7226プライム

極東開発工業

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE5.0%
BPS292.1円
自己資本比率61.8%
FY2025/3 有報データ

社会インフラを支える特装車のトップランナー、株主還元にも積極的!

優れた技術とサービスで、豊かな社会と環境づくりに貢献し、世界の人々から信頼される企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが普段街で目にする「働くクルマ」、その多くを極東開発工業が支えています。例えば、工事現場で土砂を運ぶダンプトラックや、ビル建設でコンクリートを流し込むポンプ車。あるいは、毎朝ゴミを回収してくれる収集車や、宅配便のトラックについている荷物を上げ下げするリフトも、同社の製品かもしれません。私たちの社会インフラや便利な暮らしは、こうした特殊な機能を持つクルマたちの活躍の裏側で成り立っているのです。

特装車(特殊車両)で国内首位を誇る老舗メーカー。直近の2025年3月期は売上高1404.5億円(前期比9.7%増)、営業利益66.56億円(同37.9%増)と増収増益を達成しました。特筆すべきは「総還元性向100%」を掲げる積極的な株主還元策で、配当が2年で2.9倍に急増しています。今後は約101億円を投じた豪州企業のM&Aを足がかりに、海外事業の拡大による新たな成長ステージを目指しています。

輸送用機器プライム市場

会社概要

業種
輸送用機器
決算期
3月
本社
兵庫県西宮市甲子園口六丁目1番45号
公式
www.kyokuto.com

社長プロフィール

筆谷 高明
筆谷 高明
代表取締役社長 社長執行役員
挑戦者
当社は特装車事業を核に、環境事業、パーキング事業を展開し、社会インフラ整備に貢献してまいりました。今後は、積極的なM&Aによるグローバル展開の加速と、株主還元の強化を両輪で進めます。新たな中期経営計画のもと、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。

この会社のストーリー

1955
極東開発工業、誕生

兵庫県西宮市に前身となる会社が設立され、自動車部品の製造販売を開始。日本のモータリゼーションの黎明期に、その一歩を踏み出しました。

1960
特装車事業への進出

ダンプトラックの生産を開始し、特装車メーカーとしての歴史がスタート。高度経済成長期のインフラ整備を支える重要な役割を担い始めました。

1989
東京証券取引所に上場

東京証券取引所市場第二部に上場(現在はプライム市場)。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を築きました。

2000s
事業領域の拡大

環境事業や立体駐車装置事業など、特装車で培った技術を応用して事業を多角化。時代のニーズに応え、新たな収益の柱を育てました。

2022
株主還元方針を大きく転換

中期経営計画にて「総還元性向100%」という大胆な株主還元方針を発表。資本効率を意識した経営へと舵を切りました。

2024
海外M&Aによるグローバル展開の加速

オーストラリアの特装車メーカーSTG社を約101億円で買収。海外事業の拡大を本格化させ、グローバル市場での成長を目指します。

2026
新中期経営計画スタート

2028年3月期に売上高1900億円、営業利益150億円を目指す新中期経営計画を策定。DOE(株主資本配当率)を重視した株主還元も継続し、企業価値向上に挑みます。

注目ポイント

国内首位の特装車メーカー

ダンプトラックやコンクリートポンプ車など、建設や物流に不可欠な「働くクルマ」で国内トップクラスのシェアを誇ります。日本の社会インフラを根底から支える安定した事業基盤が魅力です。

積極的な株主還元姿勢

中期経営計画で「総還元性向100%」を掲げ、大幅な増配を実施。新たにDOE(株主資本配当率)を指標に加え、安定的かつ積極的な株主還元を継続する方針を示しています。

M&Aによるグローバル成長戦略

オーストラリアの大手特装車メーカー買収など、M&Aを積極的に活用して海外展開を加速。国内の安定収益を基盤に、世界市場での大きな成長ポテンシャルを秘めています。

サービスの実績は?

158
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+81.6% YoY
9.7%
売上高成長率 (YoY)
2025年3月期
37.9%
営業利益成長率 (YoY)
2025年3月期
104.1%
配当性向
2025年3月期
1
大型海外M&A件数
直近1年(豪州STG社)

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 158円
安全性
安定
自己資本比率 61.8%
稼ぐ力
普通
ROE 5.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
158
方針: 総還元性向100%目標
1株配当配当性向
FY2021/34224.6%
FY2022/35415.1%
FY2023/35459.4%
FY2024/38795.1%
FY2025/3158104.1%
2期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度はありません。

配当方針については、中長期的な株主還元を重視しており、総還元性向100%を掲げた積極的な利益配分を実施しています。配当金は直近で大幅な引き上げが行われており、株主資本配当率(DOE)を意識した安定的な還元を目指しています。今後の業績伸長に伴い、さらなる株主価値の向上に向けた還元政策が継続される見通しです。

同業比較(収益性)

輸送用機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.0%
業界平均
7.3%
営業利益率下回る
この会社
4.7%
業界平均
7.3%
自己資本比率上回る
この会社
61.8%
業界平均
40.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,169億円
FY2023/31,131億円
FY2024/31,280億円
FY2025/31,404億円
営業利益
FY2022/369.7億円
FY2023/39.9億円
FY2024/348.3億円
FY2025/366.6億円

極東開発工業の業績は、特装車事業の堅調な需要を背景に回復基調にあり、2025年3月期には売上高が約1,404億円まで伸長しました。足元では海外事業の拡大や製品の拡販が寄与しており、2026年3月期も売上高1,680億円、営業利益96億円の増収増益を予想しています。長期的にも高い市場シェアを維持しており、着実な利益成長が期待されます。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.7%4.7%7.7%
FY2022/312.6%9.2%6.0%
FY2023/33.2%2.3%0.9%
FY2024/33.0%2.1%3.8%
FY2025/35.0%3.1%4.7%

収益性は、資材価格の高騰や一時的な費用増により、2023年3月期から2024年3月期にかけて営業利益率が一時的に低下する局面がありました。しかし、製品価格の適正化や高付加価値製品の販売促進により、直近の2025年3月期には営業利益率が4.7%まで改善しています。ROEについては5.0%まで回復傾向にあり、さらなる資本効率の向上が今後の鍵となります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率61.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
671億円
会社の純資産
1,173億円

財務健全性は、総資産が約1,878億円に拡大する一方、有利子負債の増加に伴い自己資本比率は約61.8%へと推移しています。これは成長投資や買収に伴うものですが、依然として強固な自己資本を維持しており、極めて安定した財務基盤を誇っています。今後もバランスシートを管理しながら、継続的な投資と還元を両立させる方針です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+52.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-155億円
投資CF
借入・返済など
+112億円
財務CF
手元に残ったお金
-102億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/382.6億円-43.0億円-27.7億円39.6億円
FY2022/368.7億円107億円-15.6億円175億円
FY2023/3-34.2億円-68.2億円51.2億円-102億円
FY2024/3-18.4億円-94.8億円-15.0億円-113億円
FY2025/352.3億円-155億円112億円-102億円

営業キャッシュフローは、業績改善に伴い2025年3月期には52億円のプラスへ転じました。一方、投資キャッシュフローは海外企業買収(STG社買収等)を含む成長投資を積極的に実行しているため、大幅なマイナスとなっています。財務面では、これらの先行投資を支えるために資金調達を行う一方、株主還元も強化するサイクルが継続しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原材料価格の変動 当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達しています
2海外での事業活動 当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています
3取引先の信用リスク 当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています
4リコール及び製造物責任 当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります
5資本・業務提携、M&A 当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携やM&Aを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/392.5億円24.8億円26.8%
FY2022/375.7億円0円0.0%
FY2023/311.9億円0円0.0%
FY2024/356.2億円21.2億円37.7%
FY2025/368.9億円10.7億円15.5%

実効税率は年度によって大きく変動しており、これは繰延税金資産の取り崩しや、過去の損失処理に伴う税務上の調整などが影響しています。2024年3月期は税引前利益に対して標準的な水準で納税が行われました。今後の業績拡大に伴い、税金負担は安定した法定実効税率の水準へ近づくと予想されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
680万円
従業員数
3,481
平均年齢
42歳
平均年収従業員数前年比
当期680万円3,481-

平均年収は680万円で、輸送用機器業界の平均的な水準と比較しても安定した給与体系といえます。近年の業績拡大に伴い、特装車事業の利益率向上と海外展開の加速が、従業員への持続的な還元を支える基盤となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主43.4%
浮動株56.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関28.9%
事業法人等14.5%
外国法人等15.9%
個人その他38.1%
証券会社2.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は三井住友銀行・極東開発従業員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,531,000株)9.19%
極東開発共栄会(1,620,000株)4.22%
株式会社三井住友銀行(1,600,000株)4.17%
株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口)(1,498,000株)3.9%
極東開発従業員持株会(1,182,000株)3.08%
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(1,012,000株)2.64%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(922,000株)2.4%
宮原 幾男(814,000株)2.12%
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路株式会社退職給付信託口)(660,000株)1.72%
東プレ株式会社(607,000株)1.58%

同社は機関投資家による保有比率が高く、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主として安定した持株比率を維持しています。また、ストラテジックキャピタルなどのモノ言う株主(アクティビスト)の関与により、株主還元方針の強化や総還元性向100%の目標設定など、資本効率を強く意識した経営へと変化しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,300万円
取締役6名の合計

特装車分野における国内トップ企業であり、ダンプやコンクリートポンプ車などニッチかつ高い技術力を要する製品群が売上の柱です。海外メーカーの買収によるグローバル戦略を推進する一方で、原材料価格の高騰や為替変動といった事業リスクに対するコストコントロールが今後の重要な焦点となります。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 1名(8.3% 男性 11
8%
92%
監査報酬
4,500万円
連結子会社数
26
設備投資額
83.4億円
平均勤続年数(従業員)
16.4

女性役員比率は8.3%であり、さらなる多様性の確保が求められるフェーズです。独立社外取締役の登用や報酬委員会の活用を通じてガバナンス体制を強化しており、連結子会社26社を抱える企業グループとしての効率的な監督機能の実現に努めています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
旧中計の株主還元目標を大幅に上回って達成。新中計も意欲的で、実行力が問われる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
FY2026〜FY2028
売上高: 目標 1,900億円 順調 (1,404.5億円)
73.9%
営業利益率: 目標 8.0% やや遅れ (4.74%)
59.3%
3ヵ年累計株主還元: 目標 150億円以上 やや遅れ (63.2億円)
42.1%
(旧)中期経営計画
FY2023〜FY2025
総還元性向: 目標 100% 達成 (達成)
100%
年間配当額下限: 目標 54円 達成 (158円)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想1,680億円進行中
FY2025 実績1,340億円1,405億円+4.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想96億円進行中
FY2025 実績63億円67億円+5.7%
FY2024 実績32億円48億円+50.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

前中期経営計画(FY2023-2025)では、総還元性向100%という極めて株主重視の目標を掲げ、これを達成しました。これにより配当は急増し、投資家の評価を高めました。現在はFY2028を最終年度とする新中計が進行中で、売上高1,900億円、営業利益率8%という成長目標を掲げています。豪州企業の買収効果を発揮し、収益性を伴った成長を実現できるかが今後の焦点となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2022、FY2023はTOPIXを若干下回りましたが、FY2024以降は大幅な増配と株価上昇を背景にTOPIXを大きくアウトパフォームしています。特にFY2025は自社TSRが233.6%に対しTOPIXは213.4%と、20.2ポイント上回りました。これは、同社が打ち出した「総還元性向100%」という強力な株主還元策が市場に高く評価された結果と言えるでしょう。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+133.6%
100万円 →233.6万円
133.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021143.4万円+43.4万円43.4%
FY2022125.4万円+25.4万円25.4%
FY2023149.3万円+49.3万円49.3%
FY2024239.4万円+139.4万円139.4%
FY2025233.6万円+133.6万円133.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残261,600株
売り残33,700株
信用倍率7.76倍
2026年3月6日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
第92期 定時株主総会2026年6月下旬

特筆すべきは5.19%という高い配当利回りで、これは業界平均の2倍以上の水準です。PERは業界平均よりやや高めですが、これは成長期待と積極的な株主還元が評価されているためと考えられます。信用倍率は7.76倍とやや高く、将来の株価上昇を見込んだ信用買いが多い状況ですが、需給の悪化には注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES
業界内ランキング
上位 35%
輸送用機器 200社中 70位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・事業拡大30%
株主還元・ガバナンス20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月増益達成

第3四半期決算にて前年同期比48.4%増の営業利益56.26億円を達成し、好調な業績推移を示した。

2026年1月海外買収

豪STGグローバルを約101億円で買収し、特殊車両事業の海外展開を加速させる方針を発表。

2025年7月新拠点

キッザニア甲子園へのパビリオン出展を通じて、次世代に向けた特装車技術の認知拡大を図る。

極東開発工業 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 158円
安全性
安定
自己資本比率 61.8%
稼ぐ力
普通
ROE 5.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「特装車国内トップが株主還元のアクセル全開、海外M&Aで成長ギアをシフト」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU