6201プライム

豊田自動織機

TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION

最終更新日: 2026年4月7日

ROE4.4%

BPS12215.6円

自己資本比率0.0%

FY2025/3 有報データ

フォークリフト世界No.1——トヨタグループの「モノづくりの原点」

世界の物流を支えるソリューションパートナーとして、持続可能な社会の実現に貢献する

この会社ってなに？

あなたの身の回りの物流を支えるフォークリフト、車のエアコン、工場の自動倉庫——これらを世界トップクラスの技術で手がけるのが豊田自動織機です。トヨタグループの「モノづくりの原点」として、社会インフラを支える存在です。

豊田自動織機は1926年に豊田佐吉が設立したトヨタグループの源流企業です。フォークリフト（トヨタL&Fブランド）で世界シェア首位、カーエアコン用コンプレッサーでも世界トップを誇ります。産業車両・物流ソリューション、自動車部品、繊維機械の3事業を柱とし、売上高は4.1兆円規模。2025年6月にトヨタ自動車グループがTOB（株式公開買付け）を発表し、2026年3月に1株20,600円で成立。買収総額は約5.9兆円で、2026年5月中旬の臨時株主総会を経て上場廃止予定です。グループ再編により、重複事業の整理と経営効率の向上が期待されています。

輸送用機器プライム市場

会社概要

業種: 輸送用機器
決算期: 3月
本社: 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
公式: www.toyota-shokki.co.jp

社長プロフィール

伊藤浩一

取締役社長

堅実な実務家

モノづくりの原点を守りながら、物流ソリューション企業として進化し続ける。トヨタグループの一員として、世界の物流インフラを支えていきます。

この会社のストーリー

1926

豊田佐吉が設立

発明王・豊田佐吉が自動織機の製造・販売のために設立。トヨタグループの源流企業として誕生

1956

フォークリフト事業に参入

産業車両の製造を開始。後に世界シェア首位を獲得し、現在の主力事業に成長

2000

物流ソリューションへ進化

フォークリフト単体からトータル物流ソリューションへ事業を拡大。倉庫自動化にも注力

2017

Vanderlande買収

オランダの空港・物流自動化大手Vanderlandeを約1,900億円で買収。グローバル物流ソリューション企業へ飛躍

2026

トヨタグループに完全統合

TOB成立により非公開化へ。約5.9兆円の買収でトヨタグループの完全子会社となり、グループ再編の新章が始まる

公式サイトを見る →

注目ポイント

フォークリフト世界シェアNo.1

トヨタL&Fブランドのフォークリフトで世界首位。産業車両・物流ソリューション事業は全社利益の約5割を稼ぐ大黒柱です

自動車部品でも世界トップ技術

カーエアコン用コンプレッサーで世界シェア首位。トヨタ車の快適な空調を支える縁の下の力持ちです

創業100年のモノづくりDNA

豊田佐吉の自動織機から始まった「研究と創造の精神」。繊維機械でも世界トップシェアを維持し、創業事業を大切にする企業文化が光ります

サービスの実績は？

世界1位

フォークリフトシェア

トヨタL&Fブランド

世界1位

カーエアコン用コンプレッサー

自動車部品事業の柱

4.1兆円

年間売上高

FY2025/3

5期連続増収

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑（FY2025/3は増収増益。FY2026/3は米国関税・訴訟費用で減益見通し）

配当

少なめ

1株 280円（4期連続増配、配当280円。TOB後は配当方針未定）

安全性

注意

自己資本比率 0.0%（自己資本比率52.2%と安定。純資産5兆円超の大型企業）

稼ぐ力

普通

ROE 4.4%（営業利益率5.4%は自動車部品としては標準的。産業車両が利益の柱）

話題性

好評

ポジティブ 50%（TOB成立・非公開化で話題性大。エンジン認証問題は収束に向かう）

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

280円

方針: 配当性向30%を目安に安定的・継続的な増配を志向

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	120円	20.6%
FY2017/3	125円	29.7%
FY2018/3	150円	27.7%
FY2019/3	155円	31.5%
FY2020/3	160円	34.1%
FY2021/3	150円	34.1%
FY2022/3	170円	29.3%
FY2023/3	190円	30.6%
FY2024/3	240円	32.6%
FY2025/3	280円	32.7%

4期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度なし

4期連続増配を達成し、年間配当は150円（FY2021/3）から280円（FY2025/3）へと87%増加。配当性向は30〜35%で安定しています。FY2026/3予想は280円で据え置きですが、TOB成立により上場廃止後は配当方針が変更される可能性があります。なお、株主優待制度は実施していません。

同業比較（収益性）

輸送用機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

4.4%

業界平均

7.3%

営業利益率上回る

この会社

17.5%

業界平均

7.0%

自己資本比率下回る

この会社

0.0%

業界平均

41.9%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/39,620億円

FY2023/31.2兆円

FY2024/31.2兆円

FY2025/31.3兆円

営業利益

FY2022/31,591億円

FY2023/31,699億円

FY2024/32,004億円

FY2025/32,217億円

売上高は5期連続で増収を達成し、FY2025/3には4.1兆円を突破。営業利益も2,217億円と過去最高を更新しました。FY2026/3予想は売上高4.0兆円・営業利益1,800億円と減収減益見通しで、フォークリフト用エンジン認証問題に起因する米国集団訴訟の和解金や米国関税の影響が主因です。なお、TOB成立により非公開化後の業績開示は変わる見込みです。

