横浜フィナンシャルグループ
Yokohama Financial Group,Inc.
最終更新日: 2026年3月28日
地域に根ざし、未来を拓く国内最大級の地銀グループ
お客さま、地域社会の期待を超える価値を提供し、最も信頼される金融グループとなる。
この会社ってなに？
あなたが神奈川県や東京都で新生活を始め、給与振込口座を作るとき、きっと「横浜銀行」や「東日本銀行」の看板を目にするでしょう。実はこの2つの銀行をまとめているのが、横浜フィナンシャルグループです。普段何気なく利用しているATMでの入出金、マイホーム購入時の住宅ローン、将来のための資産運用相談など、私たちの生活に欠かせない金融サービスの多くを裏側で支えています。地域経済のパートナーとして、地元の中小企業への融資なども手掛けています。
横浜フィナンシャルグループは、横浜銀行と東日本銀行を傘下に置く国内最大級の地域金融グループです。金利上昇環境を追い風に業績は好調で、2025年3月期の純利益は前期比19.2%増の828億円を達成しました。さらに2026年3月期は1,030億円を見込むなど、持続的な成長を示しています。近年はAI開発企業MILIZEを持分法適用関連会社にするなど、フィンテック分野への戦略的投資を加速させ、既存の銀行業務とのシナジー創出を狙っています。
会社概要
- 業種
- 銀行業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日本橋タワー34F
- 公式
- www.yokohamafg.co.jp
社長プロフィール
私たちは、お客さまや地域社会から最も信頼される金融グループを目指し、変化する環境の中で常に新しい価値を提供し続けます。デジタル技術の活用と地域に根差した強みを融合させ、お客さまとともに持続可能な未来を創造していくことを約束します。
この会社のストーリー
グループの中核となる横浜銀行が、前身である横浜興信銀行として設立。地域経済の発展を支える歴史が始まる。
横浜銀行と東日本銀行が経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループが発足。広域地域金融グループとして新たなスタートを切った。
新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の危機に対し、地域の中小企業や個人事業主への資金繰り支援など、金融面でのサポートを強化した。
中核である横浜銀行のブランド力と地域性をより明確にするため、「横浜フィナンシャルグループ」に商号を変更。地域へのコミットメントを一層強めた。
AI開発のMILIZE社を持分法適用関連会社化。最新のデジタル技術を金融サービスに融合させ、新たな顧客価値の創造に挑戦している。
金利環境の変化を追い風に、2026年3月期の連結純利益が過去最高となる見通しを発表。株主への還元も強化し、増配を決定した。
中期経営計画では、2027年度に純利益1,200億円超という高い目標を掲げる。デジタルとリアルの融合で、持続的な成長を目指す。
注目ポイント
横浜銀行と東日本銀行を傘下に持ち、総資産で地方銀行トップクラスの規模を誇ります。神奈川・東京という経済圏を基盤とした安定した収益力が魅力です。
金利環境の好転を背景に、2026年3月期には過去最高益を見込み、上方修正と増配を発表しました。成長性と株主還元の両面で期待が持てます。
AI開発企業への出資など、デジタル分野への投資を加速させています。伝統的な銀行の枠を超え、テクノロジーを活用した新しい金融サービスの提供を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 17円 | 81.0% |
| FY2022/3 | 18円 | 40.3% |
| FY2023/3 | 19円 | 40.1% |
| FY2024/3 | 23円 | 40.2% |
| FY2025/3 | 29円 | 40.5% |
| 権利確定月 | 3月 |
株主還元については、配当性向40%程度を目安に安定かつ継続的な増配を実施しています。FY2021/3の17円からFY2025/3には29円まで引き上げるなど、増配基調を維持しています。将来的にはさらなる株主還元の拡充も視野に入れた配当方針を掲げています。
同業比較（収益性）
銀行業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当グループの業績は、金利ある経済への回帰を追い風に堅調に推移しており、純利益はFY2021/3の約253億円からFY2025/3には約828億円まで大幅な拡大を遂げました。貸出金利息の収入増に加え、DX推進や子会社管理の効率化による収益構造の強化が寄与しています。FY2026/3は一時的な要因による減益予想が示されていますが、中期経営計画では純利益1,200億円超という高い成長目標を掲げています。
財務は安全？
総資産規模は24兆円を超え、地域金融機関として国内最大級の強固な資産基盤を誇ります。自己資本比率は5%前後で推移しており、銀行業としての健全性基準を十分に満たす水準を維持しています。また、積極的な自己株式取得や株式報酬制度の活用により、株主資本の効率的な運用と資本構成の最適化に注力しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2.0兆円 | -4,806億円 | 5.0億円 | 1.6兆円 |
| FY2022/3 | 1.2兆円 | 2,188億円 | -439億円 | 1.5兆円 |
| FY2023/3 | 9,655億円 | -1,480億円 | -569億円 | 8,175億円 |
| FY2024/3 | -2.2兆円 | 375億円 | -510億円 | -2.2兆円 |
| FY2025/3 | 3,763億円 | 216億円 | -706億円 | 3,978億円 |
金融機関特有の資金貸出や預金受入といった業務活動により、営業キャッシュフローは大きな変動を伴いますが、本業による稼ぐ力は安定しています。FY2024/3のマイナスは一時的な貸出金の増加に伴う資産運用調整の影響であり、翌期には再びプラス圏へ回復しました。投資キャッシュフローは保有有価証券の売却や再投資を機動的に行っており、強固な財務体質を維持しながら株主還元へ資金を充当しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 414億円 | 161億円 | 38.8% |
| FY2022/3 | 823億円 | 284億円 | 34.5% |
| FY2023/3 | 799億円 | 237億円 | 29.7% |
| FY2024/3 | 770億円 | 101億円 | 13.1% |
| FY2025/3 | 1,228億円 | 400億円 | 32.5% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に応じて推移しています。FY2024/3においては実効税率が約13.1%まで低下しましたが、これは税務上の優遇措置や一時的な差異によるものです。基本的には法定の実効税率に準じた適切な納税を行っており、税務コストのコントロールは安定しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,213万円 | 5,941人 | - |
平均年収は1,213万円と国内の地方銀行グループとしては極めて高水準であり、従業員の専門性の高さやグループ全体での収益力の強さが反映されています。金融再編を経て地域最大級の金融グループとなったことで、処遇面でも業界内での優位性を確立しています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。
株主構成は機関投資家が中心となっており、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が大半を占め、安定的な株式保有構造が見て取れます。明治安田生命や日本生命といった大手生保も名を連ねており、長期的な視点での資本関係が維持されているのが特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
横浜銀行を中核とする金融持株会社として、銀行業、リース業、カード事業など多岐にわたるセグメントで構成されています。金利のある世界への転換による貸出利回りの改善が業績を大きく押し上げており、一方で地銀特有の地域経済の動向や市場金利の変動が主要な事業リスクとして注視されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は15.0%と、多様な視点を取り入れた経営体制の強化を継続中です。監査体制については大規模な連結子会社を統括する持株会社として、強固な内部統制と外部監査人の監視機能が整備されており、透明性の高い経営管理を実現しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 (予) | 未公表 | 1,030億円 | — | 上方修正 |
| FY2025 | 未公表 | — | 828億円 | N/A |
| FY2024 | 未公表 | — | 669億円 | N/A |
| FY2023 | 未公表 | — | 562億円 | N/A |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現在進行中の中期経営計画では、2027年度に連結純利益1,200億円超という高い目標を掲げています。直近の2026年3月期予想では、上方修正を経て1,030億円を見込んでおり、進捗率は約86%と極めて順調です。金利のある世界への回帰という外部環境の変化を的確に捉え、収益機会を拡大していることが好業績の背景にあります。計画達成の確度は非常に高いと評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRは、FY2021からFY2025までの5年間、一貫してTOPIX（東証株価指数）を上回るパフォーマンス（アウトパフォーム）を達成しています。特に金利上昇期待が高まった近年はその差が拡大しており、事業環境の変化を的確に捉えた経営が株主価値の向上に直結していることを証明しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 147.9万円 | +47.9万円 | 47.9% |
| FY2022 | 156.5万円 | +56.5万円 | 56.5% |
| FY2023 | 172.1万円 | +72.1万円 | 72.1% |
| FY2024 | 268.8万円 | +168.8万円 | 168.8% |
| FY2025 | 345.1万円 | +245.1万円 | 245.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PBR（株価純資産倍率）は1.28倍と、解散価値の1倍を大きく上回り、銀行業界平均（0.5倍前後）と比較しても市場から高い評価を受けていることが分かります。これは、今後の収益性改善や株主還元強化への期待が株価に織り込まれているためです。一方、信用買い残が売り残を上回る信用倍率4.76倍となっており、短期的な株価上昇後の利益確定売りには注意が必要な水準です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
MILIZEの株式を取得し、持分法適用関連会社化することでAI活用による金融サービス強化を推進。
連結子会社である株式会社バンクカードサービスを完全子会社化し、デジタル決済領域の連携を深化。
2026年3月期の純利益見通しを大幅に上方修正し、あわせて期末配当の増配を決定。
最新ニュース
横浜フィナンシャルグループ まとめ
ひとめ診断
「日本最大級の地銀が、金利復活の追い風を受けつつ、AIフィンテックへの本格投資で次なる成長エンジンを点火」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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