Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
最終更新日: 2026年3月28日
「オートバックス」と「業務スーパー」を軸に、M&Aで暮らしのインフラを多角的に支える成長企業
グループ売上高2,500億円、経常利益100億円の達成を目指し、多角的な事業展開を通じて人々の豊かな暮らしに貢献するリーディングカンパニーとなる。
この会社ってなに？
あなたのカーライフや食生活を、G-7ホールディングスが支えているかもしれません。例えば、愛車のタイヤ交換やオイル交換で「オートバックス」を利用したことはありませんか？あの黄色い看板のお店は、同社が運営する主力事業の一つです。また、週末に家族で食料品のまとめ買いをする際、大容量で低価格な「業務スーパー」に足を運ぶこともあるでしょう。この業務スーパーも同社がフランチャイズ展開しており、私たちの暮らしに欠かせないサービスを提供しているのです。
オートバックスと業務スーパーのフランチャイズ事業を二本柱とする複合小売企業。FY2025は売上高2,141.3億円（前期比+11.0%）、営業利益71.22億円（同+2.9%）と増収を確保したものの、利益成長は鈍化。FY2026は売上高2,300億円、営業利益85億円と回復を見込んでいます。近年はEC企業買収などM&Aを通じて事業の多角化を加速させており、既存事業とのシナジー創出が今後の成長の鍵となります。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 兵庫県神戸市須磨区弥栄台2丁目1番地の3
- 公式
- www.g-7holdings.co.jp
社長プロフィール
当社グループは、オートバックスや業務スーパーなどのフランチャイズ事業を中核に据え、お客様の暮らしを豊かにする多様なサービスを提供しています。今後はM&Aも積極的に活用し、既存事業の成長とともに新たな事業の柱を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
この会社のストーリー
創業者である金田達三氏（現・代表取締役会長）が、兵庫県姫路市にオートバックスのフランチャイズ1号店を開設し、事業を開始した。
事業の成長を背景に、日本証券業協会に株式を店頭登録し、企業としての信頼性と資金調達力を高めた。
神戸物産とフランチャイズ契約を締結し、「業務スーパー」事業を開始。カー用品に次ぐ新たな収益の柱を確立した。
世界的な金融危機の影響を受け、株価は上場来安値を記録。厳しい外部環境に直面し、経営の足固めが求められた。
マレーシアに子会社を設立し、初の海外店舗を出店。国内で培ったノウハウを元に、グローバル展開への一歩を踏み出した。
株式会社G-7ホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行。グループ全体の経営戦略を強化し、事業の多角化を加速させた。
EC販売を手がける株式会社新流を買収。既存の店舗網とのシナジー創出を狙い、デジタルチャネルの強化を図る。
売上高2,500億円、経常利益100億円を目標とする中期経営計画を推進。M&Aを含めた積極的な事業拡大により、更なる成長を目指す。
注目ポイント
配当性向30%以上を目安とする累進配当を方針として掲げており、安定した配当が期待できる。記念配当による大幅増配の実績もある。
「オートバックス」「業務スーパー」に次ぐ新たな柱を創出するため、EC事業やワークウェア販売など、M&Aを積極的に活用し成長を加速させている。
カー用品の「オートバックス」と食品の「業務スーパー」という、生活に密着した強力なフランチャイズ事業を2本柱としており、安定した収益基盤を築いている。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 14.2円 | 30.5% |
| FY2017/3 | 16円 | 30.8% |
| FY2018/3 | 20円 | 30.2% |
| FY2019/3 | 23.6円 | 31.1% |
| FY2021/3 | 33円 | 31.2% |
| FY2023/3 | 38円 | 43.8% |
| FY2024/3 | 40円 | 34.1% |
| FY2025/3 | 40円 | 35.5% |
現在、株主優待制度は実施していません。
同社は配当性向30%以上を目安とし、利益成長に応じた累進配当を基本方針としています。安定的な利益成長を背景に、株主への利益還元を強化する姿勢が明確です。将来的な経営環境の変化に応じた見直しの可能性はありますが、基本的には持続的な増配を志向する方針を継続しています。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
G-7ホールディングスは、オートバックスや業務スーパーのフランチャイズ事業を軸に、継続的な出店による売上高の拡大を維持しています。FY2025/3には売上高が2,141億円に到達し、積極的な店舗展開が収益の成長を支える構造です。今期FY2026/3の会社予想でも売上高2,300億円、純利益57億円を見込んでおり、強固な成長トレンドが持続しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 22.5% | 9.4% | - |
| FY2022/3 | 23.0% | 9.7% | - |
| FY2023/3 | 14.9% | 6.7% | - |
| FY2024/3 | 18.3% | 8.4% | 3.6% |
| FY2025/3 | 15.8% | 7.0% | 3.3% |
収益性は、高インフレ下のコスト上昇や競争激化の影響を一部受け、営業利益率は3%台で推移しています。しかし、効率的なフランチャイズ運営モデルにより、ROE（自己資本利益率）は15%から22%の高い水準を維持しており、株主資本を効率的に活用した成長を実現しています。今後は既存店でのさらなる収益性向上が利益率回復の鍵となります。
財務は安全？
財務基盤については、事業拡大に伴い有利子負債がFY2025/3末時点で約328億円まで増加していますが、これは積極投資を継続している結果です。自己資本比率は約46%を維持しており、安定した財務健全性を保ちながら、新規出店やM&Aを通じた成長投資を優先させています。今後も成長のための先行投資と資本効率のバランスが重要です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 93.1億円 | -29.7億円 | -65.5億円 | 63.4億円 |
| FY2022/3 | 56.3億円 | -32.5億円 | -16.2億円 | 23.9億円 |
| FY2023/3 | 39.6億円 | -33.1億円 | -20.0億円 | 6.5億円 |
| FY2024/3 | 73.9億円 | -40.0億円 | -19.4億円 | 33.9億円 |
| FY2025/3 | 75.1億円 | -88.3億円 | 10.0億円 | -13.3億円 |
営業キャッシュフローは堅調な本業の稼ぎにより安定的にプラスを維持しており、成長投資の源泉となっています。特にFY2025/3は投資キャッシュフローが約88億円の支出と大幅に拡大し、M&Aや店舗拡充への意欲的な投資姿勢が鮮明です。一時的にフリーキャッシュフローはマイナスとなりましたが、将来の収益基盤を構築するための戦略的な支出と評価できます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 73.1億円 | 24.5億円 | 33.5% |
| FY2022/3 | 78.8億円 | 26.2億円 | 33.3% |
| FY2023/3 | 68.1億円 | 29.9億円 | 43.9% |
| FY2024/3 | 73.2億円 | 21.4億円 | 29.3% |
| FY2025/3 | 74.7億円 | 25.3億円 | 33.8% |
法人税等の支払額は経常的な利益水準に連動して推移しており、概ね法定実効税率に近い水準で管理されています。FY2023/3には税負担率が一時的に43.9%へ上昇しましたが、これは特定の税務上の要因や非課税所得の変動によるものと考えられます。現在は30%台前半の安定した水準に回帰しており、適切に納税が履行されています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 581万円 | 2,204人 | - |
従業員平均年収は581万円となっており、小売業界の平均水準と比較して堅実な給与体系を維持しています。近年、M&Aによる業容拡大や店舗網の拡充が継続していることから、組織規模の拡大に伴う人材確保の必要性が年収水準を下支えする要因となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は公益財団法人Ｇ‐７奨学財団・オートバックスセブン・BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）。
上位株主に一般社団法人Ｋトラストや公益財団法人Ｇ‐７奨学財団が名を連ねており、創業者関連の法人による安定的な議決権の保有が特徴です。これら関連法人で全体の約4割超を占めるため、経営の安定性は高い反面、市場への浮動株供給は制限的な構造となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
「業務スーパー」や「オートバックス」のフランチャイズ事業を中核に、食・車・住のライフスタイル関連事業を展開しています。開示されている事業リスクには、競合環境の激化や経済情勢による消費動向の変化が挙げられており、多角的な事業ポートフォリオによる収益の安定化が経営の要となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は18.0%と、小売業の中では比較的高い女性登用比率を実現しています。16社の連結子会社を抱えるグループ経営を支えるため、監査等委員会設置会社制度を採用して実効性の高い監査体制を構築しており、経営の透明性向上に取り組んでいます。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,200億円 | — | 2,141億円 | -2.7% |
| FY2024 | 1,850億円 | — | 1,930億円 | +4.3% |
| FY2023 | 1,800億円 | — | 1,769億円 | -1.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 82億円 | — | 71億円 | -13.1% |
| FY2024 | 77億円 | — | 69億円 | -10.1% |
| FY2023 | 77億円 | — | 65億円 | -15.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現在進行中の中期経営目標では、FY2027年3月期までに売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げています。直近のFY2025実績では、売上高進捗率が85.6%と順調な一方、経常利益は72.8%とややビハインドしています。近年の業績予想は、売上高は概ね達成するものの、営業利益が期初予想を下回る傾向にあり、コスト管理や既存事業の収益性向上が目標達成の鍵となります。配当性向30%以上の目標は安定して達成しており、株主還元への意識は高いと評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）をTOPIXと比較すると、FY2022を除き、市場平均を下回る「アンダーパフォーム」が続いています。これは、増収は続いているものの、利益成長の鈍化や、市場の期待を超えるようなカタリスト（成長の起爆剤）が限定的であったことが株価に反映された結果と考えられます。特にFY2024以降はTOPIXの上昇率が大きかったため、相対的な劣後が目立ちました。今後は、M&A戦略の成功による利益貢献や株主還元強化が、TSRを向上させる上で重要な要素となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 116.6万円 | +16.6万円 | 16.6% |
| FY2022 | 148.6万円 | +48.6万円 | 48.6% |
| FY2023 | 133.9万円 | +33.9万円 | 33.9% |
| FY2024 | 137.0万円 | +37.0万円 | 37.0% |
| FY2025 | 130.1万円 | +30.1万円 | 30.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
小売業界の平均PER（22.0倍）と比較して、当社のPERは10.7倍と低く、株価は割安と判断される可能性があります。一方でPBRは1.86倍と業界平均をやや上回っています。信用買残が売残を大幅に上回っており、信用倍率は56.22倍と高水準です。これは将来の株価上昇を期待した買いが多いことを示しますが、一方で需給面での重荷となる可能性も秘めています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
EC販売事業を展開する株式会社新流を買収し、オンライン販売チャネルの強化を決定。
2026年3月期第3四半期決算にて、経常利益62.63億円を達成し増収増益の基調を維持。
記念配当を実施し、配当利回りを向上させることで株主還元姿勢を強化。
最新ニュース
Ｇ‐７ホールディングス まとめ
ひとめ診断
「『オートバックス』と『業務スーパー』の二刀流FC王者が、M&Aを通じて食と車の枠を超え始めた生活密着コングロマリット」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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