本田技研工業
HONDA MOTOR CO.,LTD.
最終更新日: 2026年4月30日
二輪世界一の底力──逆境でも「夢」を動力源に走り続ける
すべての人に「生活の可能性が拡がる喜び」を提供する。
この会社ってなに？
N-BOXやフィット、ヴェゼルなど街で見かけるクルマの多くがホンダ車。バイクではスーパーカブからCBR、アフリカツインまで幅広いラインナップを持ち、「Honda」ブランドは世界中で親しまれています。カーシェア「EveryGo」の割引やレース観戦など、株主優待で「乗る楽しさ」を体感できるのも魅力です。
本田技研工業は、二輪車で世界首位、四輪車でも世界上位に位置するグローバルモビリティメーカーです。FY2025/3は売上高21.7兆円・営業利益1.2兆円でしたが、2026年3月に次世代EV「Honda 0シリーズ」3車種の開発・販売中止を発表し、FY2026/3は最大6,900億円の最終赤字へ転落する見通しです（上場来初の赤字）。EV関連の損失は2年間で最大2.5兆円規模に上ります。一方、二輪事業は営業利益6,600億円超と絶好調で、全社の屋台骨を支えています。三部敏宏社長は「脱エンジン100%」目標を撤回し、HEV（ハイブリッド）を含む現実的な電動化戦略への転換を表明。配当はFY2026/3も年70円を維持し、株主還元姿勢を堅持しています。
会社概要
- 業種
- 輸送用機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都港区南青山2-1-1（建替中、仮本社：虎ノ門）
- 公式
- global.honda
社長プロフィール
EV戦略の見直しに伴い株主の皆さまにご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。しかし、ホンダの「夢」を追い求める精神は揺るぎません。二輪車で世界首位のポジションを活かしつつ、四輪事業の収益改善に全力で取り組みます。HEVを含む現実的な電動化戦略へ転換し、お客様が本当に求めるクルマ・バイクをお届けしてまいります。私自身の報酬一部返上を含め、経営責任を果たしながら、ホンダの再生に向けて不退転の覚悟で臨みます。
この会社のストーリー
自転車用補助エンジンの製造販売からスタート。「世界一のオートバイをつくる」という壮大な夢が、後のグローバル企業の原点となった。
創業からわずか11年でバイクレースの最高峰に参戦。1961年には1-5フィニッシュの完全制覇を達成し、「世界のホンダ」の名を轟かせた。
軽トラックT360で四輪車市場に参入。通産省の反対を押し切っての挑戦で、後にシビック・アコードへと繋がる四輪事業の礎を築いた。
世界で最も厳しいと言われた米国マスキー法の排ガス規制を世界で初めてクリア。技術のホンダの名声を世界に知らしめた。
1958年の初代発売から50年、世界中で愛される「スーパーカブ」が累計1億台の金字塔。二輪世界首位の象徴的なマイルストーン。
研究開発出身の三部氏が社長に就任し、「2040年にEV・FCV100%」という大胆な電動化目標を掲げた。ソニーとの合弁会社設立も発表。
FY2024/3に営業利益1兆3,820億円の過去最高益を達成。二輪事業の好調と北米四輪の値上げ効果が寄与した。
米国EV需要の減速を受け、次世代EV3車種の開発を中止。最大2.5兆円の損失を計上し、脱エンジン目標を撤回。二輪の稼ぐ力を軸にした再建が始まる。
注目ポイント
世界販売台数2,030万台、営業利益6,634億円（利益率18%超）を誇る二輪事業は、ホンダの最大の強みです。インド・東南アジアでの圧倒的シェアは簡単には崩せず、四輪の赤字を補って余りある収益力があります。
上場来初の赤字という逆境でもFY2026/3の年間配当70円を維持。DOE基準への移行を表明しており、利益に左右されにくい安定配当への道筋を示しています。現在の株価水準では約5.5%の高配当利回りが魅力です。
PBR0.45倍は解散価値の半分以下。EV損失の一巡後にはBPS（1株純資産）対比で大幅な割安修正余地があります。HondaJetやパワープロダクツなど多角的な事業ポートフォリオも、長期的な企業価値を支えています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 30.2円 | 46.0% |
| FY2017/3 | 31.6円 | 26.9% |
| FY2018/3 | 34.3円 | 16.9% |
| FY2019/3 | 38.1円 | 32.1% |
| FY2020/3 | 38.4円 | 43.0% |
| FY2021/3 | 37.7円 | 28.9% |
| FY2022/3 | 41.2円 | 29.2% |
| FY2023/3 | 41.2円 | 31.3% |
| FY2025/3 | 68円 | 38.0% |
| 必要株数 | 100株以上（約12.7万円） |
| 金額相当 | 非公開（抽選制のため） |
| 権利確定月 | 3月 |
| 長期特典 | 1年以上保有でレース観戦招待が追加 |
ホンダは4期連続増配を続けており、FY2026/3も年70円（+2円）を予定しています。最終赤字に転落するにもかかわらず配当を維持する姿勢は、株主還元へのコミットメントの表れです。FY2026/3の配当性向は赤字のため算出不能ですが、DOE基準では約2.5%程度に相当し、過度な無理のない水準です。FY2025/3の配当利回りは5.36%と高配当銘柄として注目されており、現在の株価水準では約5.5%の利回りが見込めます。2026年3月に株主優待の一部変更も発表されています。
同業比較（収益性）
輸送用機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
FY2024/3に売上高20.4兆円・営業利益1.4兆円の過去最高益を達成しましたが、その後は減速が鮮明です。FY2025/3は売上高21.7兆円と増収ながら営業利益は12%減、最終利益は25%減。そしてFY2026/3は、次世代EV「Honda 0シリーズ」3車種の開発中止に伴う最大2.5兆円規模の減損・除却損を計上し、営業赤字5,700億円・最終赤字6,900億円と上場来初の赤字に転落する見通しです。ただし、この損失は一過性の会計処理であり、二輪事業の営業利益6,600億円超が全社の収益基盤を支えています。
事業ごとの売上・利益
世界首位の二輪車メーカー。販売台数約2,030万台。インド・東南アジアが主力市場で、スーパーカブからスポーツバイクまで幅広いラインナップ。全社利益の柱。
N-BOX・フィット・ヴェゼル・シビックなどを展開。北米が最大市場だが、中国での販売不振とEV投資負担で収益が大幅悪化。FY2026/3はEV損失で大幅赤字の見通し。
ホンダファイナンスによる自動車ローン・リースが中心。安定的な収益源として機能。北米での金利上昇環境で利ザヤ拡大。
耕うん機・発電機・船外機・HondaJetなど。HondaJetは小型ビジネスジェットで納入数首位。航空事業の拡大が長期成長テーマ。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.7% | 3.0% | 5.0% |
| FY2022/3 | 7.2% | 2.9% | 6.0% |
| FY2023/3 | 6.0% | 2.6% | 4.6% |
| FY2024/3 | 9.3% | 3.7% | 6.8% |
| FY2025/3 | 6.7% | 2.7% | 5.6% |
FY2024/3にROE8.5%・営業利益率6.8%とピークを迎えましたが、その後は低下傾向です。FY2025/3はROE6.6%・営業利益率5.6%に後退。自動車業界としては標準的な水準ですが、トヨタ（ROE12.9%）と比べると見劣りします。FY2026/3はEV関連の巨額損失でROE・利益率ともに大幅なマイナスとなりますが、これは一過性要因であり、二輪事業の営業利益率18%超という高い本業の収益力は健在です。
財務は安全？
総資産は約30.8兆円で、金融サービス事業のリース・ローン資産を含む大規模な資産構成です。自己資本比率は40%台で安定推移していましたが、FY2025/3は40.1%とやや低下。FY2024/3でBPSが2,629円に見える急減は2024年10月の1:3株式分割の影響による1株あたり調整です。FY2026/3はEV関連の巨額減損で純資産が大きく毀損する見通しですが、30兆円超の資産基盤があり、財務基盤は依然として堅固です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| FY2022/3 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| FY2023/3 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| FY2024/3 | 7,473億円 | -8,673億円 | 9,186億円 | -1,200億円 |
| FY2025/3 | 2,922億円 | -9,420億円 | 2,805億円 | -6,498億円 |
FY2023/3に営業CF2.1兆円・FCF1.5兆円と力強いキャッシュ創出力を示しましたが、FY2024/3以降は急激に悪化。FY2025/3の営業CFはわずか2,922億円、FCFは6,498億円のマイナスです。金融サービス事業の資産拡大と四輪事業の収益悪化が重なった結果ですが、EV投資の中止によりFY2027/3以降はキャッシュフローの改善が期待されます。キャッシュの流出を伴う損失は最大1.7兆円と試算されており、手元流動性の確保が当面の経営課題です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 9,141億円 | 2,566億円 | 28.1% |
| FY2022/3 | 1.1兆円 | 3,631億円 | 33.9% |
| FY2023/3 | 8,796億円 | 2,281億円 | 25.9% |
| FY2024/3 | 1.6兆円 | 5,352億円 | 32.6% |
| FY2025/3 | 1.3兆円 | 4,818億円 | 36.6% |
FY2025/3は税引前利益約1.1兆円に対し約2,642億円の法人税等を納付。実効税率は24.0%と標準的な水準です。FY2026/3はEV関連の巨額損失により税引前損益が赤字となるため、法人税はほぼゼロとなる見通しです。繰延税金資産の回収可能性が今後の論点となり、翌期以降の税負担軽減に寄与する可能性があります。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 896万円 | 194,173人 | - |
平均年収895万円は自動車業界でトップクラスの水準。FY2023/3の一時的な減少後、2年連続で大幅に上昇（+117万円）。従業員数は約3.2万名（単体）で緩やかに減少しており、生産性向上と待遇改善を両立。連結では約19.4万名を擁するグローバル企業。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関27.9%と事業法人6.5%が安定株主。明治安田生命（3.18%）・日本生命（1.35%）・アクサ生命（1.31%）などの生命保険会社が政策保有で安定的に保有。外国人投資家30.9%・個人投資家30.8%が浮動株を構成し、グローバルな需給が株価に反映されやすい構造。
創業家・経営者の大口保有がない、広く分散された株主構成が特徴です。筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行（17.77%）と日本カストディ銀行（6.49%）は国内外の機関投資家の信託口で、実質的には年金基金・投資信託が保有。モックスレイ（5.69%）やステートストリート（3.30%・2.11%）はADR・海外機関投資家の保管口座です。明治安田生命（3.18%）・日本生命（1.35%）・アクサ生命（1.31%）は長期安定保有の政策株主として機能しています。外国人投資家比率が約31%と高く、グローバルな評価が株価に直結する構造です。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業別の稼ぎ
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 二輪事業 | 約3.6兆円 | 約6,634億円 | 18.3% |
| 四輪事業 | 約14.2兆円 | 約2,439億円 | 1.7% |
| 金融サービス事業 | 約3.5兆円 | 約3,156億円 | 9.0% |
| パワープロダクツ他 | 約4,000億円 | 赤字 | - |
二輪事業が営業利益の過半を稼ぐ収益構造が鮮明です。四輪の売上は14兆円と最大ですが、利益率はわずか1.7%。二輪は3.6兆円の売上で6,634億円の営業利益を叩き出す高収益事業です。金融サービスも3,156億円と安定貢献。役員報酬は総額約1.5億円（4名）と自動車大手としては抑制的で、三部社長はEV損失を受けて報酬の一部返上を表明しています。
この会社のガバナンスは？
取締役・執行役合計25名中女性は3名（12.0%）で、プライム市場上場企業の平均と比べるとまだ改善の余地があります。監査報酬は約11億円と大手メーカーでも最高水準であり、グローバル規模の事業を支える内部統制の厚みがうかがえます。設備投資は年間約5,374億円と巨額で、EVや自動運転向け設備への重点配分が進んでいます。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 1兆円 | 1.25兆円 | 1兆3,820億円 | +38.2% |
| FY2025/3 | 1.42兆円 | — | 1兆2,135億円 | -14.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
FY2025/3は期初の営業利益予想1.42兆円に対し実績1.21兆円と14.6%の未達。FY2026/3はさらに深刻で、5月時点の予想（営業利益5,000億円）から11月に下方修正、さらに3月にEV損失で営業赤字5,700億円・最終赤字6,900億円へと二段階の大幅下方修正。予想精度は著しく低下しており、次期中計での信頼回復が急務です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5期のTSR（株主総リターン）は204.1%とTOPIX（213.4%）を約9ポイント下回り、アンダーパフォームしています。FY2024にTSR211.7%とTOPIXを上回る場面もありましたが、FY2025はEV戦略の迷走と業績悪化でTOPIXに逆転されました。配当利回りの高さがTSRを下支えしているものの、株価の上値が重い展開が続いています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 118.2万円 | +18.2万円 | 18.2% |
| FY2022 | 127.8万円 | +27.8万円 | 27.8% |
| FY2023 | 132.6万円 | +32.6万円 | 32.6% |
| FY2024 | 211.7万円 | +111.7万円 | 111.7% |
| FY2025 | 204.1万円 | +104.1万円 | 104.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
FY2026/3は赤字予想のためPERは算出不能ですが、PBR0.45倍は業界平均0.90倍の半分と大幅に割安な水準です。解散価値を大きく下回る株価は、市場がEV戦略の失敗を厳しく評価していることを示しています。一方、配当利回り5.52%は業界平均を大幅に上回る高配当水準。信用買い残が多く（倍率22.97倍）、個人投資家の逆張り買いが活発です。時価総額6.7兆円は輸送用機器セクターでトヨタに次ぐ2位を維持しています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
次世代EV「Honda 0シリーズ」3車種の開発・販売中止を発表。米国でのEV需要減速と環境規制緩和を受け、脱エンジン100%目標を撤回。今期と来期で最大2.5兆円の損失を計上する見通し。三部社長は報酬一部返上を表明。
FY2026/3通期の連結業績予想を修正。営業損益は最大5,700億円の赤字、最終損益は最大6,900億円の赤字へ。上場来初の最終赤字に転落。従来予想（最終利益3,000億円）から大幅下方修正。
FY2026/3第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。売上収益15.98兆円（前年同期比2.2%減）、営業利益5,915億円（同48.1%減）、最終利益4,654億円（同42.2%減）。四輪事業の営業赤字が重荷に。
FY2026/3第2四半期決算を発表。通期最終利益予想を29%下方修正し3,000億円に。四輪の販売台数減少と米国市場の競争激化が影響。
FY2025/3通期決算を発表。売上収益21.7兆円（+6.2%）、営業利益1.2兆円（-12.2%）、最終利益8,358億円（-24.5%）。二輪好調も四輪の収益悪化で減益。FY2026/3は営業利益5,000億円を予想。
最新ニュース
本田技研工業 まとめ
ひとめ診断
「二輪世界首位・四輪世界上位──EV戦略の大転換で巨額損失も、二輪事業の稼ぐ力が支える」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
同じ業種の企業
「輸送用機器」に分類される他の企業
トヨタグループの内装システム首位サプライヤーが、2030年中計で営業利益率7%・売上2.2兆円を目指す -- 車室空間の付加価値創造で収益構造の転換を推進
自動車クラッチの巨人がEVの心臓部（モーター）とドローン事業へのM&Aを加速、同時に超高配当で株主へのアクセルも全開
陸・海・空から水素社会まで、日本の『ものづくり』を背負う巨大コングロマリット
日産主力のサスペンション大手、EVシフトの波に乗り50年ぶりの国内新工場でトヨタ・ホンダ開拓へ
トヨタ系エンジン部品の王者が、EVシフトの荒波をM&Aと新技術で乗りこなす二刀流サプライヤー
自動車の心臓部を冷やす老舗メーカーが、絶好調の業績を追い風に35年ぶりの株価高値で『再沸騰』している状態
日本の自動車巨人、度重なる経営危機からEVとアライアンス戦略で再起を図るチャレンジャー
『バイクの王様』が、船やロボット、そして農業やe-Bikeなど新領域へアクセルを踏み込む総合モビリティ企業