事業ごとの売上・利益

自動車

約2.0兆円（0.0%）

産業車両・物流

約1.6兆円（94.0%）

繊維機械

約1,300億円（2.0%）

その他

約2,500億円（3.9%）

自動車約2.0兆円

利益: 約600億円利益率: 3.0%

トヨタ向けカーエアコン用コンプレッサー（世界首位）、エンジン、ターボチャージャー、駆動系部品。トヨタの生産台数に連動

産業車両・物流約1.6兆円

利益: 約1,200億円利益率: 7.5%

トヨタL&Fブランドのフォークリフト（世界首位）、Vanderlande社の物流自動化システム、倉庫ソリューション。利益の柱

繊維機械約1,300億円

利益: 約180億円利益率: 13.8%

エアジェット織機で世界トップシェア。創業事業であり高い技術力と利益率を維持

その他約2,500億円

利益: 約237億円利益率: 9.5%

電子機器、コンプレッサー（非車載）、不動産事業など。安定的に利益を創出

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

4.4%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

2.4%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

17.5%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	3.5%	1.8%	7.6%
FY2022/3	3.6%	2.1%	16.5%
FY2023/3	3.6%	2.2%	14.7%
FY2024/3	6.8%	1.8%	16.4%
FY2025/3	4.4%	2.4%	17.5%

ROEは5.2%（FY2025/3）で改善傾向にあるものの、純資産が5兆円と巨大なため数値としては低水準です。営業利益率は5.0〜5.9%で安定推移。FY2024/3のROE低下（3.7%）は、保有株式の評価替えによる純資産膨張が主因でした。非公開化後はトヨタグループ内での資本効率改善が進む見込みです。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率0.0%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

6,712億円

会社の純資産

3.7兆円

総資産は9.4兆円規模で、自己資本比率52.2%と健全な財務体質を維持。FY2024/3に総資産が11兆円に急増したのは、保有するトヨタ自動車株の時価上昇による影響です。FY2025/3にはトヨタ株の一部売却などで9.4兆円に圧縮。BPSは16,273円で、TOB価格20,600円はPBR約1.27倍に相当します。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+1,716億円

営業CF

投資に使ったお金

-434億円

投資CF

借入・返済など

-1,987億円

財務CF

手元に残ったお金

+1,282億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	0円	0円	0円	0円
FY2022/3	0円	0円	0円	0円
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	4,436億円	479億円	-2,095億円	4,915億円
FY2025/3	1,716億円	-434億円	-1,987億円	1,282億円

営業CFはFY2024/3に4,436億円と最高水準を記録しましたが、FY2025/3は1,716億円に減少。投資CFのプラス（FY2024/3）はトヨタグループ間の持合い株式整理による売却収入が含まれます。FCFはFY2024/3の4,915億円からFY2025/3は1,282億円に縮小しましたが、引き続き黒字を確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1トヨタ自動車への売上依存度が約13%と高く、トヨタの生産計画や販売動向の変動が業績に直結します。グループ内取引の比率も高いため、グループ全体の業績悪化が波及するリスクがあります

2フォークリフト用エンジンの認証不正問題（2023年発覚）に関連し、米国での集団訴訟や各国での顧客対応費用が発生しています。訴訟の結果次第では追加の損失計上が必要となる可能性があります

3原材料・部品の調達を複数のサプライヤーに依存しており、半導体不足や鉄鋼価格の変動がコスト増・生産遅延を招くリスクがあります。地政学的リスクによるサプライチェーン混乱も懸念材料です

4為替変動リスクが大きく、海外売上比率が約6割を占めるため、円高局面では業績の下振れ要因となります。特に米ドル・ユーロの変動影響が大きい構造です

5米国をはじめとする各国の関税政策の変更が、産業車両・自動車部品の輸出入コストに影響を与える可能性があります。2025年以降の米国関税強化は業績予想の下方修正要因となりました

6保有する上場株式（特にトヨタ自動車株）の時価が大きく、株価変動がバランスシートや包括利益に大きな影響を与えます。非公開化後はグループ内での株式整理が進む見込みです

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	981億円	0円	0.0%
FY2022/3	1,317億円	0円	0.0%
FY2023/3	1,504億円	0円	0.0%
FY2024/3	1,786億円	0円	0.0%
FY2025/3	1,804億円	0円	0.0%

EDINET開示データでは税額の個別内訳が取得できていません。国際会計基準（IFRS）を採用しており、実効税率の詳細は有価証券報告書でご確認ください。FY2026/3予想の税引前利益1,800億円に対し純利益2,400億円と逆転していますが、これはトヨタ株式売却益等の税効果が影響しています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

842万円

従業員数

79,454人

平均年齢

41歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	842万円	79,454人	-

平均年収842万円は、トヨタグループの中でもデンソー（863万円）に次ぐ水準で、愛知県の製造業としてはトップクラスです。連結従業員数は約7.9万人とグローバルに展開しており、平均年齢41歳と比較的若い組織構成です。平均勤続年数は18.3年と長期雇用が根付いた企業文化を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主61.4%

浮動株38.6%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関19%

事業法人等42.3%

外国法人等23.2%

個人その他12.7%

証券会社2.7%

トヨタ自動車24.6%＋トヨタ不動産5.4%＋豊田通商5.1%＋デンソー4.9%＋アイシン2.2%でトヨタグループだけで42%超。金融機関19%と合わせ安定株主61%。TOB成立により今後100%トヨタグループ傘下に

トヨタ自動車株式会社(74,100,000株)24.59%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(28,717,000株)9.53%

トヨタ不動産株式会社(16,291,000株)5.41%

豊田通商株式会社(15,294,000株)5.07%

株式会社デンソー(14,823,000株)4.92%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(10,191,000株)3.38%

日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）(6,580,000株)2.18%

株式会社アイシン(6,578,000株)2.18%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(5,001,000株)1.66%

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）(3,922,000株)1.3%

筆頭株主のトヨタ自動車（24.6%）を筆頭に、トヨタ不動産、豊田通商、デンソー、アイシンなどトヨタグループ各社が合計42%超を保有する典型的なグループ企業です。2026年3月にTOBが成立し、トヨタアセットプレパレーション（トヨタ不動産子会社）が公開買付けを実施。5月の臨時株主総会後に全株式を取得し、上場廃止となる予定です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億9,500万円

取締役8名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
自動車	約2.0兆円	約600億円	3.0%
産業車両・物流	約1.6兆円	約1,200億円	7.5%
繊維機械	約1,300億円	約180億円	13.8%
その他	約2,500億円	約237億円	9.5%

セグメント別では産業車両・物流が利益の約5割を稼ぐ大黒柱。売上では自動車事業が最大ですが、利益率3.0%と薄利です。繊維機械は売上規模こそ小さいものの利益率13.8%と最も高収益。Vanderlande社買収以降、物流ソリューション事業の拡大が成長戦略の中心となっています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 11名）

女性 1名（9.1%）男性 10名

91%

監査報酬

1億9,400万円

設備投資額

4885.8億円

平均勤続年数（従業員）

18.3年

臨時従業員数

11396人

取締役11名中女性1名（9.0%）で、多様性の確保は課題として認識されています。役員報酬は取締役8名に対して3億9,500万円（1人当たり約4,940万円）と、同規模企業の中ではやや控えめな水準です。監査報酬1億9,400万円は企業規模に見合った体制を構築しています。平均勤続年数18.3年と、長期雇用を重視する企業文化です。

会社の計画は順調？

総合評価

売上高目標は達成も、利益率・ROEは目標に未達。エンジン認証問題が影響

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

フォークリフト用エンジンの認証不正問題（2023年発覚）が業績予想の下方修正を招き、計画達成を阻んだ。売上規模は順調に拡大しており、収益構造の改善が課題

2030年ビジョン（非公開化前の計画）

2021年4月〜2031年3月

売上高: 目標 4兆円規模（2025年度）達成 (4兆850億円（FY2025/3）)

100%

営業利益率: 目標 7%以上未達 (5.4%（FY2025/3）)

55%

ROE: 目標 10%以上未達 (5.2%（FY2025/3）)

40%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025/3	2,500億円	2,200億円	2,217億円	-11.3%
FY2024/3	2,100億円	—	2,004億円	-4.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

売上高は2030年ビジョンの中間目標である4兆円規模を前倒しで達成。しかし営業利益率7%・ROE 10%の目標には届いていません。エンジン認証問題による特別損失やブランド毀損が計画達成を妨げました。TOB成立による非公開化後は、トヨタグループ全体での事業再編・効率化が新たな戦略の軸となります。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間のTSR（株主総利回り）は265.2%で、TOPIXの213.4%を約52ポイント上回りました。特にFY2024のトヨタ株上昇と連動した株価上昇、およびTOBプレミアムが寄与しています。配当を含めた総合リターンでも市場平均を大きく上回る実績です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+165.2%

100万円 →265.2万円

＋165.2万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	193.2万円	+93.2万円	93.2%
FY2022	169.7万円	+69.7万円	69.7%
FY2023	151.7万円	+51.7万円	51.7%
FY2024	316.6万円	+216.6万円	216.6%
FY2025	265.2万円	+165.2万円	165.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残185,000株

売り残42,000株

信用倍率4.40倍

2026/3時点

今後の予定

2026年3月期本決算2026年4月28日

臨時株主総会（非公開化）2026年5月中旬

PERは25.6倍で業界平均の約2倍。PBRも1.26倍と業界平均を上回っていますが、これはTOB価格（20,600円）に株価が収斂していることが影響しています。TOB成立済みのため、今後の株価は上場廃止に向けてTOB価格近辺で推移する見込みです。信用倍率4.40倍と買い残がやや多い状況です。