アレンザホールディングス3546
Alleanza Holdings Co.,Ltd.
どんな会社?
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに?
あなたが休日にDIYをしようと工具を探したり、ペットのご飯を買いに行ったり、庭の手入れのために花の苗を選んだりするとき、実はアレンザホールディングスの店舗を利用しているかもしれません。同社は「ダイユーエイト」や「タイム」といった名前のホームセンターを、特に東北地方や中国・四国地方でたくさん運営しています。普段何気なく立ち寄るお店の裏側で、皆さんの暮らしを豊かにするための商品を揃えている会社、それがアレンザホールディングスです。
東北・中四国を地盤とするホームセンター大手。直近の2025期決算は売上高1533.5億円、営業利益35.09億円と減収減益で着地しましたが、2026期は売上高1550.0億円、営業利益37.50億円への回復を見込んでいます。親会社のバローHDに加え、業界大手のコーナン商事がTOB(株式公開買付け)を実施し、持ち分法適用関連会社化する見込みで、仕入れや物流面でのシナジーが期待されます。激化する競争環境下で、大手との連携を深めることで収益力強化を図る戦略が注目されます。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
サービスの実績は?
なぜ伸びるの?
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい?
FY2026/2実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2017/02期 | 8.8% | 2.1% | 2.7% |
| 2018/02期 | 8.0% | 1.9% | 2.2% |
| 2019/02期 | ▲0.5% | ▲0.1% | 0.5% |
| 2020/02期 | 11.3% | 2.9% | 2.4% |
| 2021/02期 | 22.5% | 6.5% | 5.3% |
| 2022/02期 | 15.4% | 5.2% | 4.0% |
| 2023/02期 | 9.4% | 3.4% | 3.6% |
| 2024/02期 | 7.8% | 2.8% | 2.7% |
| 2025/02期 | 6.7% | 2.4% | 2.3% |
| 2026/02期 | - | - | 2.8% |
売上高営業利益率は2021/03期の5.3%から徐々に低下し、2025/03期には2.3%まで圧縮されました。効率性を示すROEについても、2021/03期の20.5%から2025/03期には6.6%へと大きく低下しており、資本効率の改善が喫緊の課題となっています。利益率の低下は、原材料高や競争激化に伴う販管費負担の増加が主な要因です。
儲かってるの?
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/02期 | 1,574億円 | 83.5億円 | 51.4億円 | 171.3円 | +14.3% |
| 2022/02期 | 1,569億円 | 62.8億円 | 40.9億円 | 135.9円 | -0.3% |
| 2023/02期 | 1,492億円 | 53.9億円 | 27.1億円 | 89.8円 | -4.9% |
| 2024/02期 | 1,497億円 | 41.1億円 | 23.7億円 | 78.7円 | +0.4% |
| 2025/02期 | 1,533億円 | 35.1億円 | 20.9億円 | 69.4円 | +2.4% |
当社の売上高は1,500億円前後で推移してきましたが、小売業界の厳しい競合環境や消費動向の影響を受け、営業利益は近年減少傾向にあります。2025/03期には営業利益が約35億円まで低下しましたが、コストコントロールの徹底により、2026/3期は増益への転換を見込んでいます。今後はコーナン商事との連携による事業構造改革を通じて、収益力の回復を図る方針です。 【2026/02期実績】売上1461億円(前期比-1.9%)、営業利益41億円、純利益0百万円。
業績の推移
売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較(収益性)
小売業の同業他社平均(自社を除く当サイト掲載銘柄より算出)と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)
将来どうなりそう?
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
事業はホームセンターを中心とした小売業で、全国的な展開に加えペット事業の統合による効率化を推進しています。競合他社との激しい価格競争や個人消費の変動が主要な事業リスクとして挙げられており、それに対するPB(プライベートブランド)商品の開発や物流の共同利用を推進することで収益性の改善を図っています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1,579億円 | N/A | 1,534億円 | -2.9% |
| 2024期 | 1,540億円 | N/A | 1,497億円 | -2.8% |
| 2023期 | 1,557億円 | N/A | 1,492億円 | -4.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 47億円 | N/A | 35.1億円 | -25.3% |
| 2024期 | 59億円 | N/A | 41.1億円 | -30.4% |
| 2023期 | 65億円 | N/A | 53.9億円 | -17.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
同社は現在、具体的な中期経営計画を開示していません。代わりに単年度の業績予想を公表していますが、過去3期連続で売上・利益ともに期初予想を下回っており、計画の精度と達成力に課題を抱えています。個人消費の動向や競争激化が業績の変動要因となっており、投資家としては保守的な目線で進捗を見守る必要があります。コーナン商事との資本提携によるシナジーが、今後の業績安定化に繋がるかどうかが重要なポイントです。
最新ニュース
どんな話題が多い?
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
コーナン商事による株式公開買い付け(TOB)が開始され、経営体制の大きな転換期を迎える。
第3四半期累計の経常利益が前年同期比28.7%増と大幅な増益を達成。
連結子会社間の吸収合併を行い、経営の効率化と事業基盤の強化を推進。
代表者プロフィール
安心して投資できる?
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全?
※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/2末時点
自己資本比率は2025/03期時点で35.0%と安定した水準を維持していますが、2024/03期から有利子負債が約497億円へと急増しており、財務健全性には注視が必要です。これは積極的な店舗投資や事業再編に伴う資金調達が背景にあります。持続的な成長に向けた投資と、バランスシートの適正化を両立できるかが今後の焦点となります。 【2026/02期】総資産896億円、純資産334億円、自己資本比率35.6%、有利子負債180億円。
お金の流れは?
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2017/02期 | ▲6.8億円 | ▲15.2億円 | 26.1億円 | ▲22.0億円 |
| 2018/02期 | 59.1億円 | ▲22.4億円 | ▲39.4億円 | 36.7億円 |
| 2019/02期 | 13.8億円 | ▲16.0億円 | ▲10.8億円 | ▲2.3億円 |
| 2020/02期 | 84.0億円 | ▲28.9億円 | ▲27.0億円 | 55.1億円 |
| 2021/02期 | 138億円 | ▲42.4億円 | ▲55.5億円 | 95.9億円 |
| 2022/02期 | ▲13.3億円 | ▲41.8億円 | ▲3.3億円 | ▲55.2億円 |
| 2023/02期 | 52.6億円 | ▲57.9億円 | ▲3.6億円 | ▲5.2億円 |
| 2024/02期 | 39.3億円 | ▲34.6億円 | ▲2.6億円 | 4.6億円 |
| 2025/02期 | 71.7億円 | ▲44.1億円 | ▲24.2億円 | 27.6億円 |
営業キャッシュフローは変動が激しいものの、2025/03期には約72億円を確保し回復傾向にあります。投資活動では店舗網の維持・拡大のため毎年40億円前後の支出を継続しており、安定した営業CFによる投資資金の自己調達が事業継続の要です。財務活動では借入金の返済や資本政策を柔軟に実施しており、フリーキャッシュフローの創出力を高める経営が求められています。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は9.1%(1人)と改善の余地があるものの、監査等委員会設置会社として監査体制の強化を継続しています。連結子会社8社を擁し、ホームセンター業界においてリージョナルチェーンとして効率的な組織運営を確立している企業規模です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 476万円 | 1,879人 | - |
従業員平均年収は476万円であり、ホームセンター業界の中堅水準に位置しています。多店舗展開による人件費の管理が収益性を支える一方で、グループ統合に伴う物流改革やIT投資といったコストコントロールが給与水準にも間接的な影響を与えていると考えられます。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる?
この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSR(株主総利回り)は、2024期および2025期においてTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、同期間におけるTOPIXの力強い上昇に対し、当社の株価成長と配当利回りを合わせたリターンが及ばなかったことを示唆しています。特に、競争激化による収益性の低下が株価の重しとなり、市場全体のパフォーマンスに追いつけなかったことが背景にあると考えられます。コーナン商事との資本提携による企業価値向上が、今後のTSR改善に繋がるか注目されます。
※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2017/02期 | 13円 | 14.7% |
| 2018/02期 | 26円 | 37.0% |
| 2019/02期 | 26円 | - |
| 2020/02期 | 26円 | 39.3% |
| 2021/02期 | 36円 | 21.0% |
| 2022/02期 | 36円 | 26.5% |
| 2023/02期 | 38円 | 42.3% |
| 2024/02期 | 38円 | 48.3% |
| 2025/02期 | 38円 | 54.8% |
株主優待制度は廃止されました。
配当方針として安定的な利益還元を重視しており、近年は1株当たり38円の配当を維持しています。しかし、利益の減少に伴い配当性向は50%を超える水準まで上昇しており、今後の増配には収益性の抜本的な改善が不可欠です。なお、コーナン商事によるTOBの進展に伴い、株主還元方針には変更の可能性があります。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 171.4万円 | 71.4万円 | 71.4% |
| 2022期 | 139.7万円 | 39.7万円 | 39.7% |
| 2023期 | 145.2万円 | 45.2万円 | 45.2% |
| 2024期 | 161.3万円 | 61.3万円 | 61.3% |
| 2025期 | 161.0万円 | 61.0万円 | 61.0% |
※ 配当込みで算出したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較すると、PER・PBRともに割高な水準にあり、コーナン商事によるTOBなどを通じた将来の成長期待が株価に織り込まれていると考えられます。信用倍率は2.62倍と買い残が優勢ですが、過熱感のある水準ではありません。今後の決算で、市場の期待に見合う業績を示せるかが株価の鍵となります。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2017/02期 | 19.0億円 | 7.9億円 | 41.7% |
| 2018/02期 | 19.4億円 | 9.0億円 | 46.5% |
| 2019/02期 | 6.9億円 | 7.5億円 | 109.3% |
| 2020/02期 | 37.7億円 | 18.7億円 | 49.7% |
| 2021/02期 | 88.7億円 | 37.3億円 | 42.0% |
| 2022/02期 | 68.4億円 | 27.5億円 | 40.2% |
| 2023/02期 | 59.2億円 | 32.1億円 | 54.3% |
| 2024/02期 | 46.1億円 | 22.4億円 | 48.6% |
| 2025/02期 | 39.5億円 | 18.6億円 | 47.2% |
実効税率は年度により変動しており、特に利益水準が低下した期には相対的に税負担率が高まる傾向にあります。これは繰延税金資産の取り崩しや、交際費等の損金不算入項目が利益に占める割合に影響を受けているためです。会社側の予想ベースでは、再び41%前後の水準へ落ち着くと見込まれています。
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アレンザホールディングス まとめ
「地方ホームセンターの雄が、大手流通グループの傘下で再編の渦を乗り切るサバイバル戦略を展開中」
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