ケーズホールディングス8282

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが新しいテレビや冷蔵庫、パソコンなどを買おうと考えるとき、「ケーズデンキ」の看板を目にしたことがあるかもしれません。ケーズホールディングスは、そのケーズデンキを運営している会社です。「新製品が安い」というキャッチフレーズのもと、親切な接客と現金値引きを強みとしています。普段の生活で使う家電製品の購入から、設置工事、アフターサービスまで、私たちの快適な暮らしを身近な場所で支えている存在です。

ケーズホールディングスは、全国に「ケーズデンキ」を展開する家電量販大手です。2025期の売上高は7,380億円、営業利益は217.8億円と増収増益を確保しましたが、コロナ禍の巣ごもり特需があった2021期（営業利益517億円）と比較すると利益水準は大きく低下しています。物価高による消費マインドの低下や競争激化が響いており、収益性改善が喫緊の課題です。これに対し、同社はDX推進による効率化と、総還元性向80%を掲げる株主還元強化を打ち出し、企業価値向上を目指しています。

会社概要

業種

小売業

決算期

3月

本社

茨城県水戸市城南2丁目1番20号

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

ROE（自己資本利益率）は2021年3月期の14.1%から大きく低下しており、収益性改善が喫緊の課題となっています。営業利益率も一時期の6.5%から直近では3%前後まで低下しており、競争激化による粗利率の圧縮が影響しています。資本効率の向上を意識した経営が求められる中、資本コストを意識した収益構造への転換が現在進行中の課題です。

儲かってるの？

ケーズホールディングスの業績は、家電販売というコア事業の成熟と消費動向の変化により、売上高が7,000億円から8,000億円規模で横ばいから微減傾向が続いています。特に直近数年は営業利益が100億円台まで落ち込むなど収益力の低下が見られましたが、効率化施策により足元では回復基調にあります。今後はDX推進や店舗運営の最適化を通じて、持続的な利益成長を目指すフェーズにあります。 【3Q 2026/03期実績】売上5644億円（通期予想比75%）、営業利益166億円（同72%）、純利益137億円（同137%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

小売業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

EDINET開示情報によると、同社は家電販売事業を主軸としつつ、効率的な経営を重視する姿勢を鮮明にしています。事業リスクとしては、消費税増税や景気低迷による消費行動の抑制、および季節変動による家電製品の需要の波を主要な要素として挙げており、これらに対する収益性の確保が重要な経営課題となっています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

現行の「中期経営計画2027」では、最終年度（2027期）に売上高7,800億円、営業利益310億円を目標に掲げています。初年度である2025期は増収増益を達成したものの、目標達成への進捗率は売上高94.6%、営業利益70.3%と、特に利益面でのハードルが高い状況です。過去2期（2023期, 2024期）では期初予想を大幅に下回っており、計画達成能力には疑問符が付きます。一方で、総還元性向80%という株主還元方針は明確であり、これが株価の下支え要因となるか注目されます。

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社長プロフィール

財務は安全？

自己資本比率は約60%前後を維持しており、極めて強固な財務健全性を有しています。長年無借金経営を続けてきましたが、直近では積極的な資本効率化策の一環として約1,170億円の有利子負債を計上する構成に変化しました。豊富な純資産を背景に、将来の成長投資や株主還元を両立できる財務基盤を保持しています。 【3Q 2026/03期】総資産4328億円、純資産2482億円、自己資本比率57.2%、有利子負債504億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは業績連動で変動するものの、依然として年間300億円前後の稼ぐ力を維持しています。投資キャッシュフローは店舗改装やDX投資が中心であり、財務キャッシュフローは配当や自己株買いによる積極的な株主還元姿勢を反映したマイナスとなっています。本業での安定したキャッシュ創出を基盤に、成長投資と還元をバランスよく配分する構造です。

この会社のガバナンスは？

ガバナンス体制においては、女性役員比率が36.4%と高く、多様な視点を取り入れた経営陣の構成が進んでいます。監査体制として監査報酬に9,800万円を投じており、企業規模に見合った厳格な監査を実施することで、高い透明性と健全な経営環境の維持を目指しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

ケーズホールディングスの株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった機関投資家が上位を占めており、安定株主としての存在感を示しています。一方で、従業員持株会が7.2%を保有し、加藤一族や関連企業も名を連ねており、創業家や経営陣による一定の影響力が維持されているのが特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は579万円となっており、家電量販店業界の中でも安定した給与水準を維持しています。長年にわたり家電専門店としてのビジネスモデルを貫くことで、景気変動の影響を受けにくい安定的な収益基盤を構築し、それが従業員の安定した待遇に寄与していると考えられます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）を見ると、2021期を除き、一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、コロナ特需後の業績悪化を背景とした長期的な株価低迷が主な要因です。2024期以降は株価が反発傾向にありますが、TOPIXの上昇ペースには及んでいません。中期経営計画で掲げる資本効率の改善と株主還元の強化が、今後のTSR向上に繋がるかどうかが試されています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

ケーズホールディングスは、配当性向40%を目標としつつ、年間1株あたり46円を下限配当とする方針を掲げています。総還元性向80%を掲げるなど株主還元に非常に積極的であり、業績低迷期においても安定した配当維持と株主優待の提供を継続しています。強固な財務基盤を背景に、長期的な株主価値の最大化を重視する姿勢が明確です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用倍率は0.08倍と極端に低く、信用売り残が買い残を大幅に上回っている「売り長」の状態です。これは将来的な買い戻し（踏み上げ）による株価上昇圧力となる可能性がある一方、業績への懸念から空売りが積み上がっているとも解釈できます。PERは27.3倍と業界平均に比べて割高感があり、市場からの成長期待が織り込まれている水準です。今後の決算で期待に応えられるかが焦点となります。

税金はいくら払ってる？

実効税率が高止まりしている背景には、利益水準の低下に伴い、非損金項目や地方税などの固定的な税負担の比率が相対的に高まっていることが要因です。税引前利益が200億円台に縮小する中で、法人税等の総額が大きく減少しない構造となっています。業績回復に伴い、実効税率は今後標準的な水準へ向けて低下することが見込まれます。

ケーズホールディングス まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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