3546プライム

アレンザホールディングス

Alleanza Holdings Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE6.6%
BPS1019.4円
自己資本比率34.9%
FY2025/3 有報データ

東北・中四国から全国へ!M&Aと提携で進化する地域密着型ホームセンター

地域社会の暮らしを豊かにする「なくてはならない」企業グループとなることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが休日にDIYをしようと工具を探したり、ペットのご飯を買いに行ったり、庭の手入れのために花の苗を選んだりするとき、実はアレンザホールディングスの店舗を利用しているかもしれません。同社は「ダイユーエイト」や「タイム」といった名前のホームセンターを、特に東北地方や中国・四国地方でたくさん運営しています。普段何気なく立ち寄るお店の裏側で、皆さんの暮らしを豊かにするための商品を揃えている会社、それがアレンザホールディングスです。

東北・中四国を地盤とするホームセンター大手。直近のFY2025決算は売上高1533.5億円、営業利益35.09億円と減収減益で着地しましたが、FY2026は売上高1550.0億円、営業利益37.50億円への回復を見込んでいます。親会社のバローHDに加え、業界大手のコーナン商事がTOB(株式公開買付け)を実施し、持ち分法適用関連会社化する見込みで、仕入れや物流面でのシナジーが期待されます。激化する競争環境下で、大手との連携を深めることで収益力強化を図る戦略が注目されます。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
公式
www.alleanza-hd.co.jp

社長プロフィール

浅倉 俊一
代表取締役会長兼CEO
ビジョナリー
私たちは、グループ企業の連携を強化し、共同仕入やプライベートブランド商品開発を通じてお客様により良い商品とサービスを提供します。物流やデジタルの改革を進め、変化する市場環境に迅速に対応しながら、地域社会に貢献し持続的な成長を目指してまいります。

この会社のストーリー

1976
ダイユーエイトの創業

現代表取締役会長の浅倉俊一氏が、福島県で株式会社アサクラ(現 株式会社ダイユーエイト)を設立。アレンザグループの原点が誕生しました。

2016
経営統合による「アレンザホールディングス」誕生

株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションが経営統合し、共同持株会社「アレンザホールディングス株式会社」を設立。東証一部に上場しました。

2019
バローホールディングスとの資本業務提携

スーパーマーケットなどを展開するバローホールディングスと資本業務提携を締結。商品開発や物流面でのシナジー創出を目指し、成長を加速させます。

2020
コロナ禍での需要増と株価高値

新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」が追い風となり業績が拡大。株価は上場来高値を更新しました。

2022
市場再編でプライム市場へ

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。企業価値向上へのコミットメントを新たにしました。

2024
グループ組織再編の断行

ペット事業の統合や物流改革を推進するため、連結子会社間の吸収合併・分割を実施。より効率的で強固な経営体制の構築に着手しました。

2026
コーナン商事との資本業務提携へ

ホームセンター大手のコーナン商事がTOB(株式公開買い付け)を発表。新たなパートナーシップにより、全国規模での競争力強化と成長を目指します。

注目ポイント

M&Aと提携による成長戦略

ダイユーエイトとリックコーポレーションの経営統合で誕生。その後もバローHD、そしてコーナン商事との提携と、大胆なパートナー戦略で成長を加速させています。

PB商品強化による収益性改善

プライベートブランド(PB)商品の開発・販売に注力。売上比率の拡大と利益率の改善を実現し、安定した収益基盤を構築しています。

安定した株主還元

安定した配当を継続的に実施しており、株主への利益還元を重視する姿勢が見られます。過去には増配の実績も豊富です。(※2026年2月期の期末配当は無配予想)

サービスの実績は?

1,533.5億円
連結売上高
FY2025実績
+2.4% YoY
35.09億円
連結営業利益
FY2025実績
-14.5% YoY
38
1株当たり配当金
FY2025実績
0.0% YoY
15.3%
総還元性向
FY2024実績
+0.4pt
88店舗
店舗数(ダイユーエイト)
2024年2月時点
N/A
73店舗
店舗数(ホームセンタータイム)
2024年2月時点
N/A

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 38円
安全性
普通
自己資本比率 34.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.6%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
38
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2017/36.514.6%
FY2018/313.137.1%
FY2019/313.10.5%
FY2020/32639.3%
FY2021/33621.0%
FY2022/33626.5%
FY2023/33842.3%
FY2024/33848.3%
FY2025/33854.8%
8期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は廃止されました。

配当方針として安定的な利益還元を重視しており、近年は1株当たり38円の配当を維持しています。しかし、利益の減少に伴い配当性向は50%を超える水準まで上昇しており、今後の増配には収益性の抜本的な改善が不可欠です。なお、コーナン商事によるTOBの進展に伴い、株主還元方針には変更の可能性があります。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
6.6%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
2.3%
業界平均
5.9%
自己資本比率下回る
この会社
34.9%
業界平均
50.1%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31,569億円
FY2023/31,492億円
FY2024/31,497億円
FY2025/31,533億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/341.1億円
FY2025/335.1億円

当社の売上高は1,500億円前後で推移してきましたが、小売業界の厳しい競合環境や消費動向の影響を受け、営業利益は近年減少傾向にあります。FY2025/3には営業利益が約35億円まで低下しましたが、コストコントロールの徹底により、2026/3期は増益への転換を見込んでいます。今後はコーナン商事との連携による事業構造改革を通じて、収益力の回復を図る方針です。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
2.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/312.4%6.4%-
FY2022/34.3%5.3%-
FY2023/311.5%3.3%-
FY2024/38.9%2.7%2.7%
FY2025/36.6%2.4%2.3%

売上高営業利益率はFY2021/3の5.3%から徐々に低下し、FY2025/3には2.3%まで圧縮されました。効率性を示すROEについても、FY2021/3の20.5%からFY2025/3には6.6%へと大きく低下しており、資本効率の改善が喫緊の課題となっています。利益率の低下は、原材料高や競争激化に伴う販管費負担の増加が主な要因です。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率34.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
497億円
会社の純資産
318億円

自己資本比率はFY2025/3時点で35.0%と安定した水準を維持していますが、FY2024/3から有利子負債が約497億円へと急増しており、財務健全性には注視が必要です。これは積極的な店舗投資や事業再編に伴う資金調達が背景にあります。持続的な成長に向けた投資と、バランスシートの適正化を両立できるかが今後の焦点となります。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+71.7億円
営業CF
投資に使ったお金
-44.1億円
投資CF
借入・返済など
-24.2億円
財務CF
手元に残ったお金
+27.6億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3138億円-42.4億円-55.5億円95.9億円
FY2022/3-13.3億円-41.8億円-3.3億円-55.2億円
FY2023/352.6億円-57.9億円-3.6億円-5.2億円
FY2024/339.3億円-34.6億円-2.6億円4.6億円
FY2025/371.7億円-44.1億円-24.2億円27.6億円

営業キャッシュフローは変動が激しいものの、FY2025/3には約72億円を確保し回復傾向にあります。投資活動では店舗網の維持・拡大のため毎年40億円前後の支出を継続しており、安定した営業CFによる投資資金の自己調達が事業継続の要です。財務活動では借入金の返済や資本政策を柔軟に実施しており、フリーキャッシュフローの創出力を高める経営が求められています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1市場環境に関するリスク当社グループは、多種多様な商品を取扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております
2人財の確保について当社グループが、さらなる成長に向け店舗展開を推進し業容を拡大していくためには、安定・継続して優秀な人財を確保することが不可欠であります
3為替変動について当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/388.7億円37.3億円42.0%
FY2022/368.4億円27.5億円40.2%
FY2023/359.2億円32.1億円54.3%
FY2024/346.1億円22.4億円48.6%
FY2025/339.5億円18.6億円47.2%

実効税率は年度により変動しており、特に利益水準が低下した期には相対的に税負担率が高まる傾向にあります。これは繰延税金資産の取り崩しや、交際費等の損金不算入項目が利益に占める割合に影響を受けているためです。会社側の予想ベースでは、再び41%前後の水準へ落ち着くと見込まれています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
476万円
従業員数
1,879
平均年齢
40.8歳
平均年収従業員数前年比
当期476万円1,879-

従業員平均年収は476万円であり、ホームセンター業界の中堅水準に位置しています。多店舗展開による人件費の管理が収益性を支える一方で、グループ統合に伴う物流改革やIT投資といったコストコントロールが給与水準にも間接的な影響を与えていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主65.2%
浮動株34.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関6.6%
事業法人等58.6%
外国法人等1.5%
個人その他32.2%
証券会社1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はバローホールディングス・アサクラ・HD。

株式会社バローホールディングス(15,277,000株)50.61%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,411,000株)4.68%
株式会社アサクラ・HD(1,043,000株)3.46%
ダイユーエイト社員持株会(293,000株)0.97%
浅倉 俊一(279,000株)0.93%
МSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人)モルガン・スタンレーМUFG証券株式会社(221,000株)0.73%
浅倉 友美(175,000株)0.58%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(162,000株)0.54%
大和証券株式会社(162,000株)0.54%
浅倉 俊之(155,000株)0.52%

株式会社バローホールディングスが株式の50.61%を保有する親会社であり、経営権の大部分を掌握しています。創業家である浅倉家や関連会社も上位株主に名を連ねており、安定した株主構成を維持していますが、コーナン商事によるTOB実施により今後の経営体制に大きな変化が見込まれます。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億2,100万円
取締役5名の合計

事業はホームセンターを中心とした小売業で、全国的な展開に加えペット事業の統合による効率化を推進しています。競合他社との激しい価格競争や個人消費の変動が主要な事業リスクとして挙げられており、それに対するPB(プライベートブランド)商品の開発や物流の共同利用を推進することで収益性の改善を図っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
6,400万円
連結子会社数
8
平均勤続年数(従業員)
3
臨時従業員数
3813

女性役員比率は9.1%(1人)と改善の余地があるものの、監査等委員会設置会社として監査体制の強化を継続しています。連結子会社8社を擁し、ホームセンター業界においてリージョナルチェーンとして効率的な組織運営を確立している企業規模です。

会社の計画は順調?

C
総合評価
明確な中期経営計画の開示がなく、単年度の業績予想も未達が続いており、計画達成力には課題が見られます。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 1,550億円 順調 (1,533.5億円)
98.9%
営業利益: 目標 37.5億円 順調 (35.09億円)
93.6%
経常利益: 目標 40.0億円 順調 (37.6億円)
94%
当期純利益: 目標 22.0億円 順調 (20.88億円)
94.9%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,579億円N/A1,534億円-2.9%
FY20241,540億円N/A1,497億円-2.8%
FY20231,557億円N/A1,492億円-4.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202547億円N/A35億円-25.3%
FY202459億円N/A41億円-30.4%
FY202365億円N/A54億円-17.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は現在、具体的な中期経営計画を開示していません。代わりに単年度の業績予想を公表していますが、過去3期連続で売上・利益ともに期初予想を下回っており、計画の精度と達成力に課題を抱えています。個人消費の動向や競争激化が業績の変動要因となっており、投資家としては保守的な目線で進捗を見守る必要があります。コーナン商事との資本提携によるシナジーが、今後の業績安定化に繋がるかどうかが重要なポイントです。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2024およびFY2025においてTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、同期間におけるTOPIXの力強い上昇に対し、当社の株価成長と配当利回りを合わせたリターンが及ばなかったことを示唆しています。特に、競争激化による収益性の低下が株価の重しとなり、市場全体のパフォーマンスに追いつけなかったことが背景にあると考えられます。コーナン商事との資本提携による企業価値向上が、今後のTSR改善に繋がるか注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+61.0%
100万円 →161.0万円
61.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021171.4万円+71.4万円71.4%
FY2022139.7万円+39.7万円39.7%
FY2023145.2万円+45.2万円45.2%
FY2024161.3万円+61.3万円61.3%
FY2025161.0万円+61.0万円61.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残18,600株
売り残7,100株
信用倍率2.62倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年2月期 第1四半期決算発表2025年7月上旬
2026年2月期 第2四半期決算発表2025年10月上旬
2027年2月期 本決算発表2026年4月10日

業界平均と比較すると、PER・PBRともに割高な水準にあり、コーナン商事によるTOBなどを通じた将来の成長期待が株価に織り込まれていると考えられます。信用倍率は2.62倍と買い残が優勢ですが、過熱感のある水準ではありません。今後の決算で、市場の期待に見合う業績を示せるかが株価の鍵となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +15.2%
メディア数
12
日本経済新聞, 株探, ロイター, 経済ニュースサイトほか
業界内ランキング
上位 30%
小売業 450社中 135位
報道のトーン
55%
好意的
25%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

M&A・経営統合45%
決算・業績30%
株主還元15%
その他10%

最近の出来事

2026年2月TOB実施

コーナン商事による株式公開買い付け(TOB)が開始され、経営体制の大きな転換期を迎える。

2026年1月3Q好調

第3四半期累計の経常利益が前年同期比28.7%増と大幅な増益を達成。

2024年3月組織再編

連結子会社間の吸収合併を行い、経営の効率化と事業基盤の強化を推進。

最新ニュース

ポジティブ
2/13 · 日本経済新聞
中立
グループ組織再編に伴う連結子会社間の吸収合併を実施
9/27 · 適時開示

アレンザホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 38円
安全性
普通
自己資本比率 34.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.6%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「地方ホームセンターの雄が、大手流通グループの傘下で再編の渦を乗り切るサバイバル戦略を展開中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU