8218プライム

コメリ

KOMERI CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE5.6%
BPS457.8円
自己資本比率63.7%
FY2025/3 有報データ

農家のコンビニから暮らしのインフラへ、地域密着で全国に根を張るホームセンター

私たちは、地域社会の発展に貢献する企業であり続けます。お客様の暮らしをより豊かで快適なものにするための商品・サービスを提供し、なくてはならない存在になることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが週末に庭の手入れで花の苗や土を選んだり、DIYで壁のペンキを塗り替えるために道具を探したりするとき、近所の「コメリ」を訪れたことがあるかもしれません。コメリは、園芸用品や日用品が揃う「ハード&グリーン」という身近な店舗から、プロの建築業者が使うような大量の木材や工具が並ぶ大型店「パワー」まで、様々な形態のお店を展開しています。普段何気なく目にしている農作業の風景や、住宅の建築現場の裏側で、コメリが提供する商品が日本の暮らしと仕事を静かに支えているのです。

FY2025決算は売上高3,791.9億円、営業利益223.96億円で着地。FY2021をピークに利益水準は足踏み状態が続くものの、会社はFY2026に売上高3,910億円、営業利益235億円の増収増益を予想しています。今後は、JAとの協業による農業分野の深耕や、プロ向けプライベートブランド商品の拡充による収益性改善が成長の鍵となります。PBRは0.69倍と1倍を大きく下回っており、市場からは資本効率の改善と具体的な成長戦略が求められている状況です。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
3月
本社
新潟県新潟市南区清水4501-1
公式
www.komeri.bit.or.jp

社長プロフィール

捧 雄一郎
捧 雄一郎
代表取締役社長
堅実派
私たちは、プロの職人さんから農業生産者、そしてご家庭の皆様まで、すべてのお客様の暮らしを豊かにすることを目指しています。全国1,200以上の店舗網とオンラインサービスを通じて、お客様のニーズに寄り添い、資材からリフォーム、住まいのお困りごとまでを解決する「暮らしのインフラ」であり続けます。

この会社のストーリー

1952
米穀商「米利商店」として創業

新潟県三条市にて、初代社長の捧寅七氏が米穀商として事業を開始。これがコメリの原点となる。

1977
ホームセンター事業への進出

新潟県三条市にホームセンター1号店を開店。DIYの普及を背景に、暮らしを支える新たな事業領域へと舵を切った。

1987
新潟証券取引所に株式上場

地域に根差した経営が評価され、株式上場を果たす。これにより、さらなる成長への基盤を築いた。

1994
「ハード&グリーン」1号店開店

農家やプロ向けの工具・資材に特化した小型店「ハード&グリーン」の展開を開始。独自の出店戦略の核となる業態が誕生した。

2000
業界初の47都道府県出店を達成

小型店と大型店を組み合わせた独自の出店戦略により、ホームセンター業界で初めて全国47都道府県への出店を達成した。

2003
新業態「コメリパワー」開店

プロ向けの品揃えを大幅に強化した大型店「コメリパワー」の展開を開始。より専門的なニーズに応える体制を構築した。

2021
過去最高益を達成

巣ごもり需要などを背景に業績が大きく伸長し、純利益204億円と過去最高を更新。企業の底力を示した。

2025
暮らしのインフラを目指す新たな挑戦

中期経営計画を策定し、単なる商品販売に留まらず、リフォームやお困りごと解決サービスを強化。地域の暮らしを総合的に支える存在へと進化を目指す。

注目ポイント

独自の店舗戦略「ハード&グリーン」

農家やプロ向けの工具・資材に特化した小型店を全国に展開。競合が少ない地域にも深く根を張り、「農家のコンビニ」として圧倒的な存在感を放っている点が強みです。

業界随一の全国ネットワーク

ホームセンター業界で唯一、47都道府県すべてに出店。その数1,200店舗以上という圧倒的な店舗網は、地域の人々の暮らしに欠かせないインフラとなっています。

安定した株主還元

安定的な配当を継続しており、株主優待として自社店舗で使えるギフトカードも提供。長期保有株主向けの優遇制度もあり、株主を大切にする姿勢がうかがえます。

サービスの実績は?

1,200店舗以上
全国店舗数
2023年時点
+0.0% YoY
54
1株当たり配当金
FY2025実績
+4.0% YoY
3.6%
純利益率
FY2025実績
±0.0% YoY
4,042万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績 (従業員9,380名)
+2.2% YoY
238万円
従業員一人当たり営業利益
FY2025実績 (従業員9,380名)
+1.4% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 54円
安全性
安定
自己資本比率 63.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%
話題性
不評
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
54
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/34511.0%
FY2022/34612.8%
FY2023/35014.2%
FY2024/35218.2%
FY2025/35418.7%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

コメリは株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の継続を基本方針としています。配当性向は20%未満で推移しており、将来の成長投資に向けた内部留保を確保しつつ増配を実現しています。株主優待と合わせたトータルリターンの向上に努めており、長期的な視点での還元を重視しています。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
5.6%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
5.9%
業界平均
5.9%
自己資本比率上回る
この会社
63.7%
業界平均
49.9%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/33,761億円
FY2023/33,794億円
FY2024/33,708億円
FY2025/33,792億円
営業利益
FY2022/3278億円
FY2023/3261億円
FY2024/3221億円
FY2025/3224億円

コメリの売上高は近年3,700億円から3,900億円規模で推移しており、安定した収益基盤を維持しています。FY2024/3には原材料価格の高騰や消費者の節約志向の影響を受け利益が減少しましたが、FY2025/3以降は改善傾向にあります。FY2026/3の予想では、売上高3,910億円、純利益146億円を見込んでおり、着実な成長が期待されています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.2%5.9%7.9%
FY2022/38.4%5.0%7.4%
FY2023/37.5%4.7%6.9%
FY2024/35.8%3.7%6.0%
FY2025/35.6%3.5%5.9%

収益性指標は、FY2021/3のROE 10.2%、営業利益率 7.9%をピークに、足元ではROE 5.6%、営業利益率 5.9%まで緩やかに低下しています。これは店舗改装や物流費の増加、および競争環境の激化によるコスト圧力が主な要因です。今後は効率的な店舗運営とコスト最適化による収益性の回復が課題となっています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率63.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
747億円
会社の純資産
2,463億円

財務状況は非常に健全であり、自己資本比率は60%超という強固な水準を維持しています。長年有利子負債ゼロを達成してきましたが、現在は戦略的な成長投資に伴い約740億円の負債を有しています。潤沢な自己資本を背景に、安定した経営基盤を継続していることが同社の財務的な強みです。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+231億円
営業CF
投資に使ったお金
-182億円
投資CF
借入・返済など
-52.5億円
財務CF
手元に残ったお金
+49.2億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3366億円-142億円-146億円223億円
FY2022/3259億円-113億円-125億円146億円
FY2023/3199億円-117億円-135億円82.1億円
FY2024/3214億円-154億円-32.9億円59.3億円
FY2025/3231億円-182億円-52.5億円49.2億円

営業キャッシュフローは安定して200億円以上のプラスを維持しており、本業で十分な稼ぐ力を有しています。一方で、投資キャッシュフローは店舗網の拡大やシステムへの投資により流出傾向にあります。フリーキャッシュフローは黒字を維持しており、積極的な成長投資と株主還元のバランスを適切に保っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります
3また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります
4このようなリスクに対して、当社グループは、損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづくりを目指し、より小商圏で成立する店舗出店と改装や人材育成による既存店舗の活性化をすすめ、標準化された店舗の多店舗展開を行ってまいります
5(2) 気候変動について当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3304億円99.7億円32.8%
FY2022/3282億円104億円36.6%
FY2023/3258億円87.2億円33.8%
FY2024/3222億円85.0億円38.3%
FY2025/3222億円85.3億円38.3%

法人税等の支払額は税引前利益の変動に連動しており、概ね年間80億円から100億円の間で推移しています。実効税率は年度によって30%台前半から後半にかけて変化していますが、税務上の特例や税効果会計の影響を受けた結果です。今後も利益水準に応じた適切な納税を行っていく見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
496万円
従業員数
3,953
平均年齢
38.3歳
平均年収従業員数前年比
当期496万円3,953-

従業員平均年収は496万円となっており、小売業界の平均的な水準に位置しています。ホームセンターという労働集約的な業態の中で、全国的な多店舗展開を支える広範な人員配置がなされており、給与水準も業績と連動して安定的に推移しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主53.1%
浮動株46.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関17.4%
事業法人等35.7%
外国法人等17.2%
個人その他28.9%
証券会社0.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は米利。

株式会社米利(16,145,000株)33.7%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,702,000株)7.7%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(2,480,000株)5.1%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(1,743,000株)3.6%
捧 雄一郎(1,388,000株)2.9%
株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)(1,325,000株)2.7%
有限会社ささげ(1,245,000株)2.6%
公益財団法人美術育成財団雪梁舎(1,213,000株)2.5%
捧 欽二(1,022,000株)2.1%
コメリ社員持株会(841,000株)1.7%

創業家一族が運営する株式会社米利が33.7%の株式を保有しており、実質的な支配力を有しています。加えて、金融機関や信託口が安定株主として上位に名を連ねており、創業家主導の盤石な経営体制が維持されている点が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,400万円
取締役6名の合計

EDINET開示情報によると、全国に展開するハード&グリーンおよびパワー等の店舗運営が収益の柱となっています。事業リスクとして、天候や景気動向による消費の変動、ならびに競合他社との価格競争が挙げられており、効率的な物流と在庫管理が重要な経営課題です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 1名(8.3% 男性 11
8%
92%
監査報酬
4,200万円
連結子会社数
5
設備投資額
143.7億円
平均勤続年数(従業員)
12.3
臨時従業員数
5189

女性役員比率は8.0%となっており、多様性の確保が今後の課題です。監査等委員会設置会社を採用することで経営の監督機能を強化しており、全国に広がる巨大な店舗網を統括するガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
業績予想は未達が目立ち、成長の停滞感を払拭できていない。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 3,910億円 順調 (3,791.9億円)
97%
営業利益: 目標 235億円 順調 (223.96億円)
95.3%
純利益: 目標 146億円 順調 (137.19億円)
94%
配当金: 目標 56円 順調 (54円)
96.4%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20223,820億円3,761億円-1.5%
FY20233,850億円3,794億円-1.5%
FY20253,880億円3,792億円-2.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2022275億円278億円+1.2%
FY2023285億円261億円-8.6%
FY2025243億円224億円-7.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

コメリは現在、明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期ごとに業績予想を公表しています。過去の業績予想を振り返ると、特に営業利益が期初予想を下回る傾向が見られます。これは、天候不順による季節商品の需要変動や、資材価格・エネルギーコストの上昇が利益を圧迫していることが背景にあります。FY2026予想では増収増益を見込んでいますが、コスト管理を徹底し、利益計画を達成できるかが市場の信頼回復に向けた重要なポイントとなります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)を見ると、FY2021にはTOPIXを上回るパフォーマンスを見せましたが、FY2022以降は一貫してTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、コロナ禍の巣ごもり需要が一巡した後、成長が鈍化し、株価が市場全体のトレンドに乗り遅れたことが主な要因です。増配を継続している点は株主還元として評価されるものの、株価自体の伸び悩みがTSRを押し下げています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+65.7%
100万円 →165.7万円
65.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021161.7万円+61.7万円61.7%
FY2022140.5万円+40.5万円40.5%
FY2023148.6万円+48.6万円48.6%
FY2024188.7万円+88.7万円88.7%
FY2025165.7万円+65.7万円65.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残29,000株
売り残63,300株
信用倍率0.46倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年7月下旬
第2四半期決算発表2026年10月下旬
本決算発表2027年4月下旬

市場評価を見ると、PER・PBRともに業界平均を大幅に下回っており、典型的なバリュー株と位置づけられています。特にPBRが0.69倍と1倍を大きく割り込んでいる点は、市場が同社の資産価値に対して株価を低く評価していることを示唆します。信用倍率は0.46倍と売り残が買い残を上回っており、株価の下落を予想する投資家が多い状況ですが、これは将来的な買い戻し(踏み上げ)のエネルギーともなり得ます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 -12.5%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 35%
小売業 500社中 175位
報道のトーン
40%
好意的
30%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
新製品・サービス30%
株価動向20%
経営戦略10%

最近の出来事

2026年3月新製品

洗車用品ブランドCRUZARDから新製品3種を順次販売開始。

2026年2月新ブランド

プロ向け作業衣料ブランドvalborderより軽量セーフティーシューズを発売。

2025年4月中期経営計画

2026年3月期からの中期経営計画を発表し、資本効率向上への意欲を示した。

最新ニュース

中立
コメリ、3月16日終値3,525円で推移
3/16 · 株予報Pro

コメリ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 54円
安全性
安定
自己資本比率 63.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%
話題性
不評
ポジティブ 40%

「『農家のコンビニ』からプロ向け建材まで。地方の暮らしを支えるインフラ的ホームセンター」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

小売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU