7721プライム

東京計器

TOKYO KEIKI INC.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE9.8%
BPS2460.1円
自己資本比率47.3%
FY2025/3 有報データ

1世紀以上、日本の陸海空を支える精密技術のパイオニア

「計測・認識・制御」のコア技術を深化させ、安全・安心な社会インフラをグローバルに提供し、持続可能な未来の実現に貢献します。

この会社ってなに?

あなたが海外旅行で飛行機に乗る時、その飛行を支える精密な計器の一部は東京計器が作っているかもしれません。また、大きな船が港に安全に入るための航法システムや、普段使っている高速道路のトンネル内にある防災設備、さらには建設現場で活躍するクレーン車を正確に動かす油圧機器も同社の技術です。目立たないけれど、私たちの安全で快適な暮らしは、東京計器のような企業の最先端技術によって、日夜支えられているのです。

船舶・航空計器の老舗であり、防衛関連事業を強力な柱とする精密機器メーカー。FY2025は売上高576.5億円(前年比22.2%増)、営業利益48.56億円(同75.4%増)と大幅な増収増益を達成。特に防衛省向け需要が業績を牽引しており、旺盛な受注を背景に来期も売上高596.0億円、営業利益38.90億円と高水準の計画を掲げています。株価もこの成長期待を織り込み、過去最高値圏で推移しており、市場の注目度は非常に高いです。

精密機器プライム市場

会社概要

業種
精密機器
決算期
3月
本社
東京都大田区羽田空港1-1-4 HANEDA INNOVATION CITY ゾーンB
公式
www.tokyokeiki.jp

社長プロフィール

安藤 毅
安藤 毅
代表取締役 社長執行役員
ビジョナリー
1896年の創業以来、計測・認識・制御技術を核に、安全・安心な社会の実現に貢献してきました。変化の激しい時代に対応し、持続的な成長を遂げるため、各事業分野でイノベーションを追求し、社会課題の解決を通じて企業価値の向上を目指します。

この会社のストーリー

1896
創業 - 日本初の計器メーカー誕生

創業者・和田嘉衡が「和田計器製作所」を設立。圧力計の国産化に成功し、日本の計器産業の礎を築いた。

1917
船舶・航空分野への進出

「東京計器製作所」に社名変更。ジャイロコンパスやオートパイロットなど舶用・航空用計器の開発を開始し、事業の多角化を進めた。

1949
東京証券取引所に上場

戦後の復興期を経て、企業としての基盤を固め、社会的な信頼を獲得。さらなる成長へのステップを踏み出した。

1970
社名変更とグローバル展開

ブランドイメージ統一のため「株式会社トキメック」に社名変更。油圧技術などを武器に、海外市場へも本格的に進出した。

2008
原点回帰 - 「東京計器」へ

創業時の精神に立ち返り、グローバルブランドとしての認知度向上を目指し、社名を「東京計器株式会社」に戻した。

2021
中期経営計画「Vision 2030」始動

防衛、航空宇宙、船舶港湾、建設・産業機械、流体機器の5つの事業領域を核に、持続的成長と企業価値向上を目指す長期ビジョンを策定。

2023
スタートアップとの連携強化

衛星開発のSynspectiveや気象レーダーのメトロウェザーと提携。オープンイノベーションにより、新たな事業領域の創出を加速させている。

注目ポイント

防衛・宇宙分野の高い技術力

航空機や艦艇に搭載されるレーダーや航法装置など、国の安全保障を支える高度な技術を持つ。近年は宇宙分野へも進出し、成長が期待される注力事業となっている。

120年超の歴史と安定した事業基盤

1896年創業の日本初の計器メーカー。船舶用航海計器や油空圧機器など、様々な産業の根幹を支える製品で高いシェアを誇り、安定した収益基盤を築いている。

魅力的な株主優待制度

個人投資家に人気の「プレミアム優待倶楽部」を導入。保有株式数に応じて食品や電化製品などと交換できるポイントがもらえ、投資の楽しみの一つとなっている。

サービスの実績は?

576.5億円
売上高
FY2025実績
+22.2% YoY
48.56億円
営業利益
FY2025実績
+75.4% YoY
35
1株当たり配当金
FY2025実績
+2.5円 YoY
8.4%
営業利益率
FY2025実績
+2.5 pt YoY
66.7%
純利益成長率
FY2025実績 (YoY)

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 35円
安全性
普通
自己資本比率 47.3%
稼ぐ力
普通
ROE 9.8%
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
35
方針: 安定配当を基盤としつつ、業績に応じた増配による株主還元。
1株配当配当性向
FY2016/3533.2%
FY2017/3446.8%
FY2018/32029.6%
FY2019/32521.3%
FY2020/32528.8%
FY2021/32543.4%
FY2022/33032.9%
FY2023/33056.4%
FY2024/332.523.4%
FY2025/33515.1%
8期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

当社は持続的な成長と株主への利益還元を両立する方針を掲げており、業績向上に伴い段階的な増配を継続しています。配当性向は変動があるものの、安定配当をベースに成長の果実を還元する考えです。株主優待制度を併用することで、長期保有を促し、投資家層の拡大を図っています。

同業比較(収益性)

精密機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.8%
業界平均
8.7%
営業利益率下回る
この会社
8.4%
業界平均
12.6%
自己資本比率下回る
この会社
47.3%
業界平均
59.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3415億円
FY2023/3443億円
FY2024/3472億円
FY2025/3577億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/327.7億円
FY2025/348.6億円

当社の業績は、防衛省向け機器や舶用計器の需要増加を背景に右肩上がりで推移しており、FY2025/3には売上高が約577億円、純利益が約38億円と過去最高水準を達成しました。防衛関連予算の拡大や新造船需要の取り込みが奏功し、売上高はFY2021/3の約421億円から大幅に拡大しています。FY2026/3も引き続き堅調な受注残を背景に、売上高約596億円と成長トレンドが継続する見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
8.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.1%1.8%-
FY2022/34.6%2.7%-
FY2023/32.6%1.5%-
FY2024/36.5%3.4%5.9%
FY2025/39.8%5.0%8.4%

収益性は、売上規模の拡大に伴う生産効率の向上と高付加価値製品の販売増により、大幅な改善傾向にあります。営業利益率はFY2021/3の3.0%からFY2025/3には8.4%へと大きく向上し、稼ぐ力が強化されました。また、ROE(自己資本利益率)も9.3%まで上昇しており、資本効率を意識した経営が成果を結びつつあることを示しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率47.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
255億円
会社の純資産
410億円

財務健全性は、事業拡大に伴う設備投資や資金調達により、有利子負債が増加傾向にあるものの、強固な基盤を維持しています。総資産はFY2021/3の約535億円からFY2025/3には約765億円まで拡大し、事業規模の拡大を裏付けています。自己資本比率は50%超を維持しており、将来の成長投資に向けた安定した財務体質を確保しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-4.5億円
営業CF
投資に使ったお金
-40.3億円
投資CF
借入・返済など
+41.8億円
財務CF
手元に残ったお金
-44.8億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/370.7億円-9.3億円-22.5億円61.4億円
FY2022/322.6億円-5.7億円-11.2億円16.8億円
FY2023/3-28.3億円400万円-7.8億円-28.3億円
FY2024/3-28.4億円-23.7億円43.0億円-52.1億円
FY2025/3-4.5億円-40.3億円41.8億円-44.8億円

キャッシュフローは、成長に向けた先行投資や工場建設などの設備投資が活発であるため、営業CFが一時的にマイナスとなる時期もあります。投資活動による支出は将来の受注増を見据えた戦略的なものであり、不足分は外部からの資金調達で補う健全なサイクルを構築しています。今後、設備投資が稼働し収益寄与が本格化することで、キャッシュ創出力の回復が期待されます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1リスクが顕在化したときの当社グループへの影響当社商品に対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の増減等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります
2当社グループの対応当社グループは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて各事業部門が直面する主要な市場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております
3リスクが顕在化したときの当社グループへの影響大規模地震や気候変動に起因すると思われる自然災害の激甚化、そして未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります
4リスクが顕在化したときの当社グループへの影響当社グループの将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上、事業領域の拡大の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります
5リスクが顕在化したときの当社グループへの影響商品の欠陥等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります
6リスクが顕在化したときの当社グループへの影響十分な多様性のある人材の確保及び育成のリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大や経営基盤の強化に悪影響を及ぼす可能性があります
7リスクが顕在化したときの当社グループへの影響長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上や事業領域の拡大に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります
8リスクが顕在化したときの当社グループへの影響官公庁との特有な取引に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/314.6億円5.1億円35.2%
FY2022/319.3億円4.3億円22.5%
FY2023/316.9億円8.1億円48.3%
FY2024/329.9億円7.1億円23.8%
FY2025/350.0億円12.0億円24.1%

法人税等の支払額は税引前利益の変動に応じて推移しており、年度により税負担率が異なります。特定の期に税率が高騰しているのは、税効果会計の適用や一時的な会計上の調整が影響していると考えられます。概ね法定実効税率の範囲内で推移しており、特別な節税スキーム等の特筆すべき事象は見受けられません。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
657万円
従業員数
1,720
平均年齢
42.8歳
平均年収従業員数前年比
当期657万円1,720-

従業員の平均年収は657万円となっており、精密機器業界の平均的な水準を維持しています。近年の防衛関連需要の拡大に伴う業績向上により、賞与や手当を含めた給与水準が安定的に推移していることが推察されます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主50.5%
浮動株49.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関32.2%
事業法人等18.3%
外国法人等10.3%
個人その他35.1%
証券会社4.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は三井住友銀行。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,889,000株)11.5%
株式会社三井住友銀行(653,000株)3.98%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(460,000株)2.8%
東京計器従業員持株会(402,000株)2.45%
日本生命保険相互会社(376,000株)2.29%
株式会社横浜銀行(373,000株)2.27%
株式会社KODENホールディングス(360,000株)2.19%
三菱UFJ信託銀行株式会社(339,000株)2.06%
MSCO CUSTOMERSECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(315,000株)1.92%
長野計器株式会社(288,000株)1.75%

主要株主は日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が上位を占め、機関投資家による安定的な保有が目立ちます。また、三井住友銀行や従業員持株会、取引先企業が名を連ねており、伝統的な企業間での持ち合い構造と従業員による経営参画がバランスよく共存する構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

7,000万円
取締役2名の合計

事業の柱は舶用機器システムや防衛関連機器であり、特に防衛省向け機器の納入実績が安定収益の基盤となっています。一方で、部品調達の遅延や為替変動、原材料価格の高騰といった外部環境変化を重要な事業リスクとして認識し、経営の安定化を図っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 6名)
女性 1名(16.7% 男性 5
17%
83%
監査報酬
3,500万円
連結子会社数
9
設備投資額
40.2億円
平均勤続年数(従業員)
15.8
臨時従業員数
221

女性役員比率は17.0%であり、更なる登用が求められる段階です。監査報酬3,500万円を投じて監査体制の強化を図っており、連結子会社9社を擁するグループ全体でのガバナンス構築に注力しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
過去の中計は未達だったが、直近の業績予想は大幅超過。防衛需要を追い風に急回復中。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(FY2024-2026)
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 596.0億円 順調 (576.5億円)
96.72%
営業利益: 目標 38.9億円 順調 (48.56億円)
124.83%
ROE: 目標 8.0%以上 順調 (8.0%)
100%
旧中期事業計画(FY2021-2023)
FY2021〜FY2023
売上高: 目標 480.0億円 未達 (443.0億円)
92.29%
営業利益: 目標 36.2億円 未達 (13.12億円)
36.24%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202536億円49億円+36.4%
FY202414億円28億円+105.0%
FY202319億円13億円-29.1%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025573億円577億円+0.6%
FY2024457億円472億円+3.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

過去の中期経営計画(FY2021-2023)は売上・利益ともに未達に終わりましたが、現行計画(FY2024-2026)は非常に好調な滑り出しを見せています。特にFY2024、FY2025の業績は期初予想を大幅に上回って着地しており、特に営業利益の乖離が大きくなっています。これは、防衛関連事業の需要が想定以上に強く、収益性を押し上げているためです。現在の進捗を見る限り、現行計画の前倒し達成も視野に入ります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2021以降、東京計器のTSRはTOPIXを一貫して上回っており、特にFY2024(408.1%)とFY2025(503.2%)はTOPIXを圧倒するパフォーマンスを記録しました。これは、防衛予算の増額や地政学リスクの高まりを背景に、同社の防衛・通信機器事業への期待が急速に高まり、株価が大幅に上昇したことが主な要因です。株価上昇が先行しているため配当利回りは低いものの、それを補って余りあるキャピタルゲインが株主にもたらされたことを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+403.2%
100万円 →503.2万円
403.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021139.4万円+39.4万円39.4%
FY2022178.7万円+78.7万円78.7%
FY2023187.1万円+87.1万円87.1%
FY2024408.1万円+308.1万円308.1%
FY2025503.2万円+403.2万円403.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残428,000株
売り残91,700株
信用倍率4.67倍
2026年3月19日時点
今後の予定
通期決算発表2026年5月中旬
第1四半期決算発表2026年8月上旬
定時株主総会2026年6月下旬

PER46.7倍、PBR2.84倍といずれも精密機器業界の平均を上回っており、市場からの高い成長期待が伺えます。一方で配当利回りは0.50%と低めです。信用取引では買い残が売り残を上回る状況が続いており、信用倍率は4.67倍とやや高めで、短期的な株価の過熱感には注意が必要です。今後の決算発表で、高い期待に応える業績を示せるかが焦点となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +18.5%
メディア数
48
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES, ダイヤモンドZai ほか
業界内ランキング
上位 12%
精密機器業種 320社中 38位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

防衛・航空宇宙50%
決算・業績25%
資本業務提携15%
その他10%

最近の出来事

2025年07月大量保有報告

野村アセットマネジメントによる東京計器株の保有比率が5%を超え、大規模な機関投資家の注目が集まりました。

2025年09月目標株価引き上げ

野村證券やSMBC日興証券など複数の国内証券が投資判断を維持した上で、目標株価の大幅な引き上げを発表しました。

2026年03月本社移転

羽田イノベーションシティへの本社移転を実施し、次世代の事業開発拠点としての体制強化を図りました。

東京計器 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 35円
安全性
普通
自己資本比率 47.3%
稼ぐ力
普通
ROE 9.8%
話題性
好評
ポジティブ 75%

「『海の自動運転』と『空の目』を担う、100年超の歴史を持つ防衛・インフラ技術の巨人」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/09 / データ提供: OSHIKABU