JUMP

シマノ7309

SHIMANO INC.

プライムUpdated 2026/05/18
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 339円
安全性
安定
自己資本比率 71.5%
稼ぐ力
普通
ROE 3.9%
話題性
普通
ポジ 35%

この会社ってなに?

あなたが乗っているスポーツ自転車の変速ギアやブレーキ、休日の釣りで握るリール。その心臓部のかなりの確率でシマノの部品が使われています。世界の本格スポーツ自転車向けコンポーネント市場(変速機・ブレーキ・クランク)で約85%のシェアを誇り、ツール・ド・フランスでも上位選手の多くがシマノ「DURA-ACE」を装着。釣具では「STELLA」「ZODIAS」など世界中のアングラーから絶大な支持を集め、売上のおよそ9割が海外向けという正真正銘のグローバル企業です。本社は大阪・堺で1921年の自転車部品「フリーホイル」生産から始まり、創業100年を超えた今も「自転車業界のインテル」と呼ばれる技術ブランドの王者。あなたの週末アクティビティの裏側に、堺発の職人技がそっと寄り添っています。

自転車変速機・ブレーキで世界シェア約85%を握るグローバルニッチトップ企業。2025/12期は売上高4,662億円(前期比+3.4%)と増収に転じたものの、欧州・中国市場の在庫調整長期化と円高進行で営業利益は517億円(同-20.6%)と大幅減益、純利益は340億円(同-55.5%)に落ち込みました。直近2026年4月23日に発表された2026/12期第1四半期は売上1,176億円(前年同期比+3.6%)・営業利益104億円(-35.6%)と利益面の苦戦が続く一方、為替差益等が寄与し親会社株主純利益は128億円(+30.9%)と大幅増益。通期予想は売上4,670億円・営業利益470億円を据置きつつ、経常利益は520億円→533億円・純利益340億円→420億円と上方修正されました。年間配当も363円(前期339円)への増配計画を維持。自己資本比率92.4%・実質無借金経営という鉄壁の財務に加え、2025年4月発表の総額1,000億円・2年の自社株買いも進行中で、需要回復局面での巻き返し余地は大きいと評価されます。

輸送用機器プライム市場

注目ポイント

自転車部品で世界シェア約85%

変速機・ブレーキ・クランクといった高級スポーツ自転車向けコンポーネントで世界シェア約85%。ツール・ド・フランスでも上位選手の多くがシマノ「DURA-ACE」を装着するなど、グローバル市場で圧倒的なブランド力と価格決定力を持つニッチトップ企業です。

実質無借金・現金4,505億円の鉄壁財務

有利子負債ゼロ・自己資本比率92%超を維持し、手元現金は2026/12 Q1末で4,505億円と総資産の48%を占める潤沢な水準。業績が一時的に減速しても、自社株買い・増配・成長投資を同時にこなせる稀有なバランスシートを持ちます。

2年1,000億円の自社株買いと5期連続増配

2025年4月発表の500億円枠(発行済株式の3.4%)に続き、2年で総額1,000億円規模の自社株買い方針を表明。2026/12期は5期連続増配の363円(前期339円→+24円)を計画し、配当と自社株買いを両輪とする現金還元を強化しています。

会社概要

業種
輸送用機器
決算期
12月
本社
〒590-8577 大阪府堺市堺区老松町3丁77番地
公式
www.shimano.com

サービスの実績は?

約85%
自転車コンポーネント世界シェア
変速機・ブレーキ等の高級品市場
圧倒的首位を維持
92.4%
自己資本比率
2026/12期 Q1末・実質無借金経営
業界トップクラスの財務健全性
4,505億円
現金及び預金残高
2026/12期 Q1末
潤沢な手元流動性
363
2026/12期 予想年間配当
前期339円から24円増配(据置)
5期連続増配を継続
1,000億円
2年累計・自社株買い枠
2025年4月〜2026年12月(2025期は500億円規模)
発行済株式の約6.7%相当
10,242
連結従業員数
2025/12期末・平均年収899万円
業界トップ水準の給与
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

自転車部品
約3,700億円80.4%)
釣具
約800億円17.4%)
その他
約100億円2.2%)
自転車部品約3,700億円
利益: 約430億円利益率: 11.6%

変速機・ブレーキ・ホイール等のコンポーネント。世界シェア約85%。最高峰モデル「DURA-ACE」「XTR」、自己発電式自動変速「Q'AUTO」等を展開。2026/12期 Q1は売上874億円(-0.7%)・営業益78億円(-46.3%)と苦戦中

釣具約800億円
利益: 約87億円利益率: 10.9%

リール・ロッド等の釣具を製造。スピニングリール「STELLA SW」「STRADIC」やバスロッド「ZODIAS」等が世界中のアングラーから支持。2026/12期 Q1は売上302億円(+18.5%)・営業益26億円(+58.6%)と好調

その他約100億円
利益: 約4億円利益率: 4.0%

ロウイング関連用品、冷間鍛造(コールドフォージング)技術を活用した産業機器部品等。2026/12期 Q1は売上1億円・営業益12百万円

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
3.9%
株主資本の利回り
ROA
3.6%
総資産の活用度
Op. Margin
11.1%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/12期20.2%16.4%27.1%
2022/12期18.9%16.7%26.9%
2023/12期7.9%7.2%17.6%
2024/12期9.1%8.3%14.4%
2025/12期3.9%3.6%11.1%
1Q FY2026/121.9%(累計)1.4%(累計)8.8%

2021期・2022期はコロナ特需下で営業利益率27%・ROE20%超という製造業として極めて高い収益性を実現していました。しかし2023期以降は需要反動と在庫調整の長期化により利益率が一段ずつ低下し、2025/12期は営業利益率11.1%・ROE3.9%と過去5年で最低水準まで沈降。とはいえ営業利益率2桁を保ち続けている点は圧倒的なブランド力とコスト競争力の証であり、市場が正常化すれば再び20%超の高収益体質に戻る潜在力を秘めています。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2021/12期5,465億円1,483億円1,159億円1252.6円
2022/12期6,289億円1,692億円1,282億円1408.2円+15.1%
2023/12期4,744億円837億円611億円676.8円-24.6%
2024/12期4,510億円651億円763億円853.4円-4.9%
2025/12期4,662億円517億円340億円388.2円+3.4%

コロナ特需に沸いた2021期〜2022期は売上6,289億円・営業利益1,691億円という過去最高水準を記録しましたが、2023期はコロナ需要の反動で売上-24.6%・営業利益-50.5%と急減速。2024期は売上は減少したものの、円安に伴う為替差益で純利益763億円と一旦持ち直しました。2025/12期は売上4,662億円(+3.4%)と僅かな増収に戻ったものの、営業利益は517億円(前期比-20.6%)と再び大幅減益、為替差益の剥落で純利益は340億円(-55.5%)に半減。2026/12期通期予想は売上ほぼ横ばい・営業利益-9.1%とコンサバ計画ですが、Q1決算と同時に経常+13.3%・純利益+23.6%への上方修正が発表され、欧州市場の店頭販売軟調・中国の需要弱含みを乗り越える底入れの胎動が見え始めました。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

輸送用機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
3.9%
業界平均
5.9%
営業利益率上回る
この会社
11.1%
業界平均
5.6%
自己資本比率上回る
この会社
71.5%
業界平均
44.0%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

今期の業績予想と進捗

FY2026/12 第1四半期2026年4月23日公表)上方修正

単純進捗ベース
オンペース
前年同期進捗比較
+0.1pt予想額 加重平均
期間経過 25%
売上高
累計実績
1,176億円
通期予想 4,670億円
25.2%
前年同期
0.8pt
営業利益
累計実績
104億円
通期予想 470億円
22.1%
前年同期
9.1pt
最終利益
累計実績
128億円
通期予想 420億円
30.5%
前年同期
1.7pt

Q1進捗率:売上25.2%(計画+0.2%、前年同期+3.6%)・営業利益22.1%(同-9.1%、前年-35.6%)・純利益30.5%(同+23.6%、前年+30.9%)。営業利益はQ1段階で進捗22%と計画ペースをやや下回るが、純利益は為替差益で進捗30%と上方修正を裏付けるペース。会社は売上・営業利益は据置きのまま、経常520→533億円・純利益340→420億円に上方修正済み。欧州在庫調整の進展と中国需要回復が下期の鍵。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億2,200万円
5名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
自転車部品約3,700億円約430億円11.6%
釣具約800億円約87億円10.9%
その他約100億円約4億円4.0%

研究開発費

約250億円
売上比 5.4%

売上の約8割を自転車部品が占める世界的なニッチトップ企業です。釣具事業は第2の柱として安定した収益を確保し、2026/12期 Q1は釣具が営業利益+58.6%と全社の利益を下支え。最大のリスクは為替変動と市場在庫の調整長期化で、2025/12期はこの2つが同時に顕在化しました。研究開発費は売上高の約5.4%(約250億円)を投じ、電動コンポーネント・自動変速・サイクルコンピュータ等のデジタル技術領域で技術優位性を維持しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
2025/12期は当初計画を大幅に下回ったが、2026/12期は経常+13.3%・純利益+23.6%の上方修正で底入れの兆しを示した

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

コロナ特需の反動・欧州中国市場の在庫調整・円高進行といった外部環境要因が利益を圧迫しており、事業構造そのものの問題ではない。2026/12期 Q1の好調な純利益進捗(+30.9%)が底入れシナリオを補強
FY2026/12 通期業績予想(Q1時点・上方修正済み)
2026年1月〜2026年12月
売上高: 目標 4,670億円(前期比+0.2%) 順調 (Q1累計 1,176億円(進捗25.2%))
25%
営業利益: 目標 470億円(前期比-9.1%) やや遅れ (Q1累計 104億円(進捗22.1%))
22%
経常利益: 目標 533億円(前期比+13.3%・上方修正) 順調 (Q1累計 148億円(進捗27.9%))
28%
親会社株主純利益: 目標 420億円(前期比+23.6%・上方修正) 順調 (Q1累計 128億円(進捗30.5%))
31%
年間配当: 目標 363円(5期連続増配) 進行中 (据置(Q1時点))
(参考)FY2025/12 通期業績ガイダンス
2025年1月〜2025年12月
売上高: 目標 4,700億円(期初)→4,660億円(修正) 未達 (4,662億円)
99%
営業利益: 目標 700億円(期初)→460億円(修正) 未達 (517億円)
74%
純利益: 目標 710億円(期初)→350億円(修正) 未達 (340億円)
48%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2024/12期4,200億円4,500億円4,510億円+7.4%
2025/12期4,700億円4,660億円4,662億円-0.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024/12期530億円650億円651億円+22.8%
2025/12期700億円460億円517億円-26.2%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/12期710億円350億円340億円-52.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2024/12期は期中の上方修正を経て営業利益+22.8%・売上+7.4%と計画を大幅に上振れて着地。一方2025/12期は売上ほぼ計画通りながら、営業利益は計画700億円→実績517億円と-26.2%、純利益は計画710億円→実績340億円と-52.1%の大幅未達。期中に2度の下方修正を実施しており予想精度の課題が残ります。ただし2026/12期は期初予想(2月)からQ1時点で経常+13.3%・純利益+23.6%への上方修正を実施しており、為替差損の解消と需要正常化を背景に底入れシナリオが描けるかが評価ポイントです。

どんな話題が多い?

決算・業績45%
株主還元・自社株買い22%
株主提案・ガバナンス15%
株価・市況12%
製品・技術6%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「慎重ながら底入れ期待
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
48
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報, 東洋経済オンライン, ロイター ほか
業界内ランキング
上位 12%
輸送用機器 105社中 13位
報道のトーン
35%
好意的
40%
中立
25%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1921年
島野鉄工所として創業

創業者・島野庄三郎が大阪府堺市で島野鉄工所を創業。当時最も高い加工技術を要する自転車部品「フリーホイル」の生産から事業がスタートしました。

1956年
外装変速機の生産開始

外装変速機(ディレイラー)の生産を開始し、自転車コンポーネントの総合メーカーへと舵を切る。日本製変速機の世界進出が始まりました。

1970年
釣具事業に参入

自転車部品で培った冷間鍛造(コールドフォージング)など精密加工技術を活かし、釣具分野へ進出。事業の多角化に挑戦しました。

1972年
東京・大阪証券取引所に上場

東京・大阪証券取引所に上場(11月)。翌年にはシンガポールに初の海外工場を設立し、グローバル化を本格加速させました。

1982年
「DEORE XT」発売、MTB文化を創出

世界初となるマウンテンバイク専用コンポーネント群を発売。MTBという新しい自転車文化の創出と普及に決定的な役割を果たしました。

2021年
創業100周年・島野泰三社長就任

創業100周年を迎え、創業家4代目の島野泰三氏が代表取締役社長に就任(前社長・島野容三氏は代表取締役会長兼CEOへ)。「Beyond Digital」を掲げる新体制が始動。

2025年
1,000億円自社株買いと連続増配

コロナ特需の反動で業績は厳しい局面となるも、2年間で総額1,000億円規模の自社株買い枠を表明し、2026/12期は5期連続増配の363円を計画。強固な財務基盤を背景に株主還元を強化。

2026年〜
底入れと「Beyond Digital」加速

2026/12期 Q1は純利益+30.9%と底入れの兆し。電動コンポーネント・Q'AUTOといったデジタル統合技術への投資を加速し、需要回復局面でグローバルシェア拡大を狙います。

出来事の年表

2026年4月Q1決算

2026/12期第1四半期決算を発表。売上高1,176億円(+3.6%)・営業利益104億円(-35.6%)と利益は苦戦するも、親会社株主純利益は129億円(前年同期比+30.9%)と大幅増益。釣具セグメントは営業利益+58.6%と好調。株価は発表翌日に+5.0%反発。

2026年4月予想上方修正

Q1決算と同時に2026/12期通期予想を一部上方修正。売上4,670億円・営業利益470億円は据置きの一方、経常利益520→533億円(+13.3%)・純利益340→420億円(+23.6%)に上方修正。為替差損の解消が寄与。

2026年4月大株主動向

創業家関連の湊興産が持株比率を9.18%→10.18%に買い増し(変更報告書)。創業家による経営支配の意思を示す動きとして市場から注目を集めました。

2026年3月株主提案

仏系ファンド LONGCHAMP SICAV から自社株買い増額の株主提案を受領、会社側は反対を表明。資本効率改善を巡るアクティビスト圧力に直面し、ガバナンス論点として注目を集めました。

2026年2月通期決算

2025/12期本決算を発表。営業利益517億円(前期比-20.6%)と大幅減益も24円増配の363円を計画し5期連続増配を継続。同時に2年で総額1,000億円規模の自社株買い枠を表明。

2025年4月自社株買い

500億円・発行済株式の3.4%を上限とする自社株買いを発表。期間は2025年4月〜2026年3月で、株主還元姿勢の強化として好感されました。

2025年4月下方修正

上期経常利益を従来予想から16%下方修正、通期計画も減額。欧州・中国市場の在庫調整長期化が主因で、株価は連日の年初来安値を更新する局面となりました。

2021年3月社長交代

創業100年の節目に島野泰三氏が代表取締役社長に就任(前社長・島野容三氏は代表取締役会長兼CEOへ)。創業家4代目として「Beyond Digital」を掲げる新体制が始動。

社長プロフィール

島野 泰三
島野 泰三
代表取締役社長
海外現場主義の4代目
創業100年を超えて私たちが守り続けてきたのは、自転車と釣りという「人と自然のふれあい」の道具を、世界最高水準で作り続けるという誇りです。コロナ特需の反動と為替変動という逆風の只中にありますが、堺の現場で磨かれた精密加工技術と「Beyond Digital」を掲げるデジタル融合で、次の100年に向けて新しい価値を生み出してまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率71.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
8,695億円
会社の純資産

有利子負債ゼロの実質無借金経営を継続し、自己資本比率は2021期〜2023期に87〜92%という製造業として異例の高水準で推移。2024期〜2025期は非支配株主持分の連結拡大などにより親会社所有者帰属の自己資本比率は71〜75%まで低下したものの、依然として業界トップクラスの財務健全性です。総資産9,383億円のうち現金及び預金が4,505億円(48%)と圧倒的に潤沢で、自社株買いや成長投資の原資は十二分。BPSは10,041円と一段と積み上がり、株価17,000円台でPBR約1.7倍は資産価値からみても妥当な水準です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+638億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-407億円
投資に使ったお金
Financing CF
-803億円
借入・返済など
Free CF
+231億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/12期1,124億円▲201億円▲588億円923億円
2022/12期1,107億円▲334億円▲584億円773億円
2023/12期1,146億円▲318億円▲440億円828億円
2024/12期870億円▲358億円▲495億円512億円
2025/12期638億円▲407億円▲803億円231億円

2025/12期の営業CFは638億円と前期比-27%に縮小し、利益減少を受けてキャッシュ創出力は鈍化しました。投資CFは-407億円と設備投資(連結CAPEX 463億円)が継続。財務CFは-803億円と異例の大幅マイナスで、これは2025年4月発表の500億円規模の自社株買い実施と配当支払いが要因です。それでもFCFは231億円のプラスを維持し、期末手元現金4,728億円という潤沢な流動性を保持。営業CFが減っても自社株買いと配当を実行できる懐の深さがシマノの財務的な強みです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 3名(21.4% 男性 11
21%
79%
監査報酬
4,200万円
連結子会社数
49
設備投資額
446.8億円
平均勤続年数(従業員)
13.8
臨時従業員数
2175

取締役14名中、女性が3名(21.4%)、社外取締役比率は50%とガバナンスの多様性確保に積極的な体制です。連結子会社49社・連結従業員12,244名を擁するグローバル企業として、監査等委員会設置会社の体制のもと、透明性の高い経営を追求しています。設備投資額446.8億円は、製造拠点の高度化とデジタル化に充当されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主42.3%
浮動株57.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関26.8%
事業法人等15.5%
外国法人等50.4%
個人その他5.3%
証券会社2%

創業家・島野家の資産管理会社「湊興産」が2026年4月の買い増しで持株比率10.18%に上昇、関連の株式会社スリーエス2.51%と合わせて創業家グループの安定持株は約13%。これに金融機関・事業法人を加えた安定株主は約42%。一方で外国法人が約50%と東証プライム企業の中でも突出して高く、グローバル投資家の評価と需給がそのまま株価に反映されやすい構造です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(11,766,000株)13.21%
湊興産株式会社(7,936,000株)8.91%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(4,573,000株)5.14%
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,701,000株)4.16%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,953,000株)3.32%
株式会社スリーエス(2,171,000株)2.44%
日本生命保険相互会社(1,801,000株)2.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,450,000株)1.63%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,442,000株)1.62%
株式会社りそな銀行(1,411,000株)1.58%

上位は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.87%を筆頭に、信託銀行や外国法人(JPモルガン・ステートストリート等)の機関投資家中心の構成です。第2位は創業家・島野家の資産管理会社「湊興産」で、2026年4月の変更報告書で持株比率を9.18%→10.18%に買い増し。第6位の「株式会社スリーエス」も創業家関連の資産管理会社とされ、創業家グループの持株は合計で約13%に達します。外国法人比率が約50%と東証プライム企業の中でも突出して高く、グローバル投資家の評価が株価・需給を強く左右する構造です(2025年12月末時点、第119期有価証券報告書)。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1為替変動リスク:連結売上の約9割が海外向けで円高進行が収益を直撃。2025/12期も円高が利益を圧迫し、2026/12期通期は為替差損の解消を前提とする
2需要変動リスク:自転車市場はコロナ特需の反動で欧州・中国を中心に在庫調整が長期化、需要回復の時期・規模に不確実性が残る
3競合・技術リスク:SRAM等の競合が電動コンポーネント領域で攻勢を強め、Q'AUTOやDi2系の電動変速で技術優位性を維持し続けられるかが課題
4地政学・通商リスク:米国の関税政策、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇、中国市場の規制強化等がサプライチェーン全体に影響
5原材料・コストリスク:鋼材・アルミ等の原材料価格、海上運賃、エネルギーコストの変動が製造原価を押し上げる構造
6ガバナンス・株主提案リスク:アクティビストファンド(LONGCHAMP SICAV等)からの株主提案を受領しており、資本効率・還元方針を巡る論点が継続

社員の給料はどのくらい?

平均年収
856万円
従業員数
10,130
平均年齢
41.3歳
平均年収従業員数前年比
当期856万円10,130-

平均年収は850万円台で安定しており、機械メーカーとしては業界トップクラスの給与水準。2025/12期で従業員数が約200名減少しているが、これはグループ内の再編によるもの。平均年齢41歳台と製造業としては若め。連結ベースでは世界に12,244名の従業員を擁する。

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株主リターン・投資成果

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配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
363
方針: 安定配当の維持・継続を基本に、業績連動の成果配分を組み合わせる方針。当面は連続増配を継続
1株配当配当性向
2017/12期15537.4%
2018/12期15526.6%
2019/12期15527.7%
2020/12期35551.8%
2021/12期23518.8%
2022/12期26018.5%
2023/12期28542.1%
2024/12期30936.2%
2025/12期33987.3%
2026/12期(予想)36374.7%
5期連続増配
株主優待
なし

なし

2020期以降5期連続増配を継続中で、2026/12期は前期339円から24円増配の年間363円を予想。配当性向は業績悪化局面で一時的に87%まで上昇しましたが、これは利益急減の局面でも増配方針を維持した結果であり、業績回復に伴い40%前後の標準水準に戻ると見込まれます。株主優待制度はなく、配当と自社株買い(2025年4月発表の500億円、さらに2年で1,000億円規模の方針)による現金還元を株主還元の柱としています。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残95,600株
売り残33,800株
信用倍率1.88倍
2026年5月第2週時点
今後の予定
2026/12期 第1四半期決算(発表済)2026年4月23日
2026/12期 中間決算2026年7月下旬予定
2026/12期 第3四半期決算2026年10月下旬予定

PERはセクター平均の2倍以上・35倍超のプレミアム評価を維持。これは世界シェア85%という圧倒的ブランド力と無借金経営への市場の信頼を反映しており、業績低迷下でも極端な水準訂正を受けていません。信用倍率は1.88倍と買い長ながら適正レンジ。週次信用残時系列でも売残33,800株に対して買残63,600株程度と需給面で大きな歪みはありません。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/12期1,526億円366億円24.0%
2022/12期1,766億円484億円27.4%
2023/12期1,034億円422億円40.9%
2024/12期987億円223億円22.6%
2025/12期470億円130億円27.7%

実効税率は通常24〜28%の標準的なレンジで推移。2023期の40.9%は海外子会社の税制変更による一時的な税負担増が影響。2024期の22.6%は税制優遇措置の活用、2025期の27.7%は減益局面での標準水準。2026/12期は経常利益533億円・税負担113億円の予想(実効税率21.2%)で、海外利益の構成変化と税効果会計の影響が反映されています。

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シマノ まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 339円
安全性
安定
自己資本比率 71.5%
稼ぐ力
普通
ROE 3.9%
話題性
普通
ポジ 35%

「自転車部品で世界シェア8割の王者、Q1営業益-36%減も最終利益+31%増――底入れの胎動か」

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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU