社ってなに?

あなたが趣味で写真を撮るとき、手にしている高性能なカメラはニコン製かもしれません。実は、ニコンの技術はもっと身近なところで活躍しています。普段使っているスマートフォンやパソコンの心臓部である半導体チップは、ニコンが作る超精密な機械(露光装置)なしでは製造できません。また、病院で受ける眼の検査や、あなたがかけているメガネのレンズの裏側でも、ニコンの光学技術が役立っているのです。最先端の科学研究から日々の暮らしまで、ニコンは「見る」技術で世界を支えています。

ニコンは、2025期に売上高7152.9億円を計上したものの、営業利益は24.22億円へと大幅に落ち込みました。さらに、買収した金属3Dプリンター事業に関連するのれん等の減損損失として約1042億円を計上し、2026期の連結最終損益は850億円の赤字(過去最大)となる見通しです。主力の映像事業は堅調ですが、半導体露光装置事業は厳しい状況が続いており、ヘルスケアやコンポーネント事業を次の収益の柱に育て上げることが喫緊の課題となっています。

精密機器プライム市場

会社概要

業種
精密機器
決算期
3月
本社
東京都品川区西大井1-5-20

サービスの実績は?

7,152.9億円
売上収益
2025期実績
-0.3% YoY
24.22億円
営業利益
2025期実績
-93.9% YoY
29
半導体露光装置 販売台数
2026期見込み
85
連結子会社数
2024年時点
50
年間配当金(1株あたり)
2025期実績
02 / 4 sections

なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-15.1%(累計)
株主資本の利回り
ROA
-7.9%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
-21.4%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期6.4%3.5%-
2022/03期7.5%4.2%-
2023/03期7.4%4.3%-
2024/03期5.0%3.0%5.5%
2025/03期0.9%0.5%0.3%
3Q FY2026/315.1%(累計)7.9%(累計)21.4%

収益性は、2022/03期から2023/03期にかけて改善が見られたものの、直近では減益の影響を強く受け営業利益率は0.3%まで低下しました。これは半導体事業などの市場環境悪化に加え、先行投資や資産評価損が利益を圧迫しているためです。ROE(自己資本利益率)も1.0%と非常に低水準であり、資本効率の改善が今後の経営における大きな課題となります。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期4,512億円345億円-94.0円-
2022/03期5,396億円427億円116.2円+19.6%
2023/03期6,281億円449億円125.5円+16.4%
2024/03期7,172億円398億円326億円94.0円+14.2%
2025/03期7,153億円24.2億円61.2億円17.9円-0.3%

ニコンの業績は、半導体露光装置の販売減や金属3Dプリンター事業に関連する減損損失の影響を受け、2026年3月期には過去最大規模となる850億円の最終赤字が見込まれています。2021/03期のコロナ禍による落ち込みから一度は回復基調にありましたが、主力事業の収益力低下が重石となりました。現在は構造改革を推進しており、次期以降の反転攻勢に向けた経営基盤の立て直しが急務となっています。 【3Q 2026/03期実績】売上4839億円(通期予想比68%)、営業利益△1036億円(同-288%)、純利益△872億円(同-291%)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

精密機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-15.1%(累計)
業界平均
8.6%
営業利益率下回る
この会社
-21.4%
業界平均
12.7%
自己資本比率下回る
この会社
52.5%
業界平均
59.4%
03 / 7 sections

将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

3億200万円
取締役4名の合計

映像・精機・ヘルスケア等の多角的な事業展開を行っていますが、半導体露光装置の販売減や減損損失が響き、2026年3月期は850億円規模の過去最大の最終赤字となる見通しです。競争環境の激化や構造改革の進捗が経営リスクとして強く意識されています。

会社の計画は順調?

D
総合評価
売上目標は前倒し達成も、利益目標は大幅未達。M&Aの失敗が響き、計画達成力に深刻な懸念。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画
2014期〜2016期
売上高: 目標 12,000億円 未達 (9,878億円)
82.3%
営業利益: 目標 1,350億円 未達 (658億円)
48.7%
中期経営計画
2022期~2025期
売上収益: 目標 7,000億円 前倒し達成 (7,152.9億円)
102.2%
営業利益率: 目標 10.0%以上 未達 (0.34%)
3.4%
ROE: 目標 8.0%以上 未達 (0.88%)
11%
2026年3月期 連結業績予想
2026期
売上収益: 目標 7,100億円 順調
100.7%
営業利益: 目標 360億円 大幅遅れ
6.7%
当期純利益: 目標 -850億円 順調
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期350億円24億円-93.1%
2024期430億円398億円-7.5%
2023期500億円549億円+9.8%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期7,450億円7,153億円-4.0%
2024期6,650億円7,172億円+7.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画(2022期-2025)では、売上収益目標7,000億円を2年前倒しで達成するなど、事業規模の拡大は順調に進みました。しかし、肝心の利益面では営業利益率10%以上の目標に対し、最終年度の実績はわずか0.34%と大幅な未達に終わりました。特に、成長ドライバーと位置付けたM&Aが巨額の減損損失につながり、2026期には過去最大の最終赤字を計上する見込みです。計画達成能力、特に利益創出力とM&A戦略の精度には厳しい評価を下さざるを得ません。

どんな話題が多い?

決算・業績45%
新製品・サービス25%
M&A・提携20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 東洋経済オンライン, PR TIMES, 株探, Yahoo!ファイナンス
業界内ランキング
上位 15%
精密機器業界 120社中 18位
報道のトーン
25%
好意的
40%
中立
35%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

04 / 3 sections

この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年10月構造改革

M&A戦略を抜本的に見直し、ガバナンスと意思決定プロセスの透明化を優先する方針を発表。

2026年2月赤字発表

2026年3月期の連結最終損益が850億円の赤字見通しとなることを開示。

2026年3月資本提携

米宇宙企業Vastへ出資し、商業宇宙ステーション事業への本格的な参画を決定。

社長プロフィール

05 / 6 sections

安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率52.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
2,441億円
借金(有利子負債)
Net Assets
5,776億円
会社の純資産

同社の財務健全性は、総資産が1兆円規模を維持しているものの、自己資本比率は2025/03期時点で57.4%と一定の安定感を保っています。2024/03期以降は有利子負債が増加しており、事業転換や買収に必要な資金を確保しつつも財務規律の維持が求められます。長年培ってきた資産ベースは厚く、赤字局面でも耐えうる一定の体力を維持しています。 【3Q 2026/03期】総資産1.1兆円、純資産5776億円、自己資本比率52.5%、有利子負債2441億円。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
Operating CF
+483億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-700億円
投資に使ったお金
Financing CF
-198億円
借入・返済など
Free CF
-217億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期0円0円0円0円
2022/03期0円0円0円0円
2023/03期0円0円0円0円
2024/03期308億円414億円89.4億円106億円
2025/03期483億円700億円198億円217億円

営業キャッシュフローは2025/03期に約483億円を創出し、本業での稼ぐ力自体は一定程度維持されています。一方で、将来の成長を見据えた積極的な投資キャッシュフローの支出が続いており、これがフリーキャッシュフローを一時的に押し下げる要因となっています。手元資金を投じて事業ポートフォリオの転換を図る過渡期にあると言えます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
2億2,000万円
設備投資額
693.1億円
平均勤続年数(従業員)
13.9

女性役員比率は18.2%と一定の水準を確保しており、ダイバーシティ推進が図られています。監査等委員会設置会社として監視機能を強化しつつ、巨大な設備投資や構造改革を伴う複雑な経営課題に対し、透明性の高い経営体制の構築を継続的に進めています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主47.9%
浮動株52.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関44.4%
事業法人等3.5%
外国法人等39.2%
個人その他11.3%
証券会社1.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はSG/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店)・明治安田生命保険相互会社・NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(62,961,000株)19.15%
SG/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(30,900,000株)9.4%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(17,979,000株)5.47%
明治安田生命保険相互会社(17,584,000株)5.35%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(12,499,000株)3.8%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(10,488,000株)3.19%
株式会社三菱UFJ銀行(7,009,000株)2.13%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(6,643,000株)2.02%
株式会社常陽銀行(6,121,000株)1.86%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(5,786,000株)1.76%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占め、機関投資家の保有比率が高い構成です。海外投資家やエシロール・ルックスオティカなどの事業パートナーが重要な株主として存在しており、経営の透明性向上や株主還元を重視するグローバルなガバナンス体制が求められています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】(1) リスク管理体制と運用状況 当社グループでは、会社の持続的発展を目的に、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクに対し、識別・評価・管理が重要な課題であるという認識のもと「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理を行っています
2リスク管理委員会は、リスク管理担当役員であるCRO(Chief Risk Management Officer)を委員長とし、委員は経営委員会の構成員等として、年に2回定期的、また必要に応じて随時開催しています
3全社的な見地でリスクを把握し、重点対象のリスクについて継続的なモニタリングや、機動的な支援ができる体制を構築する等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制整備に努めています
4リスク管理委員会がリスク全般を管轄し、専門的な対応が必要な事案は、傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会にて対応しています
5また、サステナビリティ委員会とその傘下の環境部会、サプライチェーン部会にて、サステナビリティに関するリスクを把握するとともに対策を審議し、グループ全体で対応しています

社員の給料はどのくらい?

平均年収
851万円
従業員数
20,069
平均年齢
42.1歳
平均年収従業員数前年比
当期851万円20,069-

従業員の平均年収は851万円であり、製造業の中でも精機事業や映像事業など高度な技術力を背景に比較的高い水準を維持しています。ただし、直近の業績悪化に伴い役員報酬の減額が行われるなど、業績と連動した報酬制度が機能している側面があります。

06 / 5 sections

株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当金を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。ニコンのTSRは2021期から2025期までの5年間、一貫して市場平均であるTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、安定した配当を継続しているものの、それを上回る株価の低迷が続いていることが主な要因です。特に、主力事業の競争激化やM&A戦略の不透明感が株価の重しとなり、株主へのトータルリターンが市場平均に追いつけていない状況を反映しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
50
方針: 連結配当性向を基準とした安定配当
1株配当配当性向
2016/03期1832.2%
2017/03期16159.8%
2018/03期3641.0%
2019/03期6035.7%
2020/03期40200.7%
2021/03期20-
2022/03期4034.4%
2023/03期4535.9%
2024/03期5053.2%
2025/03期50280.0%
4期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

ニコンは連結配当性向を基準とした株主還元を基本方針として掲げています。業績が大幅な赤字となる期でも、株主への利益還元を継続的に行い配当水準を維持する安定配当の姿勢を重視しています。今後は持続的な成長と収益改善を通じて、より強固な還元基盤を構築することを目指しています。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 169.0万円 になりました (69.0万円)
+69.0%
年度末時点評価額損益TSR
2021期105.7万円5.7万円5.7%
2022期137.7万円37.7万円37.7%
2023期146.3万円46.3万円46.3%
2024期168.9万円68.9万円68.9%
2025期169.0万円69.0万円69.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残177,000株
売り残248,100株
信用倍率0.71倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬(予定)
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬(予定)
定時株主総会2025年6月下旬(予定)

現在の株価はPBR1.01倍と、解散価値に近い水準で評価されています。これは、過去のブランド力や資産に対して、市場が将来の収益力に疑問符を投げかけていることを示唆します。信用取引では売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、信用倍率は0.71倍と、株価下落を見込む投資家が多いことを示しています。今後の決算発表で赤字からの回復シナリオを示せるかが、市場の評価を変えるポイントとなります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2024/03期427億円101億円23.7%
2025/03期45.3億円0円0.0%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に大きく連動しています。赤字期には税負担が発生しないため納税額はゼロとなりますが、黒字期においても繰越欠損金の解消状況や地域ごとの税務処理により、実効税率は標準的な税率よりも低く推移する傾向があります。業績の乱高下により納税負担も不安定な状況が続いています。

07 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

ニコン まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 50円
安全性
安定
自己資本比率 52.5%
稼ぐ力
低い
ROE -15.1%(累計)
話題性
不評
ポジ 25%

「光学の名門、M&Aの巨額減損で足踏みしながらも非カメラ領域への脱皮を急ぐ苦闘の巨人」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU