3086プライム

J.フロント リテイリング(株)

J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE3.3%
BPS1309.1円
自己資本比率0.0%
FY2025/3 有報データ

大丸・松坂屋300年の伝統を、未来の「価値共創」へと進化させる

くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。百貨店の枠を超え、お客様一人ひとりの人生に寄り添う価値共創リテーラーグループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが街なかで見かける「大丸」「松坂屋」の百貨店や、若者に人気の「パルコ」、銀座のランドマーク「GINZA SIX」を運営しているのがこの会社です。お歳暮やお中元、特別な日のプレゼント選びで大丸・松坂屋を利用したことがある方も多いのではないでしょうか。実は百貨店だけでなく、不動産開発やリユース事業にも進出し、「買い物」の概念そのものを変えようとしています。株主になると大丸・松坂屋でのお買い物が10%割引になる優待カードがもらえるのも魅力です。

J.フロント リテイリングは、大丸松坂屋百貨店とパルコを中核とする小売グループです。FY2025/2実績では売上収益4,418億円、営業利益581億円と過去最高益を達成。インバウンド需要やラグジュアリー商品の好調に加え、GINZA SIXなどデベロッパー事業の安定収益が業績を押し上げています。2024〜2026年度中期経営計画では事業利益520億円・ROE 8%以上を目標に掲げ、2024年度に事業利益目標を2年前倒しで達成。名古屋栄エリアの新商業施設「HAERA」開業やコメ兵との合弁会社設立など、百貨店の枠を超えた価値共創に挑戦しています。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス
公式
www.j-front-retailing.com

社長プロフィール

小野 圭一
代表執行役社長
堅実改革派リーダー
私たちJ.フロント リテイリンググループは、大丸・松坂屋の300年の歴史に培われた『お客様第一』の精神を胸に、百貨店の枠を超えた価値共創リテーラーグループへの変革を推進してまいります。リアルとデジタルの融合、サステナビリティの追求を通じて、新しい幸せを提供し続けます。

この会社のストーリー

1717
大丸の創業

伏見で下村彦右衛門正啓が呉服店「大文字屋」を開業。「先義後利」の理念のもと、正札販売(定価制)をいち早く導入し、商いの革新者として名を馳せました。

1745
松坂屋の源流

名古屋で「いとう呉服店」として創業した松坂屋は、日本で初めて百貨店を名乗り、土足入場を許可するなど革新的な経営で庶民の支持を集めました。

2007
経営統合でJ.フロント リテイリング誕生

大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合し、共同持株会社として設立。老舗百貨店2社の統合は業界に大きな衝撃を与え、再編の先駆けとなりました。

2017
GINZA SIX開業 — 百貨店を超える挑戦

銀座エリア最大の商業施設GINZA SIXを開業。従来の百貨店モデルとは異なるテナント賃料収入型のデベロッパー事業に本格参入し、ビジネスモデル変革の象徴となりました。

2024
中期計画目標を2年前倒し達成

インバウンド需要とラグジュアリー商品の急拡大を追い風に、2024〜2026年度中期計画の事業利益目標520億円を初年度で581億円と大幅に上回りました。

2026
名古屋「HAERA」開業と新たな成長ステージ

名古屋栄エリアに新商業施設「HAERA」を開業予定。パルコ×大丸松坂屋のグループシナジーを活かしたラグジュアリーモールとして、次の成長の柱を確立します。

注目ポイント

300年超の老舗×最先端のビジネスモデル

1717年創業の大丸と名門・松坂屋の伝統を受け継ぎながら、GINZA SIXに代表されるデベロッパー事業やリユース事業など、百貨店の枠を超えた革新的なビジネスモデルを展開しています。

中期計画2年前倒し達成の実行力

2024〜2026年度中期経営計画の事業利益目標520億円を初年度で581億円と大幅にクリア。ROEも目標8%を上回る9.8%を達成し、「言ったことを実現する」経営の信頼性が光ります。

実用性抜群の株主優待

大丸・松坂屋でのお買い物が10%割引になる優待カードは、百貨店ユーザーにとって非常に実用的。4期連続増配に加えて、この優待があることで実質利回りは数字以上の魅力があります。

サービスの実績は?

15店舗
大丸松坂屋百貨店
国内主要都市に展開
安定
18店舗
パルコ
都市型ショッピングセンター
拡大
GINZA SIX
旗艦施設
銀座エリアのランドマーク
好調

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 52円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
普通
ROE 3.3%
話題性
好評
ポジティブ 50%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
52
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2016/32726.9%
FY2017/32827.2%
FY2018/33532.1%
FY2019/33533.5%
FY2020/33644.3%
FY2021/3270.9%
FY2022/329175.8%
FY2023/33157.1%
FY2024/33631.6%
FY2025/35232.4%
4期連続増配
株主優待
あり
大丸・松坂屋お買い物ご優待カード(10%割引)
必要株数100株以上(約24万円)
金額相当利用額に応じて変動
権利確定月2月・8月

4期連続増配を続けており、FY2025/2は過去最高の年間52円配当を実施。FY2026/2は年間54円(+2円)への増配を予想しています。配当性向は約32%で配当性向40%目標に対してまだ余力があります。株主優待の大丸・松坂屋お買い物割引カード(10%OFF)は実用性が高く、百貨店利用者にとっては実質的な利回りが大きく上乗せされる点が魅力です。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
3.3%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
4.7%
業界平均
5.9%
自己資本比率下回る
この会社
0.0%
業界平均
50.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/33,315億円
FY2023/33,597億円
FY2024/34,070億円
FY2025/34,419億円
営業利益
FY2022/3155億円
FY2023/3152億円
FY2024/3165億円
FY2025/3207億円

J.フロント リテイリングは、コロナ禍で赤字に沈んだFY2021/2から劇的なV字回復を遂げ、FY2025/2には営業利益581億円と過去最高益を更新しました。インバウンド需要の取り込みとラグジュアリー商品の販売拡大、デベロッパー事業の安定収益が牽引。FY2026/2予想では売上収益4,590億円(+3.9%)と増収を見込む一方、営業利益は500億円と投資先行で一旦減益予想ですが、名古屋栄エリアの「HAERA」開業など将来の成長投資を優先した戦略的な計画です。

事業ごとの売上・利益

百貨店事業
2,950億円66.8%)
SC事業
890億円20.1%)
デベロッパー事業
340億円7.7%)
その他
238億円5.4%)
百貨店事業2,950億円
利益: 380億円利益率: 12.9%

大丸松坂屋百貨店15店舗。インバウンド・ラグジュアリー商品が好調で過去最高益

SC事業890億円
利益: 95億円利益率: 10.7%

パルコ18店舗。渋谷PARCOなど都市型SCを中心にテナント収入が安定

デベロッパー事業340億円
利益: 85億円利益率: 25.0%

GINZA SIXや神戸旧居留地25番館など高収益の不動産開発・運営事業

その他238億円
利益: 21億円利益率: 8.8%

JFRカード(クレジットカード事業)、J.フロント建装(内装施工)等

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
3.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/32.3%-2.3%4.3%
FY2022/34.3%0.5%4.7%
FY2023/32.5%1.5%4.2%
FY2024/35.1%3.7%4.1%
FY2025/33.3%4.8%4.7%

コロナ禍のFY2021/2にはROE-7.2%・営業利益率-7.6%と大幅赤字でしたが、その後は劇的な改善を遂げています。FY2025/2にはROE 9.8%、営業利益率13.2%と、百貨店業界では突出した高収益性を実現。テナント賃料収入型へのビジネスモデル転換とインバウンド需要の取り込みが利益率改善の主因です。中期計画のROE目標8%も上回り、資本効率の面でも優等生と言えます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率0.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,872億円
会社の純資産
3,354億円

自己資本比率はFY2021/2の27.9%からFY2025/2には35.2%へと着実に改善。総資産は不採算資産の圧縮により1.26兆円から1.16兆円に縮小する一方、純資産は利益蓄積で増加しています。FY2024/2に有利子負債1,910億円が計上されましたが、デベロッパー事業の不動産投資に伴うもので、FY2025/2には1,871億円とやや減少。BPSも1,344円から1,597円へ成長しており、1株あたりの資産価値は着実に向上しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+858億円
営業CF
投資に使ったお金
-283億円
投資CF
借入・返済など
-740億円
財務CF
手元に残ったお金
+575億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/3907億円134億円-727億円1,041億円
FY2025/3858億円-283億円-740億円575億円

営業CFは安定的にプラスを維持し、FY2024/2には906億円、FY2025/2は858億円と高水準。FY2024/2には投資CFがプラスとなりましたが、これは不動産売却益による一時的なもの。FCFは一貫してプラスで、直近5年間の累計FCFは約2,939億円に達します。財務CFはFY2022/2以降マイナスが続き、借入金返済と株主還元に充当。キャッシュ創出力は百貨店業界トップクラスです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1消費動向の変化や景気後退による百貨店売上への影響
2インバウンド需要の減退リスク(為替変動・渡航制限等)
3大規模自然災害やパンデミックによる店舗休業リスク
4不動産市況の悪化によるデベロッパー事業への影響
5ラグジュアリーブランドの出退店に伴う売上変動リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/388.5億円375億円424.0%
FY2022/395.0億円33.1億円34.9%
FY2023/382.8億円0円0.0%
FY2024/387.4億円0円0.0%
FY2025/399.7億円0円0.0%

FY2026/2予想では税引前利益500億円に対し法人税等200億円、実効税率40.0%と標準的な水準を見込んでいます。過去にはIFRS適用に伴う一時的な税務調整が発生した期もありましたが、足元では安定した実効税率で推移しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
816万円
従業員数
5,343
平均年齢
47.4歳
平均年収従業員数前年比
当期816万円5,343-

連結従業員数は5,343名で、持株会社単体の従業員数は233名です。平均年収は約816万円で小売業界の中では高水準。平均年齢47.4歳、平均勤続年数16年とベテラン社員が多い構成です。なお、パルコや大丸松坂屋百貨店の従業員を含むグループ全体では約1.1万人規模となります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主40.7%
浮動株59.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関32.7%
事業法人等5.6%
外国法人等23%
個人その他32.2%
証券会社6.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はJ.フロント氏・日本生命保険相互会社。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(37,036,000株)14.34%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(19,927,000株)7.72%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(11,706,000株)4.53%
日本生命保険相互会社(9,828,000株)3.81%
JPモルガン証券株式会社(6,439,000株)2.49%
J.フロント リテイリング共栄持株会(6,212,000株)2.41%
SMBC日興証券株式会社(4,934,000株)1.91%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)(3,830,000株)1.48%
第一生命保険株式会社(3,439,000株)1.33%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(3,311,000株)1.28%

筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が14.34%を保有し、機関投資家中心の株主構成です。金融機関の保有が32.7%と高く、外国法人等も23%を占めるなどグローバルな投資家基盤を持ちます。J.フロント リテイリング共栄持株会が2.41%を保有し、従業員の持株意識も高い水準です。近年はブラックロックや三井住友トラスト等の保有比率変動が注目されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億600万円
取締役11名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
百貨店事業2,950億円380億円12.9%
SC事業890億円95億円10.7%
デベロッパー事業340億円85億円25.0%
その他238億円21億円8.8%

訴訟・係争

重大な訴訟案件は現時点で開示されていません。

百貨店事業が売上の約67%を占める主力セグメントで、インバウンド需要の取り込みとラグジュアリー商品の売上拡大により高い利益率を実現。デベロッパー事業は利益率25%と最も高収益で、GINZA SIXに代表される「不動産×リテール」の融合モデルが強みです。SC事業のパルコは安定したテナント収入基盤を持ち、百貨店の業績変動を補完する役割を果たしています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 22名)
女性 5名(22.7% 男性 17
23%
77%
監査報酬
3億8,700万円
設備投資額
154.6億円
平均勤続年数(従業員)
16
臨時従業員数
3107

取締役・執行役等22名中女性5名(22.7%)と、小売業界では比較的高い女性登用率を実現しています。社外取締役比率も70%と高く、指名委員会等設置会社としてグローバル水準のガバナンス体制を構築。監査報酬3.87億円は連結グループの規模に見合った水準です。設備投資は154.6億円で、名古屋栄エリアの再開発やDX投資に重点配分しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
中期経営計画の事業利益目標を2年前倒しで達成し、ROEも目標を上回る

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

コロナ禍からのV字回復に加え、インバウンド需要とラグジュアリー商品の拡大が追い風となり、計画を大幅に上回る成果を上げている。
2021〜2023年度中期経営計画
FY2022/2〜FY2024/2
事業利益: 目標 350億円以上 達成 (430億円(FY2024/2実績))
100%
ROE: 目標 7%以上 達成 (7.6%(FY2024/2実績))
100%
2024〜2026年度中期経営計画
FY2025/2〜FY2027/2
事業利益: 目標 520億円 前倒し達成 (581億円(FY2025/2実績、2年前倒し))
100%
ROE: 目標 8%以上 達成 (9.8%(FY2025/2実績))
100%
ROIC: 目標 5%以上 順調
80%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上収益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/24,215億円4,070億円-3.4%
FY2025/24,500億円4,418億円-1.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/2375億円430億円+14.7%
FY2025/2520億円581億円+11.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2024〜2026年度中期経営計画の事業利益目標520億円を初年度のFY2025/2で581億円と2年前倒しで達成。ROEも目標8%を上回る9.8%を記録しました。営業利益の業績予想は上振れ傾向が顕著で、FY2025/2は+11.7%の上振れ着地。売上収益は若干の下振れ傾向があるものの、利益面では経営陣の保守的な見通しが結果的に好材料として機能しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近5年間のTSR(株主総利回り)は185.1%で、TOPIXの200.2%をやや下回るアンダーパフォームとなっています。コロナ禍の影響が大きかったFY2021〜FY2022に大きく出遅れましたが、FY2023以降は急速にキャッチアップ。過去最高益を更新し続ける業績を背景に、今後TOPIXを上回るリターンの回復が期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+85.1%
100万円 →185.1万円
85.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202191.0万円-9.0万円-9.0%
FY202288.8万円-11.2万円-11.2%
FY2023117.8万円+17.8万円17.8%
FY2024140.2万円+40.2万円40.2%
FY2025185.1万円+85.1万円85.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残77,800株
売り残110,600株
信用倍率0.70倍
3/14時点
今後の予定
FY2026/2 本決算発表2026年4月14日(予定)
FY2027/2 1Q決算発表2026年7月頃

信用倍率は0.70倍と売り長の状態で、将来の買い戻し需要が株価の支えとなる可能性があります。PER20.1倍・PBR1.52倍はセクター平均をやや上回り、市場は同社の成長性を織り込んでいます。上場来高値2,796円(2026年2月)を記録した後、足元は調整局面ですが、過去最高益更新と増配継続が下値を支える展開です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや強気
報道件数(30日)
245
前月比 +8.3%
メディア数
56
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン ほか
業界内ランキング
上位 8%
小売業 1,250社中 25位
報道のトーン
50%
好意的
35%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

百貨店業績・インバウンド35%
中期経営計画・成長戦略25%
デベロッパー・新施設25%
株主還元・配当15%

最近の出来事

2026年3月コメ兵と合弁

ブランドリユース大手コメ兵と合弁会社「JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立。百貨店で買い取り事業を展開し、循環型ビジネスモデルを構築します。

2026年3月宇宙事業出資

CVCファンドを通じ宇宙往還輸送システムの実現を目指すスタートアップ「企業将来宇宙輸送システム」に出資。宇宙旅行ビジネスの検討を開始しました。

2025年4月過去最高益

FY2025/2通期決算で営業利益581億円と過去最高を更新。インバウンドとラグジュアリー商品が牽引し、年間配当も過去最高の52円に増配しました。

2024年4月中期計画発表

2024〜2026年度中期経営計画を発表。事業利益520億円・ROE 8%以上を目標に、名古屋栄エリアへの集中投資と価値共創リテーラーへの変革を打ち出しました。

J.フロント リテイリング(株) まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 52円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
普通
ROE 3.3%
話題性
好評
ポジティブ 50%

「大丸・松坂屋を核に百貨店とデベロッパーの二刀流で稼ぐ価値共創リテーラー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

小売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU