本田技研工業7267

ひとめ診断

この会社ってなに？

N-BOXやフィット、ヴェゼルなど街で見かけるクルマの多くがホンダ車。バイクではスーパーカブからCBR、アフリカツインまで幅広いラインナップを持ち、「Honda」ブランドは世界中で親しまれています。カーシェア「EveryGo」の割引やレース観戦など、株主優待で「乗る楽しさ」を体感できるのも魅力です。

本田技研工業は、二輪車で世界首位、四輪車でも世界上位に位置するグローバルモビリティメーカーです。2025/03期は売上高21.7兆円・営業利益1.2兆円でしたが、2026年3月に次世代EV「Honda 0シリーズ」3車種の開発・販売中止を発表し、2026/03期は最大6,900億円の最終赤字へ転落する見通しです（上場来初の赤字）。EV関連の損失は2年間で最大2.5兆円規模に上ります。一方、二輪事業は営業利益6,600億円超と絶好調で、全社の屋台骨を支えています。三部敏宏社長は「脱エンジン100%」目標を撤回し、HEV（ハイブリッド）を含む現実的な電動化戦略への転換を表明。配当は2026/03期も年70円を維持し、株主還元姿勢を堅持しています。

注目ポイント

会社概要

業種

輸送用機器

決算期

3月

本社

東京都港区南青山2-1-1（建替中、仮本社：虎ノ門）

公式

global.honda

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2024/03期にROE8.5%・営業利益率6.8%とピークを迎えましたが、その後は低下傾向です。2025/03期はROE6.6%・営業利益率5.6%に後退。自動車業界としては標準的な水準ですが、トヨタ（ROE12.9%）と比べると見劣りします。2026/03期はEV関連の巨額損失でROE・利益率ともに大幅なマイナスとなりますが、これは一過性要因であり、二輪事業の営業利益率18%超という高い本業の収益力は健在です。

儲かってるの？

2024/03期に売上高20.4兆円・営業利益1.4兆円の過去最高益を達成しましたが、その後は減速が鮮明です。2025/03期は売上高21.7兆円と増収ながら営業利益は12%減、最終利益は25%減。そして2026/03期は、次世代EV「Honda 0シリーズ」3車種の開発中止に伴う最大2.5兆円規模の減損・除却損を計上し、営業赤字5,700億円・最終赤字6,900億円と上場来初の赤字に転落する見通しです。ただし、この損失は一過性の会計処理であり、二輪事業の営業利益6,600億円超が全社の収益基盤を支えています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

輸送用機器の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

二輪事業が営業利益の過半を稼ぐ収益構造が鮮明です。四輪の売上は14兆円と最大ですが、利益率はわずか1.7%。二輪は3.6兆円の売上で6,634億円の営業利益を叩き出す高収益事業です。金融サービスも3,156億円と安定貢献。役員報酬は総額約1.5億円（4名）と自動車大手としては抑制的で、三部社長はEV損失を受けて報酬の一部返上を表明しています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2025/03期は期初の営業利益予想1.42兆円に対し実績1.21兆円と14.6%の未達。2026/03期はさらに深刻で、5月時点の予想（営業利益5,000億円）から11月に下方修正、さらに3月にEV損失で営業赤字5,700億円・最終赤字6,900億円へと二段階の大幅下方修正。予想精度は著しく低下しており、次期中計での信頼回復が急務です。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は約30.8兆円で、金融サービス事業のリース・ローン資産を含む大規模な資産構成です。自己資本比率は40%台で安定推移していましたが、2025/03期は40.1%とやや低下。2024/03期でBPSが2,629円に見える急減は2024年10月の1:3株式分割の影響による1株あたり調整です。2026/03期はEV関連の巨額減損で純資産が大きく毀損する見通しですが、30兆円超の資産基盤があり、財務基盤は依然として堅固です。

お金の流れは？

2023/03期に営業CF2.1兆円・FCF1.5兆円と力強いキャッシュ創出力を示しましたが、2024/03期以降は急激に悪化。2025/03期の営業CFはわずか2,922億円、FCFは6,498億円のマイナスです。金融サービス事業の資産拡大と四輪事業の収益悪化が重なった結果ですが、EV投資の中止により2027/03期以降はキャッシュフローの改善が期待されます。キャッシュの流出を伴う損失は最大1.7兆円と試算されており、手元流動性の確保が当面の経営課題です。

この会社のガバナンスは？

取締役・執行役合計25名中女性は3名（12.0%）で、プライム市場上場企業の平均と比べるとまだ改善の余地があります。監査報酬は約11億円と大手メーカーでも最高水準であり、グローバル規模の事業を支える内部統制の厚みがうかがえます。設備投資は年間約5,374億円と巨額で、EVや自動運転向け設備への重点配分が進んでいます。

誰がこの会社の株を持ってる？

創業家・経営者の大口保有がない、広く分散された株主構成が特徴です。筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行（17.77%）と日本カストディ銀行（6.49%）は国内外の機関投資家の信託口で、実質的には年金基金・投資信託が保有。モックスレイ（5.69%）やステートストリート（3.30%・2.11%）はADR・海外機関投資家の保管口座です。明治安田生命（3.18%）・日本生命（1.35%）・アクサ生命（1.31%）は長期安定保有の政策株主として機能しています。外国人投資家比率が約31%と高く、グローバルな評価が株価に直結する構造です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収895万円は自動車業界でトップクラスの水準。2023/03期の一時的な減少後、2年連続で大幅に上昇（+117万円）。従業員数は約3.2万名（単体）で緩やかに減少しており、生産性向上と待遇改善を両立。連結では約19.4万名を擁するグローバル企業。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5期のTSR（株主総リターン）は204.1%とTOPIX（213.4%）を約9ポイント下回り、アンダーパフォームしています。2024期にTSR211.7%とTOPIXを上回る場面もありましたが、2025期はEV戦略の迷走と業績悪化でTOPIXに逆転されました。配当利回りの高さがTSRを下支えしているものの、株価の上値が重い展開が続いています。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

ホンダは4期連続増配を続けており、2026/03期も年70円（+2円）を予定しています。最終赤字に転落するにもかかわらず配当を維持する姿勢は、株主還元へのコミットメントの表れです。2026/03期の配当性向は赤字のため算出不能ですが、DOE基準では約2.5%程度に相当し、過度な無理のない水準です。2025/03期の配当利回りは5.36%と高配当銘柄として注目されており、現在の株価水準では約5.5%の利回りが見込めます。2026年3月に株主優待の一部変更も発表されています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026/03期は赤字予想のためPERは算出不能ですが、PBR0.45倍は業界平均0.90倍の半分と大幅に割安な水準です。解散価値を大きく下回る株価は、市場がEV戦略の失敗を厳しく評価していることを示しています。一方、配当利回り5.52%は業界平均を大幅に上回る高配当水準。信用買い残が多く（倍率22.97倍）、個人投資家の逆張り買いが活発です。時価総額6.7兆円は輸送用機器セクターでトヨタに次ぐ2位を維持しています。

税金はいくら払ってる？

2025/03期は税引前利益約1.1兆円に対し約2,642億円の法人税等を納付。実効税率は24.0%と標準的な水準です。2026/03期はEV関連の巨額損失により税引前損益が赤字となるため、法人税はほぼゼロとなる見通しです。繰延税金資産の回収可能性が今後の論点となり、翌期以降の税負担軽減に寄与する可能性があります。

本田技研工業 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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