2653スタンダード

イオン九州

AEON KYUSHU CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月30日

ROE12.4%
BPS1617.2円
自己資本比率30.0%
FY2025/3 有報データ

九州の食卓を支え、M&Aで成長を加速させる地域密着型リテール企業

九州で最も愛され、信頼されるリテール企業となり、地域の豊かな未来を創造すること。

この会社ってなに?

あなたが普段、九州の「イオン」や「マックスバリュ」でお買い物をするとき、そのお店を運営しているのがイオン九州です。食品や日用品はもちろん、衣料品まで揃う便利なお店の裏側で、地域に根ざした品揃えやサービスを提供しています。最近では、地元のスーパーがイオン九州の仲間入りをすることも増えており、あなたの街の馴染みのお店も、実はイオン九州が支えているかもしれません。お買い物の際に使える株主優待券も人気で、私たちの暮らしにとても身近な企業です。

イオン九州は、九州全域で総合スーパーや食品スーパーを展開するイオングループの中核企業です。2025年2月期は売上高5,316億円、営業利益105億円を達成し、増収基調を維持しています。近年はトキハインダストリー(大分)やジョイフルサン(長崎)など地場スーパーのM&Aを加速させ、ドミナント戦略を強化しています。今後はM&Aによる規模拡大効果に加え、DX投資による収益性改善が成長の鍵となります。

小売業スタンダード市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
福岡県福岡市東区香椎浜二丁目8番30号
公式
www.aeon-kyushu.info

社長プロフィール

中川 伊正
中川 伊正
代表取締役社長
挑戦者
当社は「九州の皆さまの、より豊かなライフスタイルの実現」を使命に、地域に根差した店舗運営を行っています。近年は積極的なM&Aによる事業エリアの拡大やDX推進による効率化を進め、変化し続けるお客さまのニーズに応えることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1972
福岡ジャスコ株式会社として設立

イオン九州の歴史は、福岡県で設立された福岡ジャスコ株式会社から始まった。ここから九州地域におけるイオングループの展開が本格化する。

2000
東京証券取引所市場第二部に上場

設立から約30年を経て株式上場を果たす。これにより、企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を築いた。

2003
イオン九州株式会社へ商号変更

九州全域での事業展開を明確にするため、「イオン九州株式会社」へと商号を変更。九州におけるイオングループの中核企業としての地位を確立していく。

2019
マックスバリュ九州・イオンストア九州を吸収合併

イオングループ内の再編により、マックスバリュ九州とイオンストア九州を吸収合併。経営資源を統合し、九州での事業基盤を一層強固なものにした。

2023
長崎のジョイフルサンを完全子会社化

長崎地盤のスーパーマーケット「ジョイフルサン」を完全子会社化し、長崎エリアでのドミナンスを強化。積極的なM&A戦略を推進する。

2024
大分のトキハインダストリーを完全子会社化

大分県でスーパーを展開するトキハインダストリーを完全子会社化。M&Aを通じて九州各県でのシェア拡大を加速させる。

2025
業績予想を上方修正、最高益更新へ

店舗のDX推進や生産性向上施策が奏功し、経常利益予想を上方修正。厳しい経営環境の中でも、着実な成長を遂げている。

2026
九州No.1リテーラーへ

今後もDXとM&Aを両輪に、九州全域でのシェア拡大を目指す。地域のお客さまに支持される店舗網を構築し、九州No.1のリテーラーとしての地位確立を目指す。

注目ポイント

M&Aによる九州ドミナンス戦略

長崎のジョイフルサンや大分のトキハインダストリーを子会社化するなど、積極的なM&Aで九州全域の店舗網を拡大。地域ナンバーワンを目指す成長戦略が魅力です。

魅力的な株主優待制度

保有株数に応じて、全国のイオングループで使えるお買い物割引券を年2回贈呈。配当と合わせた利回りが高く、個人投資家にとって嬉しい制度です。

DX推進による収益性改善

店舗運営のデジタル化や効率化を進めることで、コスト管理を徹底し、利益率を向上させています。2025年度には最高益を更新する見込みで、安定した収益基盤を構築しています。

サービスの実績は?

354店舗
運営店舗数
2025年10月時点
+ M&Aによる増加
19,261
従業員数
2025年5月時点
45
1株当たり配当金
FY2025実績
-10% YoY
+4.2%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
+1.5%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
3.62%
株主優待利回り(100株保有時)
2026年3月時点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 45円
安全性
普通
自己資本比率 30.0%
稼ぐ力
高い
ROE 12.4%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
45
方針: 配当性向25%目標
1株配当配当性向
FY2016/35.40.2%
FY2017/35.446.1%
FY2018/35.4185.2%
FY2019/35.4113.6%
FY2020/35.463.4%
FY2021/31520.1%
FY2022/32025.0%
FY2023/32820.8%
FY2024/35024.4%
FY2025/34525.4%
株主優待
あり
権利確定月2月・8月

配当方針として安定的な利益還元を重視しており、成長投資とバランスを取りながら継続的な配当を目指しています。配当性向25%程度を目安とした適正な水準での還元を行っており、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と位置付けています。また、株主優待と合わせた総合的な利回りの高さも個人投資家から支持されており、長期保有を促す株主還元策が充実しています。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
12.4%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
2.1%
業界平均
5.9%
自己資本比率下回る
この会社
30.0%
業界平均
50.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/34,609億円
FY2023/34,594億円
FY2024/34,847億円
FY2025/35,055億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3104億円
FY2025/3105億円

イオン九州は、店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)による運営効率化や、食品部門を中心とした積極的な販促策が奏功し、売上高はFY2021/3の約3,482億円からFY2025/3には約5,316億円まで順調に拡大しました。営業利益についても、店舗再編やコスト管理の徹底により、FY2021/3の約31億円からFY2025/3には約105億円へと飛躍的な成長を遂げています。今後は既存店での収益性向上に加え、M&Aによるグループ規模の拡大を背景に、安定的な増収増益基調の維持を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
2.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.4%1.2%-
FY2022/36.8%1.8%-
FY2023/310.6%3.0%-
FY2024/315.2%4.1%2.1%
FY2025/312.4%3.3%2.1%

収益性指標は、営業利益率がFY2021/3の0.9%からFY2025/3には2.0%へと着実に改善しており、経営効率の向上が顕著に表れています。ROE(自己資本利益率)はFY2024/3に14.0%まで上昇するなど、投資家から見た資本効率の面でも高い水準を記録しました。近年は店舗運営の生産性向上が利益率の押し上げに寄与しており、限られた経営資源で利益を生み出す体質が着実に強化されています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率30.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
897億円
会社の純資産
552億円

財務健全性については、積極的な投資に伴い有利子負債がFY2024/3から発生したものの、自己資本比率は30.6%まで改善し、経営の安定性は維持されています。資産規模も店舗網の拡大とともにFY2021/3の約1,682億円からFY2025/3には約1,802億円へと増大し、成長に向けた投資の蓄積が見て取れます。今後も負債をコントロールしつつ、強固な資本基盤を活用した出店戦略や設備投資を推進していく方針です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+144億円
営業CF
投資に使ったお金
-174億円
投資CF
借入・返済など
+50.6億円
財務CF
手元に残ったお金
-29.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/3146億円-116億円-38.2億円29.9億円
FY2025/3144億円-174億円50.6億円-29.3億円

営業キャッシュフローは近年140億円前後で安定しており、本業でしっかりと現金を稼ぐ力が高まっています。一方で、投資キャッシュフローは新規出店や店舗改装などの成長投資により年間100億円から170億円規模の支出が継続しています。将来の成長に向けた積極的な設備投資を優先しているため、フリーキャッシュフローは年度により変動していますが、事業基盤の強化には不可欠な投資といえます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク 当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております
2商品・原材料等の価格変動に関するリスク 当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります
3減損に関するリスク 当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/333.7億円13.9億円41.1%
FY2022/359.9億円32.2億円53.8%
FY2023/388.3億円41.6億円47.1%
FY2024/3105億円35.1億円33.3%
FY2025/3110億円49.9億円45.2%

法人税等の支払額は利益の成長に連動して増加傾向にあります。年度によって実効税率に変動があるのは、税効果会計の適用や繰延税金資産の取り崩し等の調整項目が影響しているためです。今後も利益水準の維持が見込まれるため、税負担も一定の規模で推移することが予想されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
484万円
従業員数
5,317
平均年齢
47歳
平均年収従業員数前年比
当期484万円5,317-

従業員平均年収は484万円であり、小売業界の平均的な水準に位置しています。昨今の物価高や人手不足を背景に、生産性向上による賃上げや待遇改善が経営課題となっており、グループ全体の賃金体系の動向に左右される傾向があります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主81.8%
浮動株18.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関2%
事業法人等79.9%
外国法人等0.2%
個人その他17.9%
証券会社0.1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はイオン。

イオン株式会社(24,874,000株)71.5%
イオン九州社員持株会(887,000株)2.5%
イオン九州共栄会(755,000株)2.1%
野村信託銀行株式会社 イオン九州社員持株会専用信託口(682,000株)1.9%
株式会社フジ(525,000株)1.5%
イオンフィナンシャルサービス株式会社(328,000株)0.9%
加藤産業株式会社(222,000株)0.6%
公益財団法人横萬育英財団(166,000株)0.4%
イオンモール株式会社(120,000株)0.3%
旭化成株式会社(120,000株)0.3%

イオン株式会社が株式の71.5%を保有する圧倒的な親会社体制となっており、経営の方向性はイオングループの戦略と強固に連動しています。その他、社員持株会や共栄会、関連会社が安定株主として名を連ねており、市場の浮動株比率は比較的低く、安定した経営基盤を維持しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,100万円
取締役4名の合計

九州・山口エリアでの総合スーパーや食品スーパー運営を主軸とし、収益の大部分は店舗販売に依存しています。主要な事業リスクとして、地域経済の人口減少に伴う消費の伸び悩みや、原材料費・物流費の高騰による利益率の圧迫が重要視されており、デジタル活用によるコスト削減が進められています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
6,800万円
連結子会社数
1
設備投資額
146.7億円
平均勤続年数(従業員)
11
臨時従業員数
14049

女性役員比率は16.7%であり、多様性の確保に向けて一定の登用が進められています。監査体制については監査役会を設置し、適切に監視機能が働いています。また、連結子会社を抱え1万4000人超の臨時従業員を擁する大規模な小売企業として、ガバナンスとコンプライアンスの強化に努めています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
期初の保守的な予想を上回る傾向が強いが、明確な中期経営計画の開示が待たれる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026年2月期 連結業績予想(修正後)
FY2026
売上高: 目標 5,471億円 順調 (5,316億円)
97.17%
経常利益: 目標 115億円 順調 (105億円)
91.63%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 59億円 順調 (60億円)
102.29%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20224,800億円4,812億円+0.3%
FY20244,985億円5,103億円+2.4%
FY20255,340億円5,316億円-0.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202234億円57億円+66.6%
FY202485億円104億円+22.1%
FY2025106億円105億円-0.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

イオン九州は現在、明確な中期経営計画を開示していませんが、単年度の業績予想を公表しています。2026年2月期は期中に利益予想を上方修正し、経常利益で115億円を目指します。過去の業績予想は期初時点では保守的で、期中に増額修正される傾向にあります。特に利益面での上振れが目立ち、コスト管理や生産性向上が奏功していることが伺えます。投資家としては、M&Aによる規模拡大が利益にどう貢献していくか、今後の計画達成力に注目です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

開示されたデータによると、イオン九州のTSR(株主総利回り)は、分析対象期間(FY2021~FY2025)を通じて一貫してTOPIX(東証株価指数)を下回る(アンダーパフォーム)結果となっています。これは、同期間にTOPIXが好調に推移した一方で、同社の株価上昇と配当が市場全体の成長ペースに追いつけなかったことを示唆しています。特にFY2025には差が拡大しており、M&Aによる事業拡大が株主価値向上に直結するかが今後の課題と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+48.2%
100万円 →148.2万円
48.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021108.4万円+8.4万円8.4%
FY2022122.1万円+22.1万円22.1%
FY2023131.1万円+31.1万円31.1%
FY2024186.5万円+86.5万円86.5%
FY2025148.2万円+48.2万円48.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残25,500株
売り残700株
信用倍率36.43倍
2026年3月19日時点
今後の予定
通期決算発表2026年4月9日(予定)
第1四半期決算発表2026年7月上旬(予定)

イオン九州のPERは18.1倍と、小売業の業界平均(約25.6倍)と比較して割安な水準にあります。PBRは1.74倍で業界平均並みです。信用取引では買い残が売り残を大幅に上回る「信用倍率36.43倍」となっており、短期的な株価上昇への期待が高い一方で、将来の売り圧力となる可能性も注視が必要です。今後の決算発表は4月9日に予定されており、M&Aの効果が業績にどう反映されるかが焦点となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 西日本新聞 ほか
業界内ランキング
上位 15%
小売業 1200社中 180位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・再編30%
店舗・サービス20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月業績上方修正

2026年2月期の経常利益を従来予想から増額修正し、最高益更新を達成。

2026年3月組織再編

完全子会社のジョイフルサンを吸収合併し、経営効率化を推進。

2025年11月共同輸配送

物流効率化を目指し、他社との共同輸配送の実証実験を開始。

イオン九州 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 45円
安全性
普通
自己資本比率 30.0%
稼ぐ力
高い
ROE 12.4%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「九州の買い物インフラを支える巨人、M&Aで地域スーパーを飲み込み成長中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU