JUMP

G‐7ホールディングス7508

G-7 HOLDINGS Inc.

プライムUpdated 2026/03/28
01 / 5 sections

まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 43.1%
稼ぐ力
高い
ROE 12.3%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

あなたのカーライフや食生活を、G-7ホールディングスが支えているかもしれません。例えば、愛車のタイヤ交換やオイル交換で「オートバックス」を利用したことはありませんか?あの黄色い看板のお店は、同社が運営する主力事業の一つです。また、週末に家族で食料品のまとめ買いをする際、大容量で低価格な「業務スーパー」に足を運ぶこともあるでしょう。この業務スーパーも同社がフランチャイズ展開しており、私たちの暮らしに欠かせないサービスを提供しているのです。

オートバックスと業務スーパーのフランチャイズ事業を二本柱とする複合小売企業。2025期は売上高2,141.3億円(前期比+11.0%)、営業利益71.22億円(同+2.9%)と増収を確保したものの、利益成長は鈍化。2026期は売上高2,300億円、営業利益85億円と回復を見込んでいます。近年はEC企業買収などM&Aを通じて事業の多角化を加速させており、既存事業とのシナジー創出が今後の成長の鍵となります。

小売業プライム市場

注目ポイント

積極的な株主還元姿勢

配当性向30%以上を目安とする累進配当を方針として掲げており、安定した配当が期待できる。記念配当による大幅増配の実績もある。

M&Aによる事業領域の拡大

「オートバックス」「業務スーパー」に次ぐ新たな柱を創出するため、EC事業やワークウェア販売など、M&Aを積極的に活用し成長を加速させている。

安定した2大フランチャイズ事業

カー用品の「オートバックス」と食品の「業務スーパー」という、生活に密着した強力なフランチャイズ事業を2本柱としており、安定した収益基盤を築いている。

会社概要

業種
小売業
決算期
3月
本社
兵庫県神戸市須磨区弥栄台2丁目1番地の3
公式
www.g-7holdings.co.jp

サービスの実績は?

2,141億円
連結売上高
2025期実績
+11.0% YoY
71.2億円
連結営業利益
2025期実績
+2.9% YoY
40
1株当たり配当金
2025期実績
±0% YoY
35.5%
配当性向
2025期実績
112.7
1株当たり純利益 (EPS)
2025期実績
-4.1% YoY
02 / 4 sections

なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.3%(累計)
株主資本の利回り
ROA
5.5%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
3.4%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期22.8%9.4%-
2022/03期22.8%10.0%-
2023/03期14.8%6.9%-
2024/03期18.2%8.7%3.6%
2025/03期15.8%7.5%3.3%
3Q FY2026/312.3%(累計)5.5%(累計)3.4%

収益性は、高インフレ下のコスト上昇や競争激化の影響を一部受け、営業利益率は3%台で推移しています。しかし、効率的なフランチャイズ運営モデルにより、ROE(自己資本利益率)は15%から22%の高い水準を維持しており、株主資本を効率的に活用した成長を実現しています。今後は既存店でのさらなる収益性向上が利益率回復の鍵となります。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期1,636億円48.5億円105.8円-
2022/03期1,685億円52.5億円119.3円+3.0%
2023/03期1,769億円38.2億円86.8円+5.0%
2024/03期1,930億円69.2億円51.8億円117.5円+9.1%
2025/03期2,141億円71.2億円49.4億円112.7円+11.0%

G-7ホールディングスは、オートバックスや業務スーパーのフランチャイズ事業を軸に、継続的な出店による売上高の拡大を維持しています。2025/03期には売上高が2,141億円に到達し、積極的な店舗展開が収益の成長を支える構造です。今期2026/03期の会社予想でも売上高2,300億円、純利益57億円を見込んでおり、強固な成長トレンドが持続しています。 【3Q 2026/03期実績】売上1739億円(通期予想比76%)、営業利益59億円(同69%)、純利益42億円(同74%)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
12.3%(累計)
業界平均
3.4%
営業利益率上回る
この会社
3.4%
業界平均
3.0%
自己資本比率下回る
この会社
43.1%
業界平均
47.8%
03 / 7 sections

将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,200万円
取締役3名の合計

「業務スーパー」や「オートバックス」のフランチャイズ事業を中核に、食・車・住のライフスタイル関連事業を展開しています。開示されている事業リスクには、競合環境の激化や経済情勢による消費動向の変化が挙げられており、多角的な事業ポートフォリオによる収益の安定化が経営の要となっています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上は計画通り進捗も、利益目標の達成に向けた収益性改善が課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧) 中期経営計画
2024期-2026期
売上高: 目標 2,500億円 順調 (2,141億円)
85.6%
経常利益: 目標 100億円 順調 (71.2億円)
71.2%
中期経営目標
2027期年3月期まで
売上高: 目標 2,500億円 順調 (2,141.3億円)
85.6%
経常利益: 目標 100億円 順調 (72.8億円)
72.8%
配当性向: 目標 30%以上 達成 (35.5%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期2,200億円2,141億円-2.7%
2024期1,850億円1,930億円+4.3%
2023期1,800億円1,769億円-1.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期82億円71億円-13.1%
2024期77億円69億円-10.1%
2023期77億円65億円-15.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在進行中の中期経営目標では、2027期年3月期までに売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げています。直近の2025期実績では、売上高進捗率が85.6%と順調な一方、経常利益は72.8%とややビハインドしています。近年の業績予想は、売上高は概ね達成するものの、営業利益が期初予想を下回る傾向にあり、コスト管理や既存事業の収益性向上が目標達成の鍵となります。配当性向30%以上の目標は安定して達成しており、株主還元への意識は高いと評価できます。

どんな話題が多い?

決算・財務40%
M&A・提携30%
配当・株主還元20%
採用・その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +12.5%
メディア数
18
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, M&A Online ほか
業界内ランキング
上位 35%
小売業 1200社中 420位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

04 / 3 sections

この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1976
創業

創業者である金田達三氏(現・代表取締役会長)が、兵庫県姫路市にオートバックスのフランチャイズ1号店を開設し、事業を開始した。

1996
株式上場

事業の成長を背景に、日本証券業協会に株式を店頭登録し、企業としての信頼性と資金調達力を高めた。

2002
業務スーパー事業への参入

神戸物産とフランチャイズ契約を締結し、「業務スーパー」事業を開始。カー用品に次ぐ新たな収益の柱を確立した。

2008
リーマンショックと株価の試練

世界的な金融危機の影響を受け、株価は上場来安値を記録。厳しい外部環境に直面し、経営の足固めが求められた。

2010
海外進出の開始

マレーシアに子会社を設立し、初の海外店舗を出店。国内で培ったノウハウを元に、グローバル展開への一歩を踏み出した。

2015
持株会社体制へ移行

株式会社G-7ホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行。グループ全体の経営戦略を強化し、事業の多角化を加速させた。

2024
EC事業への本格参入

EC販売を手がける株式会社新流を買収。既存の店舗網とのシナジー創出を狙い、デジタルチャネルの強化を図る。

2026
中期経営計画の推進

売上高2,500億円、経常利益100億円を目標とする中期経営計画を推進。M&Aを含めた積極的な事業拡大により、更なる成長を目指す。

出来事の年表

2025年11月事業買収

EC販売事業を展開する株式会社新流を買収し、オンライン販売チャネルの強化を決定。

2026年1月決算発表

2026年3月期第3四半期決算にて、経常利益62.63億円を達成し増収増益の基調を維持。

2025年10月配当増額

記念配当を実施し、配当利回りを向上させることで株主還元姿勢を強化

社長プロフィール

岸本 安正
代表取締役社長
挑戦者
当社グループは、オートバックスや業務スーパーなどのフランチャイズ事業を中核に据え、お客様の暮らしを豊かにする多様なサービスを提供しています。今後はM&Aも積極的に活用し、既存事業の成長とともに新たな事業の柱を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
05 / 6 sections

安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率43.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
207億円
借金(有利子負債)
Net Assets
349億円
会社の純資産

財務基盤については、事業拡大に伴い有利子負債が2025/03期末時点で約328億円まで増加していますが、これは積極投資を継続している結果です。自己資本比率は約46%を維持しており、安定した財務健全性を保ちながら、新規出店やM&Aを通じた成長投資を優先させています。今後も成長のための先行投資と資本効率のバランスが重要です。 【3Q 2026/03期】総資産823億円、純資産349億円、自己資本比率43.1%、有利子負債207億円。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
Operating CF
+75.1億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-88.3億円
投資に使ったお金
Financing CF
+10.0億円
借入・返済など
Free CF
-13.3億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期93.1億円29.7億円65.5億円63.4億円
2022/03期56.3億円32.5億円16.2億円23.9億円
2023/03期39.6億円33.1億円20.0億円6.5億円
2024/03期73.9億円40.0億円19.4億円33.9億円
2025/03期75.1億円88.3億円10.0億円13.3億円

営業キャッシュフローは堅調な本業の稼ぎにより安定的にプラスを維持しており、成長投資の源泉となっています。特に2025/03期は投資キャッシュフローが約88億円の支出と大幅に拡大し、M&Aや店舗拡充への意欲的な投資姿勢が鮮明です。一時的にフリーキャッシュフローはマイナスとなりましたが、将来の収益基盤を構築するための戦略的な支出と評価できます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
4,700万円
連結子会社数
16
設備投資額
44.9億円
平均勤続年数(従業員)
7.4
臨時従業員数
5670

女性役員比率は18.0%と、小売業の中では比較的高い女性登用比率を実現しています。16社の連結子会社を抱えるグループ経営を支えるため、監査等委員会設置会社制度を採用して実効性の高い監査体制を構築しており、経営の透明性向上に取り組んでいます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主69%
浮動株31%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関11.5%
事業法人等57.6%
外国法人等16.9%
個人その他13.3%
証券会社0.8%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は公益財団法人G‐7奨学財団・オートバックスセブン・BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 三菱UFJ銀行)。

一般社団法人Kトラスト信託口(11,835,000株)27.08%
公益財団法人G‐7奨学財団(7,322,000株)16.75%
合同会社KCM(3,167,000株)7.24%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,959,000株)6.77%
株式会社オートバックスセブン(2,203,000株)5.04%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(1,467,000株)3.35%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(1,084,000株)2.48%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(874,000株)2%
野村信託銀行株式会社(投信口)(821,000株)1.87%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(788,000株)1.8%

上位株主に一般社団法人Kトラストや公益財団法人G‐7奨学財団が名を連ねており、創業者関連の法人による安定的な議決権の保有が特徴です。これら関連法人で全体の約4割超を占めるため、経営の安定性は高い反面、市場への浮動株供給は制限的な構造となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
31.フランチャイズ契約について 当社グループは、車関連事業、業務スーパー事業、精肉事業及びその他事業を営んでおります
4車関連事業、業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおりであります
5① 車関連事業 連結子会社株式会社G‐7・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という)とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャイジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております

社員の給料はどのくらい?

平均年収
581万円
従業員数
2,204
平均年齢
52.3歳
平均年収従業員数前年比
当期581万円2,204-

従業員平均年収は581万円となっており、小売業界の平均水準と比較して堅実な給与体系を維持しています。近年、M&Aによる業容拡大や店舗網の拡充が継続していることから、組織規模の拡大に伴う人材確保の必要性が年収水準を下支えする要因となっています。

06 / 5 sections

株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)をTOPIXと比較すると、2022期を除き、市場平均を下回る「アンダーパフォーム」が続いています。これは、増収は続いているものの、利益成長の鈍化や、市場の期待を超えるようなカタリスト(成長の起爆剤)が限定的であったことが株価に反映された結果と考えられます。特に2024期以降はTOPIXの上昇率が大きかったため、相対的な劣後が目立ちました。今後は、M&A戦略の成功による利益貢献や株主還元強化が、TSRを向上させる上で重要な要素となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
40
方針: 配当性向30%以上を目安とした累進配当
1株配当配当性向
2016/03期4730.5%
2017/03期5330.9%
2018/03期6630.2%
2019/03期23.631.1%
2021/03期3331.2%
2023/03期3843.8%
2024/03期4034.1%
2025/03期4035.5%
4期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

同社は配当性向30%以上を目安とし、利益成長に応じた累進配当を基本方針としています。安定的な利益成長を背景に、株主への利益還元を強化する姿勢が明確です。将来的な経営環境の変化に応じた見直しの可能性はありますが、基本的には持続的な増配を志向する方針を継続しています。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 130.1万円 になりました (30.1万円)
+30.1%
年度末時点評価額損益TSR
2021期116.6万円16.6万円16.6%
2022期148.6万円48.6万円48.6%
2023期133.9万円33.9万円33.9%
2024期137.0万円37.0万円37.0%
2025期130.1万円30.1万円30.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残253,000株
売り残4,500株
信用倍率56.22倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬
定時株主総会2026年6月下旬

小売業界の平均PER(22.0倍)と比較して、当社のPERは10.7倍と低く、株価は割安と判断される可能性があります。一方でPBRは1.86倍と業界平均をやや上回っています。信用買残が売残を大幅に上回っており、信用倍率は56.22倍と高水準です。これは将来の株価上昇を期待した買いが多いことを示しますが、一方で需給面での重荷となる可能性も秘めています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期73.1億円24.5億円33.5%
2022/03期78.8億円26.2億円33.3%
2023/03期68.1億円29.9億円43.9%
2024/03期73.2億円21.4億円29.3%
2025/03期74.7億円25.3億円33.8%

法人税等の支払額は経常的な利益水準に連動して推移しており、概ね法定実効税率に近い水準で管理されています。2023/03期には税負担率が一時的に43.9%へ上昇しましたが、これは特定の税務上の要因や非課税所得の変動によるものと考えられます。現在は30%台前半の安定した水準に回帰しており、適切に納税が履行されています。

07 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

G‐7ホールディングス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 43.1%
稼ぐ力
高い
ROE 12.3%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

「『オートバックス』と『業務スーパー』の二刀流FC王者が、M&Aを通じて食と車の枠を超え始めた生活密着コングロマリット」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/05/24 / データ提供: OSHIKABU