7630プライム

壱番屋

ICHIBANYA CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE9.7%
BPS20.4円
自己資本比率68.8%
FY2025/3 有報データ

カレーで世界を笑顔に!日本の国民食をグローバルスタンダードへ

「壱番屋長期ビジョン2030」を掲げ、多様化する食のニーズに応える総合外食企業グループへと進化し、世界中の人々の心とお腹を満たすことを目指します。

この会社ってなに?

街を歩けばきっと目にする「カレーハウスCoCo壱番屋」、通称「ココイチ」。あなたがお昼ご飯にカレーを選んだり、今日の夕食は手軽に済ませたいなと思った時に利用したことがあるかもしれません。ココイチの魅力は、豊富なトッピングや、好みに合わせて選べるご飯の量、そして「甘口」から「10辛」まで選べる辛さの自由度の高さです。普段何気なく利用しているそのお店の裏側で、壱番屋はあなたの「食べたい」に応えるため、日本全国、そして海外にも店舗を広げ、新しい味やサービスを考え続けているのです。

カレー専門店「CoCo壱番屋」を国内外で展開する外食大手。FY2025は売上高610.1億円、営業利益49.25億円と増収増益を達成しました。原材料高や客数減という課題に対し、価格改定や高付加価値メニューで客単価を維持しつつ、ラーメン店やパフェ専門店などのM&Aを積極的に行い、事業ポートフォリオの多角化を進めています。次期(FY2026)も売上高673.0億円、営業利益54.0億円と増収増益を見込んでおり、新業態の収益貢献と海外展開の加速が成長の鍵となります。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
公式
www.ichibanya.co.jp

社長プロフィール

葛原 守
葛原 守
代表取締役社長
挑戦者
創業の精神「ニコニコ、キビキビ、ハキハキ」を胸に、お客様に愛され続けるお店作りを追求します。国内外での店舗網拡大とM&Aによる新たなブランド獲得を通じて、食の喜びを提供し、企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。

この会社のストーリー

1978
「カレーハウスCoCo壱番屋」創業

愛知県西春日井郡(現・清須市)に「カレーハウスCoCo壱番屋」第1号店を開店。喫茶店経営からカレー専門店の歴史が始まる。

1982
株式会社壱番屋設立、FC展開本格化

法人化し、フランチャイズシステムを本格的に導入。全国展開への礎を築き、店舗数が急速に拡大していく。

1994
海外初進出!ハワイに1号店

米国ハワイ州に初の海外店舗をオープン。日本のカレーを世界に広める挑戦がスタートした。

2000
東証・名証一部上場

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に上場。社会的な信用を高め、さらなる成長ステージへと移行した。

2015
ハウス食品グループとの資本業務提携

ハウス食品グループ本社の連結子会社となり、経営基盤を強化。両社の強みを活かしたシナジー創出を目指す大きな転換点を迎えた。

2024
M&Aによる事業領域の拡大

スパイスカレー「旧ヤム邸」や「夜パフェ専門店」などをM&Aで取得。カレー事業を軸としながら、新たな顧客層の開拓と事業の多角化を加速させる。

2027
新中期経営計画の目標

「第8次中期経営計画」の最終年度として売上高740億円、営業利益70億円を目標に掲げる。国内外での成長と収益力向上を目指す。

注目ポイント

カレーで世界へ!積極的な海外展開

米国、中国、東南アジアなど世界12の国と地域に200店舗以上を展開。日本の国民食であるカレーを世界に広めるグローバル戦略が魅力です。

カレーだけじゃない!M&Aによる成長戦略

人気のスパイスカレー店「旧ヤム邸」や「夜パフェ専門店」をM&A。既存事業とのシナジーを創出し、新たな顧客層を獲得する積極的な経営姿勢に注目です。

ココイチファンに嬉しい株主優待

100株保有で年間2,000円相当の優待食事券がもらえます。全国の店舗で利用でき、テイクアウトや宅配にも使えるため、個人投資家からの人気も高いです。

サービスの実績は?

1,503店舗
国内外総店舗数
2026年3月時点
+2.1% YoY
+10.6%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
増収基調
+4.5%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
増益確保
16
1株あたり配当金
FY2025実績
実質維持
2,000
年間株主優待額
100株保有時
3
M&A・子会社化件数
直近3年間
多角化推進

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 16円
安全性
安定
自己資本比率 68.8%
稼ぐ力
普通
ROE 9.7%
話題性
不評
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
16
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/380147.1%
FY2022/38087.4%
FY2023/380100.6%
FY2024/380475.1%
FY2025/31680.5%
株主優待
あり
権利確定月2月・8月

同社は成長投資と株主還元を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する方針を掲げています。配当性向は年度によって変動するものの、利益の成長に応じた適切な還元を意識した経営を行っています。株主優待と合わせたトータルリターンで株主に報いる姿勢を堅持しています。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.7%
業界平均
5.0%
営業利益率上回る
この会社
8.1%
業界平均
5.9%
自己資本比率上回る
この会社
68.8%
業界平均
49.9%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3450億円
FY2023/3483億円
FY2024/3551億円
FY2025/3610億円
営業利益
FY2022/328.6億円
FY2023/336.1億円
FY2024/347.1億円
FY2025/349.3億円

壱番屋の業績は、主力である「カレーハウスCoCo壱番屋」の堅調な店舗展開と海外事業の拡大により、売上高がFY2021/3の約442億円からFY2025/3には610億円へと継続的に成長しています。営業利益も売上拡大に伴い順調に推移しており、FY2026/3予想では約54億円を見込んでいます。原材料費や人件費の上昇といったコスト圧力はあるものの、既存店売上の維持・向上に向けた施策が成長を支える構造となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
8.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.7%4.2%5.8%
FY2022/39.5%6.9%6.3%
FY2023/38.2%6.0%7.5%
FY2024/38.6%6.1%8.6%
FY2025/39.7%6.8%8.1%

収益性は着実に改善傾向にあり、営業利益率はFY2021/3の5.8%から直近では8.1%まで高まっています。自己資本利益率(ROE)もFY2022/3以降は概ね8-9%台で推移しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す体質が強化されています。店舗運営の効率化や不採算メニューの見直しにより、コスト高騰下でも一定の利益水準を確保できていることが強みです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率68.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
8,000万円
会社の純資産
326億円

同社の財務健全性は非常に高く、有利子負債はほとんどないか極めて少額であり、実質無借金経営を維持している点が強固な財務基盤の証です。自己資本比率はFY2021/3の73.1%から足元では約68.8%となっていますが、健全な範囲内で推移しています。潤沢なネット資産を背景に、将来的な成長投資やM&Aを柔軟に行える余力を有しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+53.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-30.5億円
投資CF
借入・返済など
-29.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+22.7億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/38.9億円-18.8億円-29.3億円-9.9億円
FY2022/352.4億円-4.7億円-30.8億円47.7億円
FY2023/339.6億円-9.3億円-29.7億円30.3億円
FY2024/360.9億円-49.9億円-32.2億円10.9億円
FY2025/353.2億円-30.5億円-29.1億円22.7億円

営業キャッシュフローは本業の堅調な収益を反映し、常にプラスを維持しています。FY2024/3には積極的な投資により投資CFがマイナス約50億円に拡大しましたが、本業で稼いだ資金の範囲内で成長に向けた再投資と安定的な株主還元を両立させています。フリーキャッシュフローも概ねプラスで推移しており、財務の健全性は極めて高い状態です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1店舗間競合について 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております
2食品の安全管理について 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
3食材の調達について 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
4自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
5法的規制等について 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております
6敷金・保証金等について 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております
7固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
8海外事業について 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/331.0億円13.7億円44.1%
FY2022/341.7億円12.5億円29.9%
FY2023/340.4億円15.0億円37.2%
FY2024/350.2億円23.4億円46.5%
FY2025/351.9億円20.2億円38.9%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に伴い年間12億円から23億円規模で推移しています。実効税率はおおむね30%台後半で安定しており、事業の収益拡大に応じた適切な納税が行われています。今後も業績拡大に伴い納税額は一定水準を維持する見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
613万円
従業員数
1,235
平均年齢
42歳
平均年収従業員数前年比
当期613万円1,235-

従業員平均年収は613万円であり、外食業界の中では比較的安定した給与水準を維持しています。物価高や人件費高騰という業界全体の課題がある中、既存店の収益力を背景に一定の報酬が確保されている状況です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主66.3%
浮動株33.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関8%
事業法人等58.3%
外国法人等3.7%
個人その他29.5%
証券会社0.4%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はハウス食品グループ本社・ベストライフ。

ハウス食品グループ本社株式会社(81,411,000株)51.02%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口(9,228,000株)5.78%
株式会社ベストライフ(5,281,000株)3.31%
株式会社トーカン(3,500,000株)2.19%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(2,484,000株)1.56%
JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,331,000株)0.83%
シーピー化成株式会社(1,000,000株)0.63%
浜島 俊哉(976,000株)0.61%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)(921,000株)0.58%
壱番屋持株会(614,000株)0.38%

筆頭株主であるハウス食品グループ本社が議決権の約51%を保有しており、実質的な親会社として強固な経営支配力を有しています。残りの株式も金融機関や信託口が一定割合を占めており、安定した株主構成が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億9,536万円
取締役6名の合計

売上高は「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心とした国内事業が柱ですが、近年は海外事業の拡大や、多角化戦略の一環として「旧ヤム邸」等の新業態買収を推進しています。原材料価格の高騰が利益を圧迫するリスク要因として開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 2名(25.0% 男性 6
25%
75%
監査報酬
4,100万円
連結子会社数
12
設備投資額
44.8億円
平均勤続年数(従業員)
12.1
臨時従業員数
910

女性役員比率は25.0%となっており、多様な視点を取り入れた経営体制の構築が進められています。監査体制については監査等委員会設置会社として高い独立性と透明性を確保しており、連結子会社12社を擁するグループ全体でのリスク管理が徹底されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
期初予想に対するブレは大きいが、最終的には計画達成に向けた軌道修正が見られる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第8次中期経営計画
FY2025~FY2027
売上高: 目標 740億円 順調 (610.1億円)
82.4%
営業利益: 目標 70億円 順調 (49.25億円)
70.4%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025615億円610億円610億円-0.8%
FY2024530億円551億円+4.0%
FY2023518億円483億円-6.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202552億円49億円49億円-5.3%
FY202443億円47億円+9.7%
FY202347億円36億円-23.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「第8次中期経営計画」では、最終年度のFY2027に売上高740億円、営業利益70億円を目標に掲げています。直近のFY2025実績は売上高610.1億円(進捗率82.4%)、営業利益49.25億円(進捗率70.4%)と、初年度としては堅調なスタートです。一方で、過去の業績予想は期初予想からの乖離が比較的大きく、特にFY2023は大幅な未達となりました。外部環境の変化に対応しつつ、計画の蓋然性を高められるかが今後の課題です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム(下回る成績)しています。これは、株価が長期的に横ばいから下落傾向にあったことが主な要因です。安定配当は継続しているものの、株価上昇によるキャピタルゲインが限定的であったため、市場全体の成長率に追いつけていない状況です。M&Aによる事業多角化や海外展開といった現在の成長戦略が株価に反映され、TSRが改善傾向に転じるかが投資家の注目点です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+17.3%
100万円 →117.3万円
17.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021111.0万円+11.0万円11.0%
FY2022110.0万円+10.0万円10.0%
FY2023111.6万円+11.6万円11.6%
FY2024147.4万円+47.4万円47.4%
FY2025117.3万円+17.3万円17.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残182,300株
売り残286,600株
信用倍率0.64倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年6月下旬
第2四半期決算発表2026年9月下旬
株主総会2026年5月下旬

PER45.0倍、PBR4.63倍と、業界平均と比較して割高な水準にあります。これは「ココイチ」という強力なブランド力と安定した収益性、そして今後の成長への期待が株価に織り込まれていることを示唆します。一方で、信用倍率は0.64倍と売り残が買い残を上回っており、短期的な株価下落を見込む空売りが多い状況です。今後の決算発表で市場の期待を上回る成長を示せるかが、株価の方向性を決める重要なポイントになります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
68
日本経済新聞, 会社四季報オンライン, M&A Online, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 30%
小売業 1,500社中 450位
報道のトーン
35%
好意的
25%
中立
40%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

M&A・事業拡大30%
決算・業績30%
既存店実績25%
店舗・新商品15%

最近の出来事

2026年3月子会社化

スパイスカレー店「旧ヤム邸」運営のmeを子会社化し、多角的な成長戦略を推進。

2025年11月新商品

「肉塊プロジェクト」第5弾として「ホロ肉ドカンとガーリック&ペッパーカレー」を全国店舗で展開

2025年1月中計発表

第8次中期経営計画を公表し、2027年2月期に売上高740億円、営業利益70億円を目指す成長ロードマップを提示。

壱番屋 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 16円
安全性
安定
自己資本比率 68.8%
稼ぐ力
普通
ROE 9.7%
話題性
不評
ポジティブ 35%

「カレーの国民食ブランドが、M&Aと海外展開で『脱・ココイチ依存』を目指す成長の過渡期」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU