コーナン商事7516
KOHNAN SHOJI CO.,LTD.
まずこの会社は何者？
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに？
「今度の週末、DIYで棚でも作ろうかな」「庭のガーデニングを始めたい」「引っ越しで必要な工具や収納グッズを揃えなきゃ」。そんな時、あなたの街の「ホームセンターコーナン」が活躍します。日曜大工用品から日用品、ペット用品まで、暮らしを豊かにするありとあらゆる商品が揃っています。最近では、建築関係のプロの職人さんが仕事で使う資材や工具を専門に扱う「コーナンPRO」も増えており、街のインフラを支える現場の裏側でもコーナンは活躍しているのです。もしかしたら、あなたも気づかないうちにお世話になっているかもしれません。
ホームセンター大手のコーナン商事は、2025期に売上高5,014.0億円、営業利益250.01億円を記録し、安定した成長軌道にあります。コロナ禍の特需一巡後も、プロ向け業態の好調や積極的なM&A戦略が奏功し、増収基調を維持。特に、同業アレンザHDへの49.45%の出資は業界再編の起爆剤となる可能性を秘めており、規模の拡大による収益力強化が期待されます。2027年度を最終年度とする新中期経営計画では売上高5,600億円を掲げ、更なる成長と株主還元強化を目指しています。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目2番17号
サービスの実績は？
なぜ伸びるの？
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい？
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 6.5% | 2.1% | 4.8% |
| 2017/02期 | 6.4% | 2.1% | 5.3% |
| 2018/02期 | 9.9% | 3.4% | 5.5% |
| 2019/02期 | 9.9% | 3.5% | 6.0% |
| 2020/02期 | 9.9% | 3.4% | 5.4% |
| 2021/02期 | 14.5% | 4.8% | 7.0% |
| 2022/02期 | 11.3% | 3.9% | 5.8% |
| 2023/02期 | 9.1% | 3.2% | 5.0% |
| 2024/02期 | 9.2% | 3.2% | 5.1% |
| 2025/02期 | 8.8% | 3.0% | 5.0% |
| 2026/02期 | 7.3% | 2.5% | 4.5% |
収益性指標を見ると、ROEは2021/03期の14.0%から足元では8.6%前後まで低下傾向にあります。これは、店舗への先行投資が先行していることに加え、競争激化に伴う販管費の増加が営業利益率を約5.0%に押し下げていることが主な要因です。効率的な経営を維持しつつ、今後は買収を通じたグループ間シナジーの創出による利益率の改善が課題となります。
儲かってるの？
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/02期 | 4,421億円 | 309億円 | 186億円 | 561.3円 | +18.0% |
| 2022/02期 | 4,412億円 | 258億円 | 156億円 | 489.3円 | -0.2% |
| 2023/02期 | 4,390億円 | 220億円 | 132億円 | 431.1円 | -0.5% |
| 2024/02期 | 4,727億円 | 241億円 | 141億円 | 473.9円 | +7.7% |
| 2025/02期 | 5,014億円 | 250億円 | 142億円 | 492.5円 | +6.1% |
コーナン商事の業績は、積極的なM&A戦略と店舗展開により売上高が堅調に推移しており、2025/03期には5,014億円と過去最高水準を維持しました。一方で、近年の利益面では原材料価格の高騰や販管費の増加により、営業利益は250億円前後で推移する踊り場局面を迎えています。今後は、家具EC企業の買収やアレンザHDへの出資を通じ、新たな収益源の確立とさらなるシェア拡大を図る見通しです。 【2026/02期実績】売上5021億円（前期比3.7%）、営業利益224億円、純利益123億円。
業績の推移
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう？
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、ホームセンター事業を中心に展開し、連結子会社3社を通じて全国的な事業基盤を構築しています。近年はM&Aを駆使してアレンザHDの傘下取り込みやECサイト買収を進めており、市場競争激化に対する成長戦略がリスク要因かつ成長の源泉となっています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 5,236億円 | — | 5,014億円 | -4.2% |
| 2024期 | 4,532億円 | — | 4,727億円 | +4.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 256億円 | — | 250億円 | -2.3% |
| 2024期 | 228億円 | — | 241億円 | +5.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現在進行中の第4次中期経営計画（2025期-2027）では、最終年度に売上高5,600億円、営業利益290億円という高い目標を掲げています。これは、オーガニックな成長に加え、アレンザHDの持分法適用化などのM&A効果を織り込んだものです。初年度（2025期）の実績は売上高5,014億円（進捗率89.5%）と堅調な滑り出しを見せており、計画達成に向けた基盤は整いつつあります。一方で、業績予想は期初計画に対してやや未達となるケースも見られ、今後のM&A戦略の実行力と既存事業の収益性向上が目標達成の鍵となります。
最新ニュース
どんな話題が多い？
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
アレンザHDへ公開買付けを実施し、グループ連結を通じた規模拡大を図る。
インテリアEC大手であるイントホールディングスを子会社化し、デジタル販売網を強化。
2028年2月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定し、売上高5600億円を目標に掲げる。
社長プロフィール
安心して投資できる？
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全？
財務健全性は安定しており、総資産はM&Aに伴う成長投資により4,790億円まで拡大しました。自己資本比率は34.6%を維持しており、有利子負債の活用を含めた積極的な資金調達によって成長の基盤を構築しています。今後も事業規模の拡大に合わせ、負債管理と資本効率のバランスを適切に維持することが求められます。 【2026/02期】総資産5048億円、純資産1738億円、自己資本比率34.0%、有利子負債1813億円。
お金の流れは？
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 246億円 | 72.7億円 | 138億円 | 173億円 |
| 2017/02期 | 226億円 | 143億円 | 114億円 | 82.0億円 |
| 2018/02期 | 195億円 | 144億円 | 42.7億円 | 50.8億円 |
| 2019/02期 | 208億円 | 238億円 | 43.0億円 | 30.0億円 |
| 2020/02期 | 267億円 | 425億円 | 193億円 | 158億円 |
| 2021/02期 | 351億円 | 152億円 | 172億円 | 199億円 |
| 2022/02期 | 174億円 | 127億円 | 72.9億円 | 47.6億円 |
| 2023/02期 | 94.0億円 | 179億円 | 54.3億円 | 85.3億円 |
| 2024/02期 | 225億円 | 240億円 | 25.0億円 | 15.2億円 |
| 2025/02期 | 224億円 | 217億円 | 14.3億円 | 7.2億円 |
営業キャッシュフローは200億円台で安定して創出されていますが、成長のための積極的な投資（投資CF）が重なっているため、フリーキャッシュフローは均衡に近い状態が続いています。先行投資としてM&Aや店舗改装を優先しているためであり、財務戦略として許容範囲内といえます。今後は、これらの投資から得られる収益の回収フェーズへ移行できるかがキャッシュフロー改善の鍵となります。
この会社のガバナンスは？
ガバナンス体制においては女性役員比率が11.1%と向上傾向にあり、多様な視点を取り入れた経営を推進しています。監査報酬として5,200万円を投じて監査体制を強化しており、店舗数490店舗規模の巨大小売チェーンとして、ガバナンスの適正化を経営の重要事項と位置づけています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 523万円 | 4,898人 | - |
従業員の平均年収は約523万円となっており、小売り業界の平均水準と比較して安定した給与体系を維持しています。長年のドミナント戦略による効率的な店舗運営が、安定した雇用と給与維持を支える背景となっています。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる？
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
2025期において、当社のTSR（株主総利回り）は185%となり、TOPIXの200.2%をアンダーパフォームしました。これは、同期間における金利上昇やマクロ経済の不透明感から、バリュー株セクター全体がTOPIXの上昇に追随できなかったことが背景にあります。しかし、2022期から2024期にかけては3年連続でTOPIXをアウトパフォームしており、累進配当政策や自社株買いといった株主還元強化策が評価された結果です。新中期経営計画で掲げる総還元性向40%以上の目標達成が、今後のTSR向上に繋がるか注目されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/02期 | 38円 | 21.8% |
| 2017/02期 | 44円 | 25.1% |
| 2018/02期 | 50円 | 17.2% |
| 2019/02期 | 52円 | 16.5% |
| 2020/02期 | 54円 | 15.7% |
| 2021/02期 | 61円 | 10.9% |
| 2022/02期 | 70円 | 14.3% |
| 2023/02期 | 90円 | 20.9% |
| 2024/02期 | 95円 | 20.0% |
| 2025/02期 | 100円 | 20.3% |
| 必要株数 | 100株以上（約40万円） |
| 金額相当 | 1,000円相当〜 |
| 権利確定月 | 2月 |
当社は株主還元を重要な経営課題と位置づけ、累進配当を基本としつつ総還元性向40%以上を目標に掲げています。業績の拡大とともに配当金を着実に増額させており、株主への利益還元姿勢を鮮明にしています。今後も安定した収益基盤を背景に、持続的な配当成長が期待されます。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 136.2万円 | 36.2万円 | 36.2% |
| 2022期 | 173.9万円 | 73.9万円 | 73.9% |
| 2023期 | 156.0万円 | 56.0万円 | 56.0% |
| 2024期 | 208.0万円 | 108.0万円 | 108.0% |
| 2025期 | 185.0万円 | 85.0万円 | 85.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較では、PER8.1倍、PBR0.71倍と業界平均に比べて著しく割安な水準にあります。これは、成長性に対する市場評価がまだ限定的であることを示唆しており、今後のM&A戦略の成功による再評価の余地が大きいと考えられます。信用倍率は7.79倍と買い残が多く、株価上昇への期待感が見られますが、将来の売り圧力にも注意が必要です。次回の本決算発表は2026年4月13日に予定されており、新中計の進捗が注目されます。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 129億円 | 68.7億円 | 53.2% |
| 2017/02期 | 146億円 | 84.9億円 | 58.3% |
| 2018/02期 | 162億円 | 61.4億円 | 38.0% |
| 2019/02期 | 188億円 | 79.2億円 | 42.2% |
| 2020/02期 | 189億円 | 70.9億円 | 37.5% |
| 2021/02期 | 298億円 | 111億円 | 37.4% |
| 2022/02期 | 242億円 | 86.2億円 | 35.6% |
| 2023/02期 | 207億円 | 75.0億円 | 36.2% |
| 2024/02期 | 226億円 | 85.4億円 | 37.8% |
| 2025/02期 | 233億円 | 91.0億円 | 39.0% |
法人税等の実効税率は概ね35%から40%前後の範囲で推移しています。これは日本の標準的な税率水準に準拠した納税額であり、業績に応じた適切な税負担が行われています。今後も税制変更や経常利益の変動に伴い、一定の範囲内で推移すると予測されます。
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