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エフ・シー・シー

F.C.C.CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE8.6%
BPS356.2円
自己資本比率74.8%
FY2025/3 有報データ

二輪車クラッチ世界No.1、電動化の波にも乗る静岡発のグローバル部品メーカー

クラッチ技術で培ったコア技術を進化させ、電動化や自動化の時代においても、世界中の人々の移動を支える革新的なソリューションを提供し続けます。

この会社ってなに?

あなたがバイクに乗ってスムーズにギアチェンジするとき、その裏側ではエフ・シー・シーが作った「クラッチ」という部品が活躍しているかもしれません。同社は特にバイク用のクラッチでは世界トップクラスのシェアを誇り、世界中のライダーの快適な走行を支えています。もしあなたがホンダのバイクや自動車に乗っているなら、知らず知らずのうちに同社の高い技術力に触れている可能性が高いでしょう。最近では、東南アジアなどで見かける電動バイク向けの新しい部品開発にも力を入れており、次世代の移動手段の心臓部も担おうとしています。

二輪車用クラッチで世界首位を誇るホンダ系部品メーカー。2025年3月期は売上高2,566.2億円、営業利益173.29億円と堅調な成長を見せています。特に株主還元に積極的で、記念配当を含め年間配当202円と大幅増配を実施し、投資家の注目を集めました。今後は主力の内燃機関向け製品に加え、ベトナムの電動バイクメーカーへの出資などを通じて、成長著しいアジアのEV市場でのシェア獲得を目指しています。

輸送用機器プライム市場

会社概要

業種
輸送用機器
決算期
3月
本社
静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
公式
www.fcc-net.co.jp

社長プロフィール

斎藤 善敬
斎藤 善敬
代表取締役社長
挑戦者
当社は二輪車用クラッチで世界トップシェアを誇りますが、現状に満足することなく、電動化という大きな変革の波に対応し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。株主様への還元を重視しつつ、新技術や新事業への挑戦を続けることで、企業価値の向上を目指します。

この会社のストーリー

1939
富士コルク工業株式会社として創業

静岡県浜松市でコルク事業を開始。これが、後の世界的クラッチメーカー「エフ・シー・シー」の原点となる。

1940年代
クラッチ製造への転換と成長

摩擦材の研究開発に着手し、クラッチディスクの製造を開始。日本のモータリゼーションの波に乗り、事業の礎を築いた。

1984
「株式会社エフ・シー・シー」へ社名変更

グローバル展開を本格化させるため、現在の社名に変更。世界市場への挑戦を明確に打ち出した。

1994
株式を店頭公開し、市場からの信頼を獲得

株式を店頭公開(現・東証プライム市場)。企業としての透明性を高め、さらなる成長への弾みをつけた。

2023
カーボンリサイクル事業への挑戦

兼松、カーボンフライと共同で、カーボンリサイクル事業の構築に向けた検討を開始。持続可能な社会への貢献を目指す。

2024
ベトナムEVバイクメーカーと資本業務提携

新興EVバイクメーカー「DAT BIKE」と提携し、電動化シフトへ本格的に舵を切る。アジア市場での新たな成長戦略を描く。

2026
事業拡大と多様化に対応するため本社を移転

将来の事業拡大と働き方の多様化を見据え、浜松市内で本社を移転。次なる成長ステージへの基盤を固める。

注目ポイント

二輪車用クラッチで世界シェアNo.1

バイク好きなら誰もがお世話になっているかも?二輪車用クラッチで世界トップシェアを誇り、安定した収益基盤を確立しています。

電動化(EV)シフトへの積極投資

ベトナムの新興EVバイクメーカーと提携するなど、次世代モビリティへの対応を加速。エンジン車で培った技術を武器に、新たな成長分野へ果敢に挑戦しています。

地元愛あふれる魅力的な株主優待

200株以上を1年以上保有すると、静岡県産の「新茶」や「三ヶ日みかん」といった地元特産品がもらえます。企業を応援しながら地域の魅力も味わえます。

サービスの実績は?

202
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+173% YoY
6.8%
売上高成長率
2025年3月期
前年同期比
14.7%
営業利益成長率
2025年3月期
前年同期比
62.4%
配当性向
2025年3月期実績
目標40%以上を大幅超過
249.9百万円
従業員一人当たり売上高
2025年3月期

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 202円
安全性
安定
自己資本比率 74.8%
稼ぐ力
普通
ROE 8.6%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
202
方針: 総還元性向40%目標
1株配当配当性向
FY2021/34044.5%
FY2022/35230.2%
FY2023/35629.1%
FY2024/37430.1%
FY2025/320262.4%
4期連続増配
株主優待
あり
地元特産品(新茶やみかん等)
必要株数200株以上(約68万円)
金額相当約5,000円相当(年間)
権利確定月3月・9月
長期特典1年以上継続保有が必須

エフ・シー・シーは総還元性向40%以上を中期経営計画の目標に掲げ、積極的な株主還元姿勢を強めています。FY2025/3には上場20周年記念配当を含む大幅な増配を実施し、配当水準を大きく引き上げました。安定的なキャッシュ創出力を背景に、株主利益の最大化を重視する方針を明確に示しています。

同業比較(収益性)

輸送用機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.6%
業界平均
7.2%
営業利益率下回る
この会社
6.8%
業界平均
7.3%
自己資本比率上回る
この会社
74.8%
業界平均
40.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,710億円
FY2023/32,189億円
FY2024/32,403億円
FY2025/32,566億円
営業利益
FY2022/3101億円
FY2023/3119億円
FY2024/3151億円
FY2025/3173億円

エフ・シー・シーは二輪車用クラッチで世界トップシェアを誇るホンダ系部品メーカーであり、堅調な海外需要を背景に売上高を安定的に成長させてきました。FY2021/3からFY2025/3にかけて売上高は約1,462億円から約2,566億円まで拡大し、収益基盤の強化を鮮明にしました。直近のFY2026/3期予想では、一時的な減益を見込みつつも、グローバルな電動化対応や事業多角化による将来的な収益源の確保に注力しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.8%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.4%2.5%4.8%
FY2022/35.8%4.4%5.9%
FY2023/35.9%4.5%5.4%
FY2024/36.6%5.0%6.3%
FY2025/38.6%6.4%6.8%

当社の収益性は緩やかな改善傾向にあり、FY2021/3に4.8%だった営業利益率は、FY2025/3には6.8%まで上昇しました。これは高効率な生産体制の維持と海外拠点での利益率改善が寄与した結果です。ROE(自己資本利益率)も同様に上昇を続け、資本効率を高める経営が意識されていることが財務数値から読み取れます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率74.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
30.0億円
会社の純資産
1,854億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は一貫して75%前後を維持しています。長年無借金経営を継続してきましたが、FY2024/3以降は戦略的な投資や資金需要に応じて少額の有利子負債を活用する体制へ移行しました。強固な自己資本と低い負債依存度は、自動車業界特有の景気変動に対しても十分な耐性を備えていることを示唆しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+279億円
営業CF
投資に使ったお金
-258億円
投資CF
借入・返済など
-146億円
財務CF
手元に残ったお金
+21.6億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3130億円-85.2億円-31.8億円44.5億円
FY2022/3155億円-96.3億円-42.0億円58.3億円
FY2023/3210億円-103億円-32.3億円107億円
FY2024/3354億円-74.3億円-48.2億円280億円
FY2025/3279億円-258億円-146億円21.6億円

営業キャッシュフローは本業の好調さから年間200億円から350億円規模を安定的に創出する実力を有しています。継続的に高いフリーキャッシュフローを生み出し、その資金を成長投資や株主還元へ適切に分配する好循環が構築されています。FY2025/3には積極的な設備投資や還元強化により投資・財務CFの支出が増加しましたが、潤沢な手元資金により財務への悪影響は限定的です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります
3(1) クラッチ製品に特化した事業展開について 当社グループは12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めておりますが、現状、当社グループの事業展開は基幹事業のクラッチ製品に特化しております
4クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及および内燃機関車の規制と気候変動問題による市場の価値観の変化により、クラッチ製品が不要となる可能性があります
5自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/369.7億円25.0億円35.9%
FY2022/3101億円15.0億円14.9%
FY2023/3119億円23.4億円19.6%
FY2024/3151億円28.7億円19.0%
FY2025/3173億円14.7億円8.5%

法人税等の支払額は各期の税引前利益に応じて変動しており、税効果会計や海外拠点での税制優遇などが影響するケースが見受けられます。FY2025/3は実効税率が8.5%と低水準となりましたが、これは繰延税金資産の取り崩しや調整項目による一時的な要因が含まれると考えられます。概ね法定実効税率に近い範囲で推移しており、将来の税負担率は正常化に向かう見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
738万円
従業員数
7,799
平均年齢
44歳
平均年収従業員数前年比
当期738万円7,799-

従業員平均年収は738万円であり、製造業の平均水準と比較して高水準です。二輪車用クラッチで世界首位という圧倒的な技術力と、グローバルな事業展開による収益力の高さが、給与水準を支える要因となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主47.8%
浮動株52.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18.5%
事業法人等29.4%
外国法人等18.5%
個人その他30.7%
証券会社2.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は本田技研工業・ワイ・エー。

本田技研工業株式会社(10,881,000株)22.47%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(4,673,000株)9.65%
株式会社ワイ・エー(2,556,000株)5.28%
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)(2,483,000株)5.13%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,191,000株)2.46%
エフ・シ-・シ-取引先持株会(843,000株)1.74%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(831,000株)1.72%
山本 惠以(800,000株)1.65%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(673,000株)1.39%
JPモルガン証券株式会社(620,000株)1.28%

本田技研工業が筆頭株主として22.47%を保有しており、両社の強固な協力関係が経営の安定性を支えています。その他、信託銀行などの機関投資家が上位を占めており、安定株主比率が高い構成と言えます。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億円
取締役6名の合計

主な収益源は二輪車および四輪車用クラッチの製造・販売です。海外売上高比率が高い構造であるため、為替変動や主要取引先である自動車メーカーの生産動向が、経営に大きな影響を与えるリスク要因として挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
5,300万円
設備投資額
164.1億円
平均勤続年数(従業員)
19.3
臨時従業員数
3369

女性役員比率が20.0%とプライム市場上場企業の中でも適度な多様性を確保しており、ガバナンス体制の強化が進んでいます。監査報酬5,300万円を投じて適正な監査体制を維持しつつ、持続的な企業価値の向上を目指しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
株主還元目標を大幅に前倒し達成。利益目標も順調で、計画達成への確度は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第12次中期経営計画
FY2024〜FY2026
営業利益: 目標 170億円 順調 (173.29億円)
101.9%
ROE: 目標 8%以上 順調 (8.19%)
100%
総還元性向: 目標 40%以上 前倒し達成 (62.4%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20221,680億円1,710億円+1.8%
FY20231,940億円2,189億円+12.9%
FY20242,270億円2,403億円+5.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2022135億円101億円-25.5%
FY2023130億円119億円-8.4%
FY2024140億円151億円+7.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「第12次中期経営計画」では、収益性改善と株主還元の強化を掲げています。特に総還元性向40%以上の目標を掲げていましたが、FY2025には記念配当込みで62.4%を達成し、目標を大幅に前倒ししました。本業の営業利益もFY2025時点で173.29億円と最終目標の170億円をクリアしており、計画は極めて順調に進捗していると評価できます。過去の業績予想では、売上は上振れる傾向にある一方、利益予想は外部環境の変化により下振れた期もありましたが、近年は精度が向上しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2024まではTOPIXのパフォーマンスを下回る(アンダーパフォーム)状況が続いていましたが、FY2025には自社TSRが223.5%と急伸し、TOPIXの213.4%を上回りアウトパフォームに転じました。これは、同年度に実施された大幅な増配が株価上昇の強力なカタリスト(きっかけ)となり、投資家からの評価が大きく向上したことを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+123.5%
100万円 →223.5万円
123.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021120.2万円+20.2万円20.2%
FY202290.9万円-9.1万円-9.1%
FY2023107.5万円+7.5万円7.5%
FY2024159.5万円+59.5万円59.5%
FY2025223.5万円+123.5万円123.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残45,400株
売り残29,600株
信用倍率1.53倍
2026年3月19日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年8月上旬
株主総会2026年6月下旬

PBRは0.88倍と、解散価値を示す1倍を依然として下回っており、市場平均(1.27倍)と比較しても割安感があります。一方で、大幅な増配により配当利回りは6%を超え、業界平均の2.19%を大きく上回る高水準です。信用倍率は1.53倍と落ち着いており、短期的な需給の偏りは見られません。株価指標の割安さと高い配当利回りが両立している点が特徴です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
42
前月比 +5.2%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 30%
輸送用機器業 90社中 27位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務50%
事業提携25%
株主還元15%
その他10%

最近の出来事

2025年11月好調決算

第2四半期決算にて純利益が前年同期比16.4%増を達成し、市場の評価を得た。

2026年2月EV提携

ベトナムのDAT BIKE社と提携し、EV向け駆動装置の供給体制を強化する動きを見せた。

2026年3月本社移転

浜松市内の本社移転を実施し、事業構造の変革と多様化を推進する新たな拠点体制を構築。

エフ・シー・シー まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 202円
安全性
安定
自己資本比率 74.8%
稼ぐ力
普通
ROE 8.6%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「二輪車クラッチの世界王者が、ホンダ依存からの脱却とEV時代の生き残りをかけてアジア電動バイク市場にアクセルを踏み込む」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU