7201プライム

日産自動車

NISSAN MOTOR CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE-12.3%
BPS146.6円
自己資本比率26.1%
FY2025/3 有報データ

技術革新で未来を切り拓く、電動化と自動運転のパイオニア

よりクリーンで、安全で、インクルーシブな社会を実現し、イノベーションを通じて人々の生活を豊かにすることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが街中で見かける「ノート」や「セレナ」、電気自動車の先駆けである「リーフ」などを作っているのが日産自動車です。高速道路での手放し運転をサポートする「プロパイロット」のように、運転をより安全で快適にする技術も開発しています。普段の買い物や家族でのドライブなど、あなたのカーライフの様々な場面で日産の技術が活躍しているかもしれません。将来的には、あなたがUberを呼んだら日産の自動運転車が迎えに来る、そんな未来も目指している会社です。

日産自動車は、FY2024に売上高12兆6,857億円、純利益4,266億円を達成しましたが、FY2025は構造改革費用により6,708億円の最終赤字に転落する見込みです。国内販売のシェア低下に苦しむ一方、米国市場での採算改善が進んでいます。生き残りをかけて、Uberとの自動運転技術での協業やホンダとの戦略的提携など、大胆なアライアンス戦略に活路を見出そうとしています。

輸送用機器プライム市場

会社概要

業種
輸送用機器
決算期
3月
本社
神奈川県横浜市神奈川区宝町2
公式
www.nissan-global.com

社長プロフィール

内田 誠
内田 誠
代表執行役社長 兼 最高経営責任者
挑戦者
事業構造改革「Nissan NEXT」の完遂を経て、新たな中期経営計画「The Arc」を推進しています。市場の変化に対応し、電動化と知能化技術を核とした革新的なクルマを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

この会社のストーリー

1933
自動車製造株式会社として創業

神奈川県横浜市に設立され、「ダットサン」ブランドで自動車生産を開始。日本の自動車産業の礎を築きました。

1966
プリンス自動車工業と合併

「スカイライン」や「グロリア」などの名車を生んだプリンス自動車と合併し、技術力とブランド力を大幅に強化しました。

1999
ルノーとのアライアンス締結

経営危機に直面し、フランスの自動車メーカー、ルノーと資本提携。カルロス・ゴーン氏主導の下で経営再建が始まりました。

2010
世界初の量産電気自動車「日産リーフ」発売

他社に先駆けて量産型電気自動車(EV)「リーフ」を発売し、世界のEV市場を切り拓くパイオニアとなりました。

2018
経営の混乱と再建への道のり

経営陣の問題が表面化し、企業統治の課題に直面。業績も低迷し、大規模な構造改革が急務となりました。

2020
事業構造改革「Nissan NEXT」始動

内田誠社長体制のもと、4カ年の中期経営計画「Nissan NEXT」を開始。収益性の改善と事業基盤の再構築に取り組みました。

2024
新たな戦略的パートナーシップを発表

電動化やソフトウェア開発分野での競争力強化を目指し、長年のライバルである本田技研工業(ホンダ)との戦略的提携を発表しました。

2026
中期経営計画「The Arc」による成長加速

新中期経営計画「The Arc」を始動。2026年度までに30車種の新型車を投入し、うち16車種を電動車とするなど、電動化を加速させます。

注目ポイント

電動化(EV)技術のパイオニア

2010年に世界初の量産型EV「日産リーフ」を発売。長年にわたり蓄積したEV技術とデータは、次世代自動車開発における大きな強みです。

大胆なパートナーシップ戦略

ライバルであるホンダとの協業や、Uberとの自動運転タクシー開発など、業界の垣根を越えた大胆な提携で次世代モビリティの実現を目指しています。

復活に向けた経営改革

過去の困難を乗り越え、新中期経営計画「The Arc」を推進中。新車攻勢と電動化戦略で、収益性を伴う持続的な成長を目指す変革期にあります。

サービスの実績は?

126,857億円
連結売上高
FY2024実績
+19.7% YoY
5,687億円
連結営業利益
FY2024実績
+50.8% YoY
4,266億円
連結純利益
FY2024実績
+92.3% YoY
20
1株当たり配当金
FY2024実績
+100% YoY
110.5
1株当たり当期純利益 (EPS)
FY2024実績
+94.9% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 26.1%
稼ぐ力
低い
ROE -12.3%
話題性
不評
ポジティブ 15%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 業績連動
1株配当配当性向
FY2021/300.0%
FY2022/359.1%
FY2023/31017.6%
FY2024/32018.1%
FY2025/300.0%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針は業績連動を基本としており、業績が低迷する局面では無配となるなど、方針の継続性に課題を抱えています。FY2025/3は巨額赤字を受けて無配に転じており、投資家にとっては配当によるリターンが不透明な状況です。将来的な復配に向けては、まずは経営の抜本的なV字回復が不可欠な条件となります。

同業比較(収益性)

輸送用機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-12.3%
業界平均
7.7%
営業利益率下回る
この会社
0.6%
業界平均
7.4%
自己資本比率下回る
この会社
26.1%
業界平均
41.2%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/38.4兆円
FY2023/310.6兆円
FY2024/312.7兆円
FY2025/312.6兆円
営業利益
FY2022/32,473億円
FY2023/33,771億円
FY2024/35,687億円
FY2025/3698億円

日産自動車の業績は、半導体不足の影響から回復したFY2024/3には売上高約12.7兆円、当期純利益約4,266億円と好調に推移しました。しかし、FY2025/3は販売低迷や競争激化、構造改革に伴う費用計上により約6,709億円の巨額最終赤字へと転落しました。FY2026/3予想においても厳しい経営環境が続く見通しとなっており、現在、収益基盤の再構築に向けた抜本的な構造改革が求められています。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-12.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-3.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
0.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-10.3%-2.7%-1.9%
FY2022/34.3%1.3%2.9%
FY2023/34.0%1.3%3.6%
FY2024/36.6%2.1%4.5%
FY2025/3-12.3%-3.5%0.6%

収益性は、FY2024/3には営業利益率が4.5%まで改善しましたが、FY2025/3には販売不振や投資負担の増加により営業利益率が0.6%まで急低下し、ROE(自己資本利益率)もマイナス12.3%と大幅に悪化しました。これは、世界的な需要変動に対する適応の遅れや固定費負担の重さが主因です。持続的な収益性を確保するためには、グローバルでの販売戦略の再定義とコスト構造の最適化が急務となっています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率26.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
10.1兆円
会社の純資産
5.4兆円

財務健全性については、FY2024/3に有利子負債を約11.5兆円計上するなど積極的な資金調達を行いましたが、FY2025/3にはこれを約10.1兆円まで圧縮しました。自己資本比率は26.1%と一定水準を維持していますが、巨額の最終赤字により純資産が目減りしており、財務体質の維持には慎重な舵取りが必要な状況です。今後、大規模なリストラ策などを通じて効率的な資産運用と負債の削減を同時に進める必要があります。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+7,537億円
営業CF
投資に使ったお金
-9,712億円
投資CF
借入・返済など
+2,633億円
財務CF
手元に残ったお金
-2,175億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31.3兆円-3,691億円-6,397億円9,537億円
FY2022/38,472億円-1,468億円-1.1兆円7,004億円
FY2023/31.2兆円-4,470億円-6,706億円7,740億円
FY2024/39,609億円-8,127億円-1,316億円1,482億円
FY2025/37,537億円-9,712億円2,633億円-2,175億円

営業キャッシュフローは安定的な稼ぐ力を示してきましたが、FY2025/3は販売減速の影響で約7,537億円まで減少しました。投資キャッシュフローは将来の成長を見据えた投資により高い水準を維持していますが、FCF(フリー・キャッシュフロー)はFY2025/3にマイナス約2,175億円となり、本業での現金の創出能力が低下しています。今後は設備投資の選別と効率化を進め、現金の流出を抑えつつ財務基盤を安定させることが重要です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1有価証券の価格変動当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている
2重要な訴訟等当社グループが事業活動を進めていく中で、様々な訴訟が起きることがある
3知的財産保護当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持している

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-2,212億円0円-
FY2022/33,061億円906億円29.6%
FY2023/35,154億円2,935億円56.9%
FY2024/37,022億円2,755億円39.2%
FY2025/32,102億円8,811億円419.2%

FY2025/3の法人税等負担が突出して大きいのは、主に繰延税金資産の取り崩しなど、税務上の調整や特別損失の計上に伴う一時的な会計処理が主因です。平時の税負担率は概ね30%前後で推移してきましたが、業績の大幅な変動に伴い実効税率が急上昇する年が見られます。今後、業績が正常化するにつれ、納税負担も通常の水準に落ち着く見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
896万円
従業員数
132,790
平均年齢
41歳
平均年収従業員数前年比
当期896万円132,790-

従業員の平均年収は896万円と、製造業の中でも自動車業界特有の高水準な待遇を維持しています。ただし、近年の業績悪化による経営再建の影響もあり、今後は成果主義への移行や構造改革に伴う人件費のあり方が注視される局面です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主13.3%
浮動株86.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関11.5%
事業法人等1.8%
外国法人等62.6%
個人その他22.7%
証券会社1.4%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)       (注1)・ルノー エスエイ(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)・ジェーピー モルガン エスイー ルクセンブルク ブランチ 381648 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)       (注2)。

ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)       (注1)(693,124,000株)18.8%
ルノー エスエイ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(633,107,000株)17.1%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(260,612,000株)7.1%
ジェーピー モルガン エスイー ルクセンブルク ブランチ 381648 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)       (注2)(126,313,000株)3.4%
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)(82,561,000株)2.2%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(49,702,000株)1.3%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(48,125,000株)1.3%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(39,644,000株)1.1%
マン インターナショナル アイシーブイシー マン ジーエルジー ジャパン コアアルファ ファンド(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(39,545,000株)1.1%
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(38,598,000株)1%

日産自動車の株主構成は、仏ルノーおよびナティクシス等の海外金融機関による出資比率が高い点が特徴です。経営戦略においてルノーとのアライアンスが重要視される一方、近年では株主提案を受けるなど、コーポレートガバナンスに対する投資家からの関心と要求水準が高まっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1,800万円
取締役1名の合計

EDINET開示情報では、EV技術や自動運転などの先行開発投資が設備投資を押し上げる一方、世界的な販売シェアの低下と構造改革に伴う多額の減損リスクが財務上の主要な懸念事項として挙げられています。連結子会社231社を抱える巨大グループとして、収益性の改善が最重要課題です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 17名)
女性 3名(17.6% 男性 14
18%
82%
監査報酬
9億5,300万円
連結子会社数
231
設備投資額
5773.0億円
平均勤続年数(従業員)
14.7
臨時従業員数
16092

女性役員比率は18.0%と一定の多様性を確保しつつあり、大規模なグローバル企業として経営の透明性と監査体制の強化に注力しています。しかし、度重なる経営危機を背景に、実効性のある監督機能の構築と、持続的な企業価値向上のためのガバナンス改善が喫緊の課題となっています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
前中計は主要目標未達。現計画は初年度から大幅な赤字転落となり、達成への道のりは険しい。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画 Nissan NEXT
FY2021~FY2024
売上高: 目標 非開示 達成 (12兆6,857億円)
100%
営業利益率: 目標 6% 未達 (4.48%)
74.8%
連結自動車事業フリーキャッシュフロー: 目標 黒字 達成 (黒字)
100%
事業構造改革計画「Nissan NEXT」
FY2021〜FY2024
営業利益率: 目標 5% 未達 (4.48%)
89.6%
グローバル市場シェア: 目標 6% 未達 (約5.4%)
90%
FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 13兆6000億円 順調 (12兆6332億円)
92.9%
営業利益: 目標 6000億円 大幅遅れ (698億円)
11.6%
純利益: 目標 3800億円 大幅遅れ (-6709億円)
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202310兆円10兆5967億円+6.0%
FY202412兆4000億円12兆6857億円+2.3%
FY202512兆5000億円12兆6332億円修正なし
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20232,500億円3,771億円+50.8%
FY20245,200億円5,687億円+9.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

事業構造改革計画「Nissan NEXT」では、営業利益率5%の目標に対し4.48%と未達に終わりました。続くFY2026目標も、初年度にあたるFY2025で構造改革費用がかさみ6,708億円の巨額最終赤字を見込んでおり、目標達成のハードルは極めて高い状況です。業績予想は上振れすることもありますが、計画達成能力には疑問符がつきます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価変動を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2023以降、日産自動車のTSRはTOPIXを大幅に下回るアンダーパフォームが続いています。これは、FY2025に無配転落したことや、構造改革の遅れによる業績悪化を背景とした株価の長期低迷が主な原因です。株主への十分なリターンを提供できていない状況が続いています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+16.0%
100万円 →116.0万円
16.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021172.7万円+72.7万円72.7%
FY2022155.0万円+55.0万円55.0%
FY2023144.7万円+44.7万円44.7%
FY2024180.4万円+80.4万円80.4%
FY2025116.0万円+16.0万円16.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残36,066,000株
売り残4,263,000株
信用倍率8.46倍
2025年2月16日時点時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年7月下旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年10月下旬

業界平均と比較してPBRが0.25倍と著しく低く、資産価値が株価に全く反映されていない状態です。PERは赤字転落見込みのため参考値ですが、割高感があります。信用買い残が多く、信用倍率も高水準であるため、将来的な株価上昇局面では戻り売りの圧力となる可能性に注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「や懸念
報道件数(30日)
4,820
前月比 +12.5%
メディア数
142
日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, 日刊自動車新聞, 株探, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 5%
輸送用機器 95社中 3位
報道のトーン
15%
好意的
35%
中立
50%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
構造改革・リストラ25%
技術提携・協業20%
新車・マーケティング10%

最近の出来事

2024年12月構造改革発表

世界で7工場の閉鎖および2万人の人員削減を決定。

2026年2月決算赤字転落

第3四半期累計で2,502億円の最終赤字を発表。

2026年3月技術提携

Wayve・Uberと自動運転分野で協業を発表。

最新ニュース

ポジティブ
3/12 · 日産自動車公式リリース
ネガティブ
日産自動車、世界で7工場削減と2万人の人員削減を発表
12/18 · 日本経済新聞
中立
日産自動車の業績悪化に伴う戦略的提携への市場の注目
11/05 · ダイヤモンド・オンライン

日産自動車 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 26.1%
稼ぐ力
低い
ROE -12.3%
話題性
不評
ポジティブ 15%

「日本の自動車巨人、度重なる経営危機からEVとアライアンス戦略で再起を図るチャレンジャー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU