7516プライム

コーナン商事

KOHNAN SHOJI CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE8.6%
BPS478円
自己資本比率34.6%
FY2025/3 有報データ

暮らしを支えるDIYの巨人、M&Aで全国を網羅するホームセンター

お客様に「ずっと大好き」と言っていただけるオンリーワンの存在を目指し、暮らしに寄り添う商品とサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

この会社ってなに?

「今度の週末、DIYで棚でも作ろうかな」「庭のガーデニングを始めたい」「引っ越しで必要な工具や収納グッズを揃えなきゃ」。そんな時、あなたの街の「ホームセンターコーナン」が活躍します。日曜大工用品から日用品、ペット用品まで、暮らしを豊かにするありとあらゆる商品が揃っています。最近では、建築関係のプロの職人さんが仕事で使う資材や工具を専門に扱う「コーナンPRO」も増えており、街のインフラを支える現場の裏側でもコーナンは活躍しているのです。もしかしたら、あなたも気づかないうちにお世話になっているかもしれません。

ホームセンター大手のコーナン商事は、FY2025に売上高5,014.0億円、営業利益250.01億円を記録し、安定した成長軌道にあります。コロナ禍の特需一巡後も、プロ向け業態の好調や積極的なM&A戦略が奏功し、増収基調を維持。特に、同業アレンザHDへの49.45%の出資は業界再編の起爆剤となる可能性を秘めており、規模の拡大による収益力強化が期待されます。2027年度を最終年度とする新中期経営計画では売上高5,600億円を掲げ、更なる成長と株主還元強化を目指しています。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目2番17号
公式
www.hc-kohnan.com

社長プロフィール

疋田 直太郎
疋田 直太郎
代表取締役社長
挑戦者
「お客様の要望は何としても断らない」を信条とし、お客様の暮らしを豊かにすることを目指しています。常にお客様の視点に立ち、地域社会に密着した店舗づくりを通じて、必要とされる商品とサービスを提供し続けます。

この会社のストーリー

1978
創業

大阪府堺市にコーナン商事株式会社を設立。DIY用品の販売を開始し、ホームセンター事業の第一歩を踏み出す。

1996
大阪証券取引所市場第二部に上場

着実な成長を背景に株式を上場。企業としての信頼性を高め、さらなる事業拡大への基盤を築く。

2015
疋田 直太郎氏が代表取締役社長に就任

現社長が就任し、新たな経営体制がスタート。海外初出店や中期経営計画の策定など、変革を加速させる。

2020
コロナ禍での需要増と過去最高益

巣ごもり需要を追い風にDIY関連商品が好調。2021年2月期には純利益が過去最高を記録し、大きな成長を遂げる。

2021
家具・インテリアEC企業を買収

イントホールディングスを完全子会社化し、EC事業を強化。デジタルとリアルの融合による新たな顧客体験の創出を目指す。

2024
アレンザHDへのTOBを発表

同業のアレンザホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化。業界再編をリードし、規模の拡大と競争力強化を図る。

2025
第4次中期経営計画が始動

2028年2月期を最終年度とする新中期経営計画を策定。将来に向けた基盤構築期間と位置づけ、持続的な成長を目指す。

注目ポイント

積極的なM&Aによる成長戦略

同業のアレンザHDやEC企業を傘下に収めるなど、積極的なM&Aで事業規模を急拡大。業界内での存在感を高め、全国展開を加速させています。

「プロ向け」業態の強化

DIY初心者から建築のプロまで幅広いニーズに対応。「コーナンPRO」は専門的な品揃えで職人からの高い支持を得ており、安定した収益基盤となっています。

安定した株主還元

累進配当を掲げ、安定した配当を実施しています。株主優待として自社店舗で使える商品券も提供しており、投資家への還元意識が高い企業です。

サービスの実績は?

490店舗
グループ店舗数
2021年11月時点
+25店舗 YoY
100
1株当たり配当金
FY2025実績
+5.3% YoY
6.1%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
1.43億円
従業員一人当たり売上高
FY2025
49.45%
アレンザHDへの出資比率
2026年2月発表

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 100円
安全性
普通
自己資本比率 34.6%
稼ぐ力
普通
ROE 8.6%
話題性
不評
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
100
方針: 累進配当
1株配当配当性向
FY2021/36110.9%
FY2022/37014.3%
FY2023/39020.9%
FY2024/39520.0%
FY2025/310020.3%
4期連続増配
株主優待
あり
自社商品券
必要株数100株以上(約40万円)
金額相当1,000円相当〜
権利確定月2月

当社は株主還元を重要な経営課題と位置づけ、累進配当を基本としつつ総還元性向40%以上を目標に掲げています。業績の拡大とともに配当金を着実に増額させており、株主への利益還元姿勢を鮮明にしています。今後も安定した収益基盤を背景に、持続的な配当成長が期待されます。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.6%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
5.0%
業界平均
5.9%
自己資本比率下回る
この会社
34.6%
業界平均
50.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/34,412億円
FY2023/34,390億円
FY2024/34,727億円
FY2025/35,014億円
営業利益
FY2022/3258億円
FY2023/3220億円
FY2024/3241億円
FY2025/3250億円

コーナン商事の業績は、積極的なM&A戦略と店舗展開により売上高が堅調に推移しており、FY2025/3には5,014億円と過去最高水準を維持しました。一方で、近年の利益面では原材料価格の高騰や販管費の増加により、営業利益は250億円前後で推移する踊り場局面を迎えています。今後は、家具EC企業の買収やアレンザHDへの出資を通じ、新たな収益源の確立とさらなるシェア拡大を図る見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/314.0%4.7%7.0%
FY2022/310.9%3.9%5.8%
FY2023/38.8%3.2%5.0%
FY2024/38.9%3.1%5.1%
FY2025/38.6%3.0%5.0%

収益性指標を見ると、ROEはFY2021/3の14.0%から足元では8.6%前後まで低下傾向にあります。これは、店舗への先行投資が先行していることに加え、競争激化に伴う販管費の増加が営業利益率を約5.0%に押し下げていることが主な要因です。効率的な経営を維持しつつ、今後は買収を通じたグループ間シナジーの創出による利益率の改善が課題となります。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率34.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
4,977億円
会社の純資産
1,658億円

財務健全性は安定しており、総資産はM&Aに伴う成長投資により4,790億円まで拡大しました。自己資本比率は34.6%を維持しており、有利子負債の活用を含めた積極的な資金調達によって成長の基盤を構築しています。今後も事業規模の拡大に合わせ、負債管理と資本効率のバランスを適切に維持することが求められます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+224億円
営業CF
投資に使ったお金
-217億円
投資CF
借入・返済など
-14.3億円
財務CF
手元に残ったお金
+7.2億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3351億円-152億円-172億円199億円
FY2022/3174億円-127億円-72.9億円47.6億円
FY2023/394.0億円-179億円54.3億円-85.3億円
FY2024/3225億円-240億円25.0億円-15.2億円
FY2025/3224億円-217億円-14.3億円7.2億円

営業キャッシュフローは200億円台で安定して創出されていますが、成長のための積極的な投資(投資CF)が重なっているため、フリーキャッシュフローは均衡に近い状態が続いています。先行投資としてM&Aや店舗改装を優先しているためであり、財務戦略として許容範囲内といえます。今後は、これらの投資から得られる収益の回収フェーズへ移行できるかがキャッシュフロー改善の鍵となります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1金利変動によるリスク 当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります
2出店に関する法規制等によるリスク 当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります
3天候要因によるリスク 当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります
4為替変動によるリスク 当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております
5減損損失のリスク 当社グループは2007年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております
6コンプライアンスに関するリスク 当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3298億円111億円37.4%
FY2022/3242億円86.2億円35.6%
FY2023/3207億円75.0億円36.2%
FY2024/3226億円85.4億円37.8%
FY2025/3233億円91.0億円39.0%

法人税等の実効税率は概ね35%から40%前後の範囲で推移しています。これは日本の標準的な税率水準に準拠した納税額であり、業績に応じた適切な税負担が行われています。今後も税制変更や経常利益の変動に伴い、一定の範囲内で推移すると予測されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
523万円
従業員数
4,898
平均年齢
41歳
平均年収従業員数前年比
当期523万円4,898-

従業員の平均年収は約523万円となっており、小売り業界の平均水準と比較して安定した給与体系を維持しています。長年のドミナント戦略による効率的な店舗運営が、安定した雇用と給与維持を支える背景となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主33.5%
浮動株66.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関13.7%
事業法人等19.8%
外国法人等11.4%
個人その他51.8%
証券会社3.3%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は港南・コーナン商事取引先持株会・アイリスオーヤマ。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,092,000株)7.01%
港南株式会社(2,040,000株)6.83%
疋田 耕造(1,807,000株)6.05%
疋田 直太郎(1,797,000株)6.02%
コーナン商事取引先持株会(1,256,000株)4.21%
アイリスオーヤマ株式会社(1,101,000株)3.69%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(946,000株)3.17%
YS株式会社(707,000株)2.37%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(656,000株)2.2%
株式会社大創産業(650,000株)2.18%

大株主には創業家関連の法人や個人が名を連ねており、強固な経営支配基盤を有しています。また、アイリスオーヤマや大創産業といった主要取引先も上位株主となっており、事業上の結びつきが非常に深い安定的な株主構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億7,000万円
取締役8名の合計

EDINET開示情報によると、ホームセンター事業を中心に展開し、連結子会社3社を通じて全国的な事業基盤を構築しています。近年はM&Aを駆使してアレンザHDの傘下取り込みやECサイト買収を進めており、市場競争激化に対する成長戦略がリスク要因かつ成長の源泉となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 18名)
女性 2名(11.1% 男性 16
11%
89%
監査報酬
5,200万円
連結子会社数
3
設備投資額
242.9億円
平均勤続年数(従業員)
15.1
臨時従業員数
10663

ガバナンス体制においては女性役員比率が11.1%と向上傾向にあり、多様な視点を取り入れた経営を推進しています。監査報酬として5,200万円を投じて監査体制を強化しており、店舗数490店舗規模の巨大小売チェーンとして、ガバナンスの適正化を経営の重要事項と位置づけています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
新中計はM&Aを前提とした野心的な目標。初年度の進捗は堅調だが、目標達成には更なる上積みが必要。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第4次中期経営計画
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 5,600億円 順調 (5,014億円)
89.5%
営業利益: 目標 290億円 順調 (250.01億円)
86.2%
当期純利益: 目標 165億円 順調 (142.10億円)
86.1%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20255,236億円5,014億円-4.2%
FY20244,532億円4,727億円+4.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025256億円250億円-2.3%
FY2024228億円241億円+5.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在進行中の第4次中期経営計画(FY2025-2027)では、最終年度に売上高5,600億円、営業利益290億円という高い目標を掲げています。これは、オーガニックな成長に加え、アレンザHDの持分法適用化などのM&A効果を織り込んだものです。初年度(FY2025)の実績は売上高5,014億円(進捗率89.5%)と堅調な滑り出しを見せており、計画達成に向けた基盤は整いつつあります。一方で、業績予想は期初計画に対してやや未達となるケースも見られ、今後のM&A戦略の実行力と既存事業の収益性向上が目標達成の鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

FY2025において、当社のTSR(株主総利回り)は185%となり、TOPIXの200.2%をアンダーパフォームしました。これは、同期間における金利上昇やマクロ経済の不透明感から、バリュー株セクター全体がTOPIXの上昇に追随できなかったことが背景にあります。しかし、FY2022からFY2024にかけては3年連続でTOPIXをアウトパフォームしており、累進配当政策や自社株買いといった株主還元強化策が評価された結果です。新中期経営計画で掲げる総還元性向40%以上の目標達成が、今後のTSR向上に繋がるか注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+85.0%
100万円 →185.0万円
85.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021136.2万円+36.2万円36.2%
FY2022173.9万円+73.9万円73.9%
FY2023156.0万円+56.0万円56.0%
FY2024208.0万円+108.0万円108.0%
FY2025185.0万円+85.0万円85.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残152,700株
売り残19,600株
信用倍率7.79倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第49期 本決算発表2026年4月13日
株主総会2026年5月29日

同業他社比較では、PER8.1倍、PBR0.71倍と業界平均に比べて著しく割安な水準にあります。これは、成長性に対する市場評価がまだ限定的であることを示唆しており、今後のM&A戦略の成功による再評価の余地が大きいと考えられます。信用倍率は7.79倍と買い残が多く、株価上昇への期待感が見られますが、将来の売り圧力にも注意が必要です。次回の本決算発表は2026年4月13日に予定されており、新中計の進捗が注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, M&A Online, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
小売業 1200社中 165位
報道のトーン
45%
好意的
25%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

M&A・事業提携40%
決算・業績30%
中期経営計画15%
株主還元15%

最近の出来事

2026年2月TOB実施

アレンザHDへ公開買付けを実施し、グループ連結を通じた規模拡大を図る。

2025年12月EC買収

インテリアEC大手であるイントホールディングスを子会社化し、デジタル販売網を強化。

2025年7月新中計策定

2028年2月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定し、売上高5600億円を目標に掲げる。

コーナン商事 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 100円
安全性
普通
自己資本比率 34.6%
稼ぐ力
普通
ROE 8.6%
話題性
不評
ポジティブ 45%

「関西地盤のDIYの雄、M&Aをテコにホームセンター業界の全国統一へ驀進中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU