創業ストーリー
1973年7月、協和物産株式会社として千葉県内で食品・日用品の販売を開始。
1998年3月、商号を「ジェーソン」に変更し、ディスカウントストア業態を強化。首都圏での店舗展開を加速。
東京・千葉・埼玉・茨城・神奈川・栃木・群馬の7都県で直営117店舗を運営し、PB『上人沢自然水』も投入。
Jason Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
関東のロードサイドで黄色い「ジェーソン」の看板を見かけたことありませんか? 千葉県柏市本拠のディスカウントストア・ジェーソンは、食品・酒・家電・衣料・洗剤・DIY・OA・カー用品・ペット用品・ベビー用品など生活必需品をぎっしり並べたバラエティストアを、東京・千葉・埼玉・茨城・神奈川・栃木・群馬の首都圏7都県に直営117店舗展開しています(2026年3月時点)。「節約志向の主婦の味方」として地元密着で根強い支持を得る存在で、2026/02期期は売上283億円・営業利益5.4億円、配当利回り1.73%・PBR1.62倍の中小型銘柄です。
2026/02期期は売上高283億円、営業利益5.4億円、純利益3.5億円。2027/02期 予は売上290億円計画。ディスカウントストアを主力とする千葉県柏市本拠の企業。代表取締役は太田 万三彦氏。配当利回り1.73%・PBR1.62倍。
食品・酒・家電・衣料・洗剤・DIY・OA・カー用品・ペット・ベビー用品など生活必需品をワンストップで提供する『バラエティストア』業態。
千葉県柏市本拠で創業から半世紀超。主婦層の節約志向にマッチする独自モデルを首都圏で確立。
売上283億円・営業利益5.4億円・純利益3.5億円と堅実な業績、PBR1.62倍。生活必需品の値上げ局面で再評価される位置づけ。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2022/02期 | 17.9% | 8.4% | - |
| 2023/02期 | 11.3% | 5.9% | - |
| 2024/02期 | 11.0% | 6.0% | - |
| 2025/02期 | 10.2% | 5.7% | 3.0% |
| 2026/02期 | 5.6% | 3.2% | 1.9% |
ROE 5.6%・自己資本比率58.0%と中小型企業として標準的水準。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/02期 | 265億円 | — | 8.1億円 | 62.9円 | — |
| 2023/02期 | 263億円 | — | 5.7億円 | 44.5円 | -1.0% |
| 2024/02期 | 272億円 | — | 6.0億円 | 46.8円 | +3.6% |
| 2025/02期 | 287億円 | 8.8億円 | 6.0億円 | 47.1円 | +5.6% |
| 2026/02期 | 283億円 | 5.4億円 | 3.5億円 | 27.0円 | -1.5% |
2026/02期期は売上283億円・営業利益5.4億円。
売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
小売業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
ジェーソンは千葉県柏市本拠のディスカウントストア企業。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
1973年7月、協和物産株式会社として千葉県内で食品・日用品の販売を開始。
1998年3月、商号を「ジェーソン」に変更し、ディスカウントストア業態を強化。首都圏での店舗展開を加速。
東京・千葉・埼玉・茨城・神奈川・栃木・群馬の7都県で直営117店舗を運営し、PB『上人沢自然水』も投入。
2026/02期期通期決算で売上283億円。
1973年に協和物産として千葉で創業した当社は、1998年に「ジェーソン」へ商号変更し、生活必需品をぎっしり並べた『バラエティストア』モデルでお客様の節約志向に応えてまいりました。首都圏7都県に直営117店舗を展開し、PB『上人沢自然水』など独自商品の開発にも力を入れています。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率58.0%。BPS491.7円・株価751円でPBR1.62倍。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2022/02期 | 11.2億円 | ▲1.4億円 | ▲1.7億円 | 9.8億円 |
| 2023/02期 | 3.6億円 | ▲1.5億円 | ▲2.3億円 | 2.1億円 |
| 2024/02期 | 6.7億円 | ▲1.6億円 | ▲2.1億円 | 5.2億円 |
| 2025/02期 | 5.5億円 | ▲1.3億円 | ▲2.4億円 | 4.2億円 |
| 2026/02期 | 5.9億円 | ▲4.5億円 | ▲2.7億円 | 1.4億円 |
営業CFは安定的に黒字を維持。
中小型企業として標準的な取締役会構成。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 468万円 | 165人 | - |
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リターン・配当・市場データを確認
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2017/02期 | 9円 | 27.3% |
| 2018/02期 | 9円 | 31.3% |
| 2019/02期 | 9円 | 26.3% |
| 2020/02期 | 9円 | 23.4% |
| 2021/02期 | 13円 | 20.7% |
| 2022/02期 | 13円 | 29.2% |
| 2023/02期 | 13円 | 27.8% |
| 2024/02期 | 13円 | 27.6% |
| 2025/02期 | 13円 | 48.2% |
| 2026/02期 | 13円 | - |
株主優待については公式IRを参照
配当利回り1.73%。
セクター内での主要指標比較。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2022/02期 | 12.9億円 | 4.8億円 | 37.5% |
| 2023/02期 | 9.2億円 | 3.5億円 | 37.8% |
| 2024/02期 | 8.4億円 | 2.4億円 | 28.6% |
| 2025/02期 | 9.1億円 | 3.1億円 | 33.7% |
| 2026/02期 | 5.7億円 | 2.3億円 | 39.7% |
EDINET開示の税引前利益・法人税等から実効税率を算定。
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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU