モリタホールディングス
MORITA HOLDINGS CORPORATION
最終更新日: 2026年3月28日
国内消防車シェアNo.1！暮らしの『安心』を支える総合防災ソリューション企業
あらゆる災害から人々を守り、誰もが安心して暮らせる社会を実現する、世界トップクラスの総合防災ソリューション企業になること。
この会社ってなに？
街中で見かける消防車の2台に1台は、実はモリタホールディングスが作っています。特に、高層ビルの火災で活躍するはしご車は、国内シェアの9割を占める圧倒的な存在です。あなたが商業施設やオフィスビルに入ったとき、目にする消火器やスプリンクラー設備も同社の事業の一つ。さらに、普段利用するゴミ収集車のような「働くクルマ」も手掛けています。私たちの安全で衛生的な暮らしは、モリタホールディングスの製品やサービスに日々支えられているのです。
消防車で国内シェア約6割を誇るトップメーカー。FY2025は海外子会社の復調も寄与し、売上高1117.4億円（前期比17.4%増）、営業利益137.33億円（同45.3%増）と過去最高益を更新しました。FY2026も売上高1150.0億円、営業利益138.00億円と連続での最高益更新を見込んでおり、安定した収益力が魅力です。EV消防車の開発や海外M&Aなど、次世代への投資も積極的に進めており、防災・減災という社会テーマを追い風に持続的な成長を目指しています。
会社概要
- 業種
- 輸送用機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 大阪府大阪市中央区道修町3丁目6番1号
- 公式
- www.morita119.com
社長プロフィール
私たちは『人と地球のいのちを守る』という使命のもと、1世紀以上にわたり社会の安全・安心に貢献してきました。これからも消防防災、環境、産業機械の分野で培った技術と知見を活かし、持続可能な社会の実現を目指して絶えざる挑戦を続けてまいります。
この会社のストーリー
森田正作が大阪で森田ポンプ店として創業。その後、モリタ製作所を設立し、消防ポンプや消火器の製造を開始した。
ドイツ・マギルス社製のはしごを搭載した、国産初のはしご消防自動車を完成させ、日本の消防史に大きな一歩を記した。
株式会社森田ポンプ消防機製作所として東証一部に上場。社会的な信用を高め、事業拡大の基盤を築いた。
株式会社モリタホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行。グループ全体の経営効率化と事業領域の拡大を図った。
フィンランドのはしご車メーカー「Bronto Skylift Oy Ab」を子会社化。グローバル市場での競争力を強化し、海外展開を本格化させた。
EVモーターズ・ジャパンと資本業務提携を締結。脱炭素社会の実現に向け、消防車のEV化という新たな挑戦を開始した。
消防車輌事業が国内外で好調に推移し、業績予想を上方修正。社会の安全ニーズを確実にとらえ、安定した成長を続ける。
消防車のリーディングカンパニーとして、EV化やAI活用など先端技術を取り入れ、防災・減災の新たな価値を創造し続ける。
注目ポイント
消防車の国内シェアは約6割、特にはしご車では約9割と圧倒的なトップシェアを誇ります。官公庁が主要顧客であり、安定した需要が見込める事業基盤が魅力です。
時代の変化に対応し、国内初となるEV消防ポンプ車の実用化を目指しています。環境負荷低減と防災力強化を両立させる、未来の「いのちを守るクルマ」への挑戦です。
安定した事業基盤を背景に、継続的な増配を目指す方針を掲げています。長期的な視点で企業を応援したい投資家にとって、魅力的な株主還元が期待できます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 38円 | 27.7% |
| FY2022/3 | 40円 | 33.9% |
| FY2023/3 | 43円 | 47.3% |
| FY2024/3 | 48円 | 35.0% |
| FY2025/3 | 58円 | 26.7% |
株主優待制度は実施していません。
配当方針については、連結配当性向30%を一つの目安としつつ、安定的な配当の継続を重視しています。業績の拡大局面においては増配を実施しており、株主還元を重視する姿勢が明確です。今後も、事業成長による利益還元と財務の健全性のバランスを図りながら、中長期的な配当水準の向上を目指す方針です。
同業比較（収益性）
輸送用機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、国内シェア約6割を誇る消防車輌事業が主軸となり、近年は海外展開の進展や防災事業の拡大が寄与しています。FY2023/3には供給網の乱れから一時的に利益が圧迫されましたが、その後は回復基調を強めており、FY2025/3には売上高1,117億円、純利益95億円を達成しました。今後も、消防車両の更新需要に加え、新規の防災ソリューション提供による継続的な成長が見込まれます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.8% | 5.1% | 10.5% |
| FY2022/3 | 6.5% | 4.3% | 9.7% |
| FY2023/3 | 4.7% | 3.2% | 6.2% |
| FY2024/3 | 6.6% | 4.3% | 9.9% |
| FY2025/3 | 9.7% | 6.6% | 12.3% |
収益性は、高付加価値な製品構成とコスト管理の徹底により、営業利益率が10%超の水準へと着実に向上しています。FY2023/3には原価高騰等の影響で一時的に利益率が6.2%へ低下しましたが、価格転嫁や生産効率の改善により直近では12.3%まで回復しました。ROE（自己資本利益率）も9.7%へと改善しており、資本効率を重視した経営体制が構築されています。
財務は安全？
財務健全性は極めて高く、自己資本比率が67.3%という強固な資本基盤を維持しています。有利子負債については、設備投資や事業展開において極めて保守的な資金管理を行っており、実質無借金経営を継続しているのが特徴です。潤沢な自己資本と低い負債比率は、予期せぬ経済変動への高い耐性と、将来の戦略的な成長投資に向けた十分な資金余力を示しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 117億円 | -6.1億円 | -36.5億円 | 111億円 |
| FY2022/3 | 105億円 | -6.8億円 | -36.3億円 | 98.6億円 |
| FY2023/3 | 21.4億円 | -26.7億円 | -89.6億円 | -5.3億円 |
| FY2024/3 | 112億円 | -34.8億円 | -14.8億円 | 76.9億円 |
| FY2025/3 | 114億円 | -14.9億円 | -60.0億円 | 99.0億円 |
営業キャッシュフローは、消防車輌を中心とした堅実な事業運営により、年間100億円規模の安定した創出力を維持しています。FY2023/3に一時的な減少が見られたものの、直近では需要回復に伴い再び高い水準を確保しました。潤沢なキャッシュは、株主還元への充当に加え、次世代消防技術の研究開発や戦略的な設備投資へ柔軟に配分されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 94.8億円 | 32.5億円 | 34.3% |
| FY2022/3 | 87.6億円 | 34.1億円 | 38.9% |
| FY2023/3 | 59.1億円 | 19.2億円 | 32.4% |
| FY2024/3 | 96.3億円 | 36.2億円 | 37.6% |
| FY2025/3 | 137億円 | 42.7億円 | 31.1% |
法人税等の支払いは、連結の税引前利益の変動に連動して推移しており、実効税率は概ね30%台前半から半ばで安定しています。税務上の控除や損金処理が適切に行われており、特段の税務リスクは見当たりません。今後の利益成長に伴い納税額も増加する見込みですが、健全な財務体質に基づき適切な納税を行っています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 766万円 | 1,748人 | - |
従業員の平均年収は766万円と、製造業の平均水準と比較しても高い水準を維持しています。消防車輌事業における国内トップシェアという圧倒的な競争力と、利益率の高い事業ポートフォリオが、安定した従業員還元を可能にしている背景となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はモリタ取引先持株会・第一生命保険・みずほ銀行。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が並び、機関投資家の関与が強い一方で、取引先持株会や第一生命、みずほ銀行といった安定株主が上位を占めています。モリタグループの強固な関係性を背景に、創業家や取引先との強固なネットワークが維持されている安定的な株主構成と言えます。
会社の公式開示情報
役員報酬
消防車輌事業を核とし、防災・産業機械・環境車輌の4事業を軸に展開しており、消防車輌の国内シェア約6割という圧倒的な地位を確立しています。海外メーカーの買収検討やEV化への対応を成長戦略として掲げている一方、原材料価格の高騰や為替変動、シャシ供給の遅延といった製造業特有の事業リスクを継続的な開示項目としています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は15.4%と、日本企業の平均と比較して多様な経営体制への転換を推進しています。監査体制としては監査報酬4,000万円を投じ、13社の連結子会社を統括するホールディングス体制として、ガバナンスとコンプライアンスの強化に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,000億円 | — | 1,117億円 | +11.7% |
| FY2024 | 900億円 | — | 952億円 | +5.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 100億円 | — | 137億円 | +37.3% |
| FY2024 | 81億円 | — | 95億円 | +16.7% |
| FY2023 | 81億円 | — | 51億円 | -37.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
過去の中期経営計画は、自動車業界全体のシャシ（車台）供給遅延の影響を受け、売上・利益ともに目標を大幅に下回る結果となりました。しかし、FY2024以降はその問題が解消に向かい、業績は急回復。期初予想を大幅に上回る着地が続いており、保守的な予想を出す傾向が見られます。現在は明確な中期経営計画を公表していませんが、FY2026の会社予想は過去最高益の更新を見込んでおり、事業環境は良好です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、配当を着実に実施しているものの、株価がレンジ相場で推移していた期間が長かったため、TOPIXのパフォーマンスを一貫して下回って（アンダーパフォーム）います。特に株価が大きく上昇したFY2024やFY2025においても、市場全体の成長率には及びませんでした。これは、事業の性質上、急成長が期待されにくく、ディフェンシブ銘柄としての側面が強いことが背景にあると考えられます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 109.7万円 | +9.7万円 | 9.7% |
| FY2022 | 79.0万円 | -21.0万円 | -21.0% |
| FY2023 | 87.3万円 | -12.7万円 | -12.7% |
| FY2024 | 108.6万円 | +8.6万円 | 8.6% |
| FY2025 | 138.2万円 | +38.2万円 | 38.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER、PBRともに業界平均と比較してほぼ同水準からやや割安な評価となっています。信用倍率は1倍を割り込み売り残が多い状態で、短期的な過熱感はありません。時価総額は業界の巨大企業（完成車メーカーなど）と比べると小さいですが、ニッチな分野でのトップ企業として独自のポジションを築いています。安定した業績と株主還元を考慮すると、現在の株価水準は魅力的と言えるでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
廃棄物処理施設向けの危険検知システム「Flare eye」を発売し、環境防災事業の強化を図りました。
消防車輌事業が国内外で伸長し、2025年3月期の通期業績予想を上方修正する発表を行いました。
山梨県の消防本部に対し、林野火災対策として消火薬剤を寄贈し、防災パートナーとしての社会的信頼を向上させました。
最新ニュース
モリタホールディングス まとめ
ひとめ診断
「国内シェア6割の消防車ガリバー、盤石な収益基盤を元手にEV化と海外M&Aで成長を狙う」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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