3199プライム

綿半ホールディングス

Watahan & Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE7.5%
BPS1200.5円
自己資本比率28.2%
FY2025/3 有報データ

400年の歴史を力に、M&Aで進化し続ける生活総合商社

多様な事業の融合により、人々の暮らしに新たな価値と感動を提供し、地域社会の持続的な発展に貢献する企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたがDIYのために木材やペンキを探すとき、長野や関東で訪れるホームセンター「綿半」は、この会社が運営しています。週末のバーベキューに必要な食材から道具まで、スーパーセンター業態の店舗なら一度に揃えることができて便利です。また、あなたが普段利用する商業施設や公共施設の建設現場の裏側で、実は綿半グループの建設事業が活躍しているかもしれません。暮らしに必要なモノの販売から、街をつくる仕事まで、実は身近なところで私たちの生活を支えている会社なのです。

長野県地盤の綿半ホールディングスは、ホームセンター運営の小売事業と建設事業を二本柱とする複合企業です。2025年3月期は売上高1,335.9億円、営業利益35.01億円を達成し、続く2026年3月期も増収増益を見込んでいます。近年は積極的なM&Aを通じて食品スーパーやEC、住宅メーカーなどを傘下に収めて事業ポートフォリオを拡大しており、成長ドライバーとなっています。11期連続増配を見込むなど株主還元にも積極的で、安定性と成長性を両立する経営が特徴です。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
3月
本社
長野県飯田市北方1023番地1
公式
watahan.co.jp

社長プロフィール

野原 勇
野原 勇
代表取締役社長
挑戦者
当社は400年以上の歴史を持つ企業ですが、常に変化を恐れず挑戦を続けています。小売、建設、貿易という多様な事業の強みを活かし、お客様の豊かな暮らしに貢献することを目指します。これからもステークホルダーの皆様のご期待に応え、持続的な成長を実現してまいります。

この会社のストーリー

1598
創業

綿屋の屋号で綿の売買を開始。400年以上にわたる歴史の幕開けとなる。

1949
株式会社化と事業拡大

「株式会社綿屋半三郎商店」を設立。金物、建材、燃料などへ事業を広げ、多角化の礎を築く。

1975
ホームセンター事業への進出

長野県飯田市にホームセンター1号店を開店。現在の主力事業である小売事業を開始し、新たな成長エンジンを獲得する。

2014
東京証券取引所へ上場

東京証券取引所市場第二部に上場(現在はプライム市場)。さらなる成長に向けた経営基盤を強化する。

2015
M&A戦略の本格化

愛知県の食品スーパー「キシショッピングセンター」を買収。以降、ECサイトや住宅メーカーなど積極的なM&Aを展開する。

2021
6次産業化への挑戦

養豚事業を手掛ける「ちくほく農場」を買収。生産から加工、販売までを一貫して行う6次産業化へ乗り出す。

2023
中期経営計画を上方修正

好調な業績を受け、2027年3月期の経常利益目標を45億円に修正。持続的な成長への自信を示す。

注目ポイント

積極的なM&Aによる成長戦略

ホームセンター事業に留まらず、食品スーパーやECサイト、住宅メーカーなどを次々と買収。異業種を取り込むことで事業領域を拡大し、グループ全体の成長を加速させています。

安定した株主還元と魅力的な優待

11期連続増配見通しと安定した配当が魅力です。さらに、信州の特産品や自社PB商品などが選べる株主優待も充実しており、個人投資家にとって嬉しいポイントです。

400年の歴史と変革への挑戦

1598年創業という長い歴史を持ちながら、時代の変化に合わせて事業を転換。建設、貿易、6次産業化など、常に新しい分野へ挑戦し続ける革新的な企業文化が強みです。

サービスの実績は?

1,335.9億円
連結売上高
2025年3月期実績
+4.3% YoY
35.01億円
連結営業利益
2025年3月期実績
+24.1% YoY
29
1株当たり配当金
2025年3月期実績
11期連続増配
69店舗
綿半グループ店舗数
2025年9月末時点(推定)
M&Aにより拡大
8
公表M&A件数
2015年以降
継続的に実施

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 29円
安全性
注意
自己資本比率 28.2%
稼ぐ力
普通
ROE 7.5%
話題性
好評
ポジティブ 60%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
29
方針: 安定配当と業績に応じた還元
1株配当配当性向
FY2016/312.419.6%
FY2017/312.819.0%
FY2018/315.821.3%
FY2019/316.320.2%
FY2020/316.822.0%
FY2021/32020.6%
FY2022/32118.9%
FY2023/32226.5%
FY2024/32324.7%
FY2025/32927.7%
9期連続増配
株主優待
あり
権利確定月9月

綿半ホールディングスは、業績の成長に応じた安定かつ継続的な配当の実施を基本方針として掲げています。配当性向は20%台後半で推移しており、成長投資と株主還元とのバランスを考慮した経営を行っています。今後も業績拡大に伴い、配当額の向上を通じて株主への利益還元を積極的に進めていく方針です。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
7.5%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
2.6%
業界平均
5.9%
自己資本比率下回る
この会社
28.2%
業界平均
50.2%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,145億円
FY2023/31,343億円
FY2024/31,281億円
FY2025/31,336億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/328.2億円
FY2025/335.0億円

綿半ホールディングスは、小売・建設・貿易の3事業を柱とする複合経営を展開しており、売上高は成長基調を維持し、2026年3月期には1,390億円を見込んでいます。利益面では、構造改革やM&Aを通じた事業拡大が奏功し、営業利益は前期の28億円から今期は35億円まで拡大するなど、着実な収益力向上が続いています。今後も既存事業の深耕に加え、新たな成長機会の探索により、さらなる業績拡大が期待されます。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
2.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/318.1%3.3%-
FY2022/315.8%3.2%-
FY2023/37.5%2.0%-
FY2024/34.7%2.3%2.2%
FY2025/37.5%2.6%2.6%

ROE(自己資本利益率)は8%前後で推移しており、資本を効率的に活用しつつ利益を生み出す体制が整っています。売上高営業利益率は2%台半ばと、小売業という業態特性上、薄利多売の構造ではありますが、高付加価値化への取り組みにより収益性の安定が図られています。今後は、コスト管理の徹底と事業セグメント間のシナジー強化により、収益性のさらなる改善が求められます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率28.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
680億円
会社の純資産
232億円

有利子負債は2025年3月期に約680億円まで増加しましたが、これは事業拡大のための投資が主因となっており、自己資本比率は約29%と一定の財務健全性を維持しています。総資産も約794億円規模に拡大しており、強固な経営基盤のもとで事業展開を行っています。今後は投資の回収フェーズを見据え、財務規律を意識した経営によって、さらなる健全性の向上を図ることが重要です。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-28.8億円
営業CF
投資に使ったお金
-18.3億円
投資CF
借入・返済など
+48.6億円
財務CF
手元に残ったお金
-47.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/369.7億円-16.6億円-28.3億円53.1億円
FY2022/3-16.3億円-40.1億円47.9億円-56.4億円
FY2023/3-36.5億円-39.6億円61.6億円-76.1億円
FY2024/3125億円-21.7億円-94.8億円103億円
FY2025/3-28.8億円-18.3億円48.6億円-47.0億円

営業キャッシュフローは事業の進捗や棚卸資産の増減により期によって変動が見られますが、積極的な投資を継続していることが特徴です。特に近年はM&Aを伴う投資活動が活発であり、資金調達による成長投資を優先する局面が続いています。今後は、投資した事業から得られるキャッシュを着実に回収し、フリーキャッシュフローの安定的なプラス化を目指す段階にあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1取引先の信用リスク綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております
2人財の確保及び育成リスク綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及びその育成が急務となっております
3自然災害のリスク大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
4気象条件のリスク小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取扱っております
5建材価格等の高騰のリスク建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/335.3億円16.1億円45.6%
FY2022/329.4億円7.3億円24.9%
FY2023/330.6億円14.0億円45.9%
FY2024/332.4億円13.8億円42.7%
FY2025/338.1億円17.4億円45.5%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動および税務上の調整項目により推移しています。実効税率が法定税率を上回る年度が見受けられますが、これは主にグループ内の損益通算や繰延税金資産の評価替え等の会計的要因によるものです。安定した収益確保に努める中で、適切な税務処理を継続しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
832万円
従業員数
1,530
平均年齢
50.6歳
平均年収従業員数前年比
当期832万円1,530-

従業員の平均年収は832万円であり、小売・建設・貿易等の複合事業を展開する中で、専門性の高い人材確保を目的とした競争力のある水準が維持されています。長年の歴史を持つ企業として、持続的な業績成長を背景に安定した処遇を提供していると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41.9%
浮動株58.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関22.2%
事業法人等19.7%
外国法人等1.7%
個人その他55.7%
証券会社0.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は綿半グループ従業員持株会・八十二銀行・昭和商事。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,052,300株)10.6%
綿半グループ従業員持株会(1,662,100株)8.58%
株式会社八十二銀行(800,000株)4.13%
昭和商事株式会社(612,000株)3.16%
株式会社綿屋半三郎(590,000株)3.04%
野原 勇(583,735株)3.01%
野原グループ株式会社(582,600株)3%
株式会社ヤマウラ(500,000株)2.58%
飯田信用金庫(400,000株)2.06%
野原 莞爾(386,430株)1.99%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行等の機関投資家のほか、創業家やグループ従業員持株会が名を連ねており、安定した経営基盤と従業員の経営参画意識の高さがうかがえます。創業家関連の持株比率が一定程度存在することで、長期的な視点での企業経営が重視されている構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,500万円
取締役6名の合計

事業内容は小売、建設、貿易の3本柱で構成され、M&Aを積極活用した事業拡大を行っています。広範な事業ポートフォリオを持つ一方、原材料価格の変動や同業他社との激しい競合といった事業リスクを抱えており、これらへの対応が成長の鍵となります。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 3名(33.3% 男性 6
33%
67%
監査報酬
5,500万円
連結子会社数
17
設備投資額
14.0億円
平均勤続年数(従業員)
19.97
臨時従業員数
3320

女性役員比率が33.3%と高く、多様性を尊重した経営体制を構築しています。また、監査報酬5,500万円を投じ、連結子会社17社を擁するグループ全体のガバナンスとコンプライアンス体制の強化に注力しているのが特徴です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
直近の業績予想は上振れ着地しており好調だが、過去には未達も見られ、安定性には課題が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
FY2024〜FY2027
売上高: 目標 1,500億円 順調 (1,335.9億円)
89.06%
経常利益: 目標 45億円 順調 (36.6億円)
81.33%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,320億円1,336億円+1.2%
FY20241,380億円1,281億円-7.2%
FY20231,250億円1,343億円+7.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202532億円35億円+10.4%
FY202427億円28億円+3.6%
FY202330億円24億円-18.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社はFY2027を最終年度とする新中期経営計画を策定し、売上高1,500億円、経常利益45億円を目標に掲げています。直近FY2025の実績は売上高1,335.9億円(進捗率89.1%)と順調に進捗しています。一方で、過去の業績予想を見ると、売上高は未達となる期がある一方、利益面では予想を上回る傾向があり、収益性改善への取り組みがうかがえます。計画達成には、M&Aで取得した事業の収益貢献と、主力の小売・建設事業の安定成長が鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2024を除き、過去5年間のうち4年間でTOPIXを上回る優れたパフォーマンスを示しています。これは、M&Aによる事業拡大と、11期連続の増配計画に代表される積極的な株主還元策が投資家に評価された結果と考えられます。FY2024に一時的にTOPIXを下回りましたが、再びアウトパフォームに転じており、資本市場との良好な対話を継続できていることがうかがえます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+116.2%
100万円 →216.2万円
116.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021166.4万円+66.4万円66.4%
FY2022173.6万円+73.6万円73.6%
FY2023187.0万円+87.0万円87.0%
FY2024207.9万円+107.9万円107.9%
FY2025216.2万円+116.2万円116.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残14,400株
売り残7,900株
信用倍率1.82倍
2026年3月6日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2026年6月下旬

PER、PBRともに小売業界の平均的な水準にあり、現在の株価に過熱感は見られません。信用倍率は1.82倍と均衡しており、短期的な需給の偏りは限定的です。時価総額288億円は同業他社と比較して中規模であり、今後の事業拡大による成長余地を残していると評価できます。まずは5月中旬に発表される通期決算の内容が注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +5.2%
メディア数
35
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 30%
小売業 520社中 156位
報道のトーン
60%
好意的
30%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携30%
株主還元20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月イベント

次世代育成支援として「こども社長体験」を開催し、地域社会との結びつきを強化。

2025年8月提携

豪Black Stump Technologies社と戦略的パートナーシップを締結し、技術連携を推進。

2025年5月業績好調

2025年3月期決算にて連結経常利益38.1億円を記録し、増配を発表。

最新ニュース

ポジティブ
綿半ホールディングスが「こども社長体験」を開催
3/24 · PR TIMES
中立
2026年3月期第3四半期決算発表、累計売上高は1026億6600万円
1/30 · Yahoo!ファイナンス
ポジティブ
綿半ホールディングス、3事業好調で11期連続増配見通し
12/25 · 財経新聞
ポジティブ
25年3月期の連結経常利益は前期比17.8%増の38.1億円
5/12 · 株探

綿半ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 29円
安全性
注意
自己資本比率 28.2%
稼ぐ力
普通
ROE 7.5%
話題性
好評
ポジティブ 60%

「長野の老舗ホームセンターが、建設事業とM&Aを両輪に全国展開する隠れた複合企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU