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横浜フィナンシャルグループ7186

Yokohama Financial Group,Inc.

プライムUpdated 2026/03/28
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 29円
安全性
注意
自己資本比率 4.9%
稼ぐ力
普通
ROE 7.0%(累計)
話題性
好評
ポジ 75%

この会社ってなに?

あなたが神奈川県や東京都で新生活を始め、給与振込口座を作るとき、きっと「横浜銀行」や「東日本銀行」の看板を目にするでしょう。実はこの2つの銀行をまとめているのが、横浜フィナンシャルグループです。普段何気なく利用しているATMでの入出金、マイホーム購入時の住宅ローン、将来のための資産運用相談など、私たちの生活に欠かせない金融サービスの多くを裏側で支えています。地域経済のパートナーとして、地元の中小企業への融資なども手掛けています。

横浜フィナンシャルグループは、横浜銀行と東日本銀行を傘下に置く国内最大級の地域金融グループです。金利上昇環境を追い風に業績は好調で、2025年3月期の純利益は前期比19.2%増の828億円を達成しました。さらに2026年3月期は1,030億円を見込むなど、持続的な成長を示しています。近年はAI開発企業MILIZEを持分法適用関連会社にするなど、フィンテック分野への戦略的投資を加速させ、既存の銀行業務とのシナジー創出を狙っています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日本橋タワー34F

サービスの実績は?

828億円
連結純利益
2025年3月期実績
+19.2% YoY
3,991億円
連結売上高
2025年3月期実績
+11.5% YoY
29
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+6円 YoY
71.6
1株当たり純利益 (EPS)
2025年3月期実績
+25.3% YoY
1,030億円
連結純利益予想
2026年3月期会社予想
+24.4% YoY
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.0%(累計)
株主資本の利回り
ROA
0.3%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
-
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2024/03期5.5%0.3%-
2025/03期6.4%0.3%-
3Q FY2026/37.0%(累計)0.3%(累計)-

当グループは、横浜銀行を中核とする地域密着型の強固な基盤を背景に、預貸金利回りのスプレッド拡大を通じて高い収益性を維持しています。地域企業への高度な金融サービス提供や、MILIZEとの資本業務提携によるAI活用など、デジタル領域の強化が利益率改善を後押ししています。今後も低コストな資金調達力と豊富な運用資産を活用し、安定的な利益成長を目指す方針です。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2024/03期3,583億円669億円57.2円-
2025/03期3,991億円828億円71.6円+11.4%

当グループの業績は、金利ある経済への回帰を追い風に堅調に推移しており、純利益は2021/03期の約253億円から2025/03期には約828億円まで大幅な拡大を遂げました。貸出金利息の収入増に加え、DX推進や子会社管理の効率化による収益構造の強化が寄与しています。2026/03期は一時的な要因による減益予想が示されていますが、中期経営計画では純利益1,200億円超という高い成長目標を掲げています。 【3Q 2026/03期実績】売上3568億円(前年同期比23.5%)、純利益850億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
7.0%(累計)
業界平均
5.1%
営業利益率
この会社: -業界平均: 13.2%
自己資本比率上回る
この会社
4.9%
業界平均
4.7%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,900万円
取締役5名の合計

横浜銀行を中核とする金融持株会社として、銀行業、リース業、カード事業など多岐にわたるセグメントで構成されています。金利のある世界への転換による貸出利回りの改善が業績を大きく押し上げており、一方で地銀特有の地域経済の動向や市場金利の変動が主要な事業リスクとして注視されています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
金利上昇の追い風を受け、中期計画の純利益目標達成に向けて順調に進捗している。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
2025期〜2027期
連結純利益: 目標 1,200億円 順調 (1,030億円 (FY2026予想))
85.8%
FY2026 通期業績予想
2026期
連結純利益: 目標 1,030億円 やや遅れ
50%
1株当たり配当金: 目標 37円 やや遅れ
50%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 (予)(予想)未公表1,030億円上方修正
2025期未公表828億円N/A
2024期未公表669億円N/A
2023期未公表562億円N/A

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在進行中の中期経営計画では、2027年度に連結純利益1,200億円超という高い目標を掲げています。直近の2026年3月期予想では、上方修正を経て1,030億円を見込んでおり、進捗率は約86%と極めて順調です。金利のある世界への回帰という外部環境の変化を的確に捉え、収益機会を拡大していることが好業績の背景にあります。計画達成の確度は非常に高いと評価できます。

どんな話題が多い?

決算・業績40%
資本業務提携・M&A30%
株主還元・自社株買い20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +15.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 5%
銀行業 75社中 4位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2026年1月資本業務提携

MILIZEの株式を取得し、持分法適用関連会社化することでAI活用による金融サービス強化を推進。

2026年1月子会社化

連結子会社である株式会社バンクカードサービスを完全子会社化し、デジタル決済領域の連携を深化。

2025年11月業績上方修正

2026年3月期の純利益見通しを大幅に上方修正し、あわせて期末配当の増配を決定。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率4.9%
0%4% (注意ライン)5% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
1,709億円
借金(有利子負債)
Net Assets
1.4兆円
会社の純資産

総資産規模は24兆円を超え、地域金融機関として国内最大級の強固な資産基盤を誇ります。自己資本比率は5%前後で推移しており、銀行業としての健全性基準を十分に満たす水準を維持しています。また、積極的な自己株式取得や株式報酬制度の活用により、株主資本の効率的な運用と資本構成の最適化に注力しています。 【3Q 2026/03期】総資産25.2兆円、純資産1.4兆円、自己資本比率4.9%、有利子負債1709億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+3,763億円
本業で稼いだお金
Investing CF
+216億円
投資に使ったお金
Financing CF
-706億円
借入・返済など
Free CF
+3,978億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期2.0兆円4,806億円5.0億円1.6兆円
2022/03期1.2兆円2,188億円439億円1.5兆円
2023/03期9,655億円1,480億円569億円8,175億円
2024/03期2.2兆円375億円510億円2.2兆円
2025/03期3,763億円216億円706億円3,978億円

金融機関特有の資金貸出や預金受入といった業務活動により、営業キャッシュフローは大きな変動を伴いますが、本業による稼ぐ力は安定しています。2024/03期のマイナスは一時的な貸出金の増加に伴う資産運用調整の影響であり、翌期には再びプラス圏へ回復しました。投資キャッシュフローは保有有価証券の売却や再投資を機動的に行っており、強固な財務体質を維持しながら株主還元へ資金を充当しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 2名(15.4% 男性 11
15%
85%
監査報酬
2億4,700万円
連結子会社数
11
設備投資額
144.0億円
平均勤続年数(従業員)
9.4
臨時従業員数
3885

女性役員比率は15.0%と、多様な視点を取り入れた経営体制の強化を継続中です。監査体制については大規模な連結子会社を統括する持株会社として、強固な内部統制と外部監査人の監視機能が整備されており、透明性の高い経営管理を実現しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主53%
浮動株47%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関39.9%
事業法人等13.1%
外国法人等33.1%
個人その他9.3%
証券会社4.6%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(184,731,000株)16.14%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(81,057,000株)7.08%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 明治安田生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(36,494,000株)3.19%
明治安田生命保険相互会社(30,061,000株)2.62%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(25,955,000株)2.26%
日本生命保険相互会社(24,578,000株)2.14%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(22,134,000株)1.93%
JPモルガン証券株式会社(20,777,000株)1.81%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(15,439,000株)1.34%
住友生命保険相互会社(14,770,000株)1.29%

株主構成は機関投資家が中心となっており、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が大半を占め、安定的な株式保有構造が見て取れます。明治安田生命や日本生命といった大手生保も名を連ねており、長期的な視点での資本関係が維持されているのが特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1退職給付債務に関するリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務が変動し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります
2繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております
3格付低下のリスク 外部格付機関による当社の格付が引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります
4固定資産の減損に関するリスク 当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」にもとづき会計処理をおこなっております
5重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク 当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります
6人財確保に係るリスク 当社グループは、日頃より有能な人財の確保や育成等に努めておりますが、十分な人財を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります
7レピュテーショナルリスク当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業務運営や業績、財政状態ならびに、当社の株価に影響を与える可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,213万円
従業員数
5,941
平均年齢
38.5歳
平均年収従業員数前年比
当期1,213万円5,941-

平均年収は1,213万円と国内の地方銀行グループとしては極めて高水準であり、従業員の専門性の高さやグループ全体での収益力の強さが反映されています。金融再編を経て地域最大級の金融グループとなったことで、処遇面でも業界内での優位性を確立しています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRは、2021期から2025期までの5年間、一貫してTOPIX(東証株価指数)を上回るパフォーマンス(アウトパフォーム)を達成しています。特に金利上昇期待が高まった近年はその差が拡大しており、事業環境の変化を的確に捉えた経営が株主価値の向上に直結していることを証明しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
29
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
2017/03期1515.3%
2018/03期15.529.6%
2019/03期1636.8%
2020/03期1641.7%
2021/03期1781.0%
2022/03期1840.3%
2023/03期1940.1%
2024/03期2340.2%
2025/03期2940.5%
8期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

株主還元については、配当性向40%程度を目安に安定かつ継続的な増配を実施しています。2021/03期の17円から2025/03期には29円まで引き上げるなど、増配基調を維持しています。将来的にはさらなる株主還元の拡充も視野に入れた配当方針を掲げています。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 345.1万円 になりました (245.1万円)
+245.1%
年度末時点評価額損益TSR
2021期147.9万円47.9万円47.9%
2022期156.5万円56.5万円56.5%
2023期172.1万円72.1万円72.1%
2024期268.8万円168.8万円168.8%
2025期345.1万円245.1万円245.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,195,300株
売り残251,100株
信用倍率4.76倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 第3四半期決算発表2026年2月5日 (実績)
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬 (予定)
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬 (予定)

PBR(株価純資産倍率)は1.28倍と、解散価値の1倍を大きく上回り、銀行業界平均(0.5倍前後)と比較しても市場から高い評価を受けていることが分かります。これは、今後の収益性改善や株主還元強化への期待が株価に織り込まれているためです。一方、信用買い残が売り残を上回る信用倍率4.76倍となっており、短期的な株価上昇後の利益確定売りには注意が必要な水準です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期414億円161億円38.8%
2022/03期823億円284億円34.5%
2023/03期799億円237億円29.7%
2024/03期770億円101億円13.1%
2025/03期1,228億円400億円32.5%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に応じて推移しています。2024/03期においては実効税率が約13.1%まで低下しましたが、これは税務上の優遇措置や一時的な差異によるものです。基本的には法定の実効税率に準じた適切な納税を行っており、税務コストのコントロールは安定しています。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

横浜フィナンシャルグループ まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 29円
安全性
注意
自己資本比率 4.9%
稼ぐ力
普通
ROE 7.0%(累計)
話題性
好評
ポジ 75%

「日本最大級の地銀が、金利復活の追い風を受けつつ、AIフィンテックへの本格投資で次なる成長エンジンを点火」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU