7203プライム

トヨタ自動車

TOYOTA MOTOR CORPORATION

最終更新日: 2026年4月30日

ROE13.6%
BPS-円
自己資本比率38.4%
FY2025/3 有報データ

世界1,000万台の信頼──マルチパスウェイで未来のモビリティを切り拓く

すべての人に移動の自由を。クルマづくりを超えて、モビリティ社会を創造します。

この会社ってなに?

あなたが毎日目にするクルマの3台に1台以上がトヨタグループ車。カローラ、ヤリス、プリウス、アルファードなど幅広いラインナップに加え、レクサスブランドの高級車、ダイハツの軽自動車まで、日本の道路をトヨタが支えています。TOYOTA Walletの株主優待やモータースポーツ観戦招待など、株主としてもトヨタの世界を楽しめます。

トヨタ自動車は、グローバル販売台数1,000万台超を誇る世界最大級の自動車メーカーです。ハイブリッド車(HEV)で圧倒的な強みを持ちつつ、BEV・PHEV・FCEV・水素エンジンなど全方位の電動化戦略「マルチパスウェイ」を推進しています。FY2025/3は売上高48兆円・営業利益4.8兆円と高水準を維持しましたが、FY2026/3は米国関税の影響(約1.4兆円の減益要因)により営業利益3.8兆円への減益を見込みます。2026年4月に近健太氏が社長CEOに就任し、佐藤恒治前社長は副会長CIOとしてグループ全体・産業変革に軸足を移す新体制がスタート。CFO出身の近社長のもと、関税環境下での収益構造改善と次世代EV投入の加速が最重要課題です。

輸送用機器プライム市場

会社概要

業種
輸送用機器
決算期
3月
本社
愛知県豊田市トヨタ町1番地
公式
global.toyota

社長プロフィール

近 健太
近 健太
代表取締役社長 CEO
収益改革派
私たちは「幸せを量産する」という使命のもと、世界中のお客様に移動の自由と喜びをお届けしています。米国関税をはじめとする厳しい外部環境の中でも、原価低減と収益構造の改革に全力で取り組み、稼ぐ力を取り戻します。ハイブリッド車で培った電動化技術を基盤に、2026年には次世代BEV専用プラットフォームを投入。マルチパスウェイ戦略で、どんな市場環境でもお客様に最適な選択肢を提供し続けます。株主の皆さまには、安定的な増配と自社株買いでお応えしてまいります。

この会社のストーリー

1937
トヨタ自動車工業として創業

豊田喜一郎が自動車製造を事業化するため、豊田自動織機製作所から独立して設立。「日本人の手で日本のクルマをつくる」という志が、後の世界企業の原点となった。

1955
初代クラウン発売

純国産乗用車「トヨペット・クラウン」を発売し、本格的なマイカー時代の幕開けを牽引。日本の自動車産業の礎を築いた。

1966
カローラ発売──大衆車革命

「プラス100ccの余裕」をコンセプトにカローラを発売。累計販売台数は世界で5,000万台を超え、自動車史上最も売れたクルマとなった。

1997
世界初の量産ハイブリッド「プリウス」

「21世紀に間に合いました。」のキャッチコピーとともに、世界初の量産ハイブリッドカーを発売。環境技術のリーダーとしての地位を確立。

2009
豊田章男社長就任──もっといいクルマづくり

リーマンショックと大規模リコールの危機の中、創業家出身の豊田章男氏が社長に就任。「もっといいクルマづくり」を掲げ、情熱的な経営で復活を遂げた。

2018
モビリティ・カンパニーへの変革宣言

CES 2018で豊田社長が「自動車をつくる会社から、モビリティ・カンパニーへ」と宣言。ウーブン・シティ構想や次世代技術への大規模投資を開始。

2024
営業利益5.4兆円──過去最高益達成

FY2024/3に営業利益5兆3,529億円と過去最高を更新。HEVの好調とグローバル販売1,000万台超達成が牽引し、世界最大の自動車メーカーとしての地位を盤石に。

2026
近健太新社長就任──関税時代の舵取り

CFO出身の近健太が社長CEOに就任。米国関税という逆風の中、収益構造改革と次世代BEV投入を加速し、トヨタの新たな成長フェーズを切り拓く。

注目ポイント

世界販売台数1,000万台超の圧倒的スケール

トヨタグループのグローバル販売台数は1,000万台を超え、2年連続で世界首位を維持。強固な販売網とサプライチェーン(TPS)により、どんな市場環境でも安定した収益を生み出す力があります。

マルチパスウェイ──全方位電動化のリーダー

HEVで世界シェアトップを誇りつつ、BEV・PHEV・FCEV・水素エンジンまで全方位で電動化を推進。2026年には次世代BEV専用プラットフォームを投入し、航続距離1,000kmを目指します。

5期連続増配+1兆円自社株買いの株主還元

配当は5期連続増配で年間95円(FY2026/3予想)。自己株式取得も1兆円規模で継続し、配当と自社株買いのダブル還元で株主価値向上を図っています。日本最大の時価総額企業にふさわしい還元力です。

サービスの実績は?

1,030万台
グローバル販売台数
FY2025/3実績
+5.1% YoY
385万台
電動車販売台数
FY2025/3実績
+35.3% YoY
3兆8,000億円
営業利益(FY2026/3予想)
Q3時点で上方修正済
-20.8% YoY
95
年間配当(FY2026/3予想)
6期連続増配見込み
+5.6% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
普通
自己資本比率 38.4%
稼ぐ力
高い
ROE 13.6%
話題性
普通
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
90
方針: 安定的かつ継続的な増配方針、配当性向40%を意識しつつ自己株式取得と併用
1株配当配当性向
FY2016/344.428.3%
FY2017/343.434.7%
FY2018/345.426.1%
FY2019/345.433.8%
FY2020/345.429.9%
FY2021/349.629.9%
FY2023/36033.4%
FY2024/37520.5%
FY2025/39025.0%
7期連続増配
株主優待
あり
100株以上保有でTOYOTA Wallet残高500円相当を付与。継続保有で増額(1年以上1,000円、3年以上3,000円)。抽選でモータースポーツ観戦招待も。
必要株数100株以上(約33万円)
金額相当約500〜30,000円相当
権利確定月3月
長期特典1年以上で1,000円、3年以上で3,000円、5年以上・1,000株以上で30,000円相当

トヨタは5期連続増配を達成中で、FY2026/3は95円/株(会社予想)と前期から5.6%増配を見込みます。実現すれば6期連続増配です。配当性向はFY2024/3の20.5%からFY2026/3は約40%へ大幅に上昇する見通しで、株主還元姿勢の転換が鮮明です。2025年3月に新設された株主優待(TOYOTA Wallet残高付与)を含めた総合利回りは約3.1%。自己株式取得も1兆円規模で継続しており、配当と自社株買いのダブル還元で株主価値向上を図っています。

同業比較(収益性)

輸送用機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.6%
業界平均
5.6%
営業利益率上回る
この会社
10.0%
業界平均
5.6%
自己資本比率下回る
この会社
38.4%
業界平均
44.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/331.4兆円
FY2023/337.2兆円
FY2024/345.1兆円
FY2025/348.0兆円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/35.4兆円
FY2025/34.8兆円

FY2024/3に売上高45兆円・営業利益5.4兆円という過去最高益を達成し、FY2025/3も48兆円・4.8兆円と高水準を維持しました。グローバル販売1,000万台超の規模とHEVの好調が収益を支えています。FY2026/3は売上高50兆円と増収見通しですが、米国関税の影響(約1.4兆円)が重くのしかかり営業利益は3.8兆円へ減益予想。ただしQ3時点で4,000億円の上方修正を行っており、原価低減努力と販売好調で底堅さを見せています。

事業ごとの売上・利益

自動車事業
約44.3兆円34.5%)
金融事業
約4.5兆円57.5%)
その他
約7,000億円8.0%)
自動車事業約44.3兆円
利益: 約4.3兆円利益率: 9.7%

完成車・部品の製造販売。HEV・PHEV・BEV・FCEVのマルチパスウェイ戦略を推進。グローバル販売台数1,000万台超。2026年に次世代BEV専用プラットフォーム投入予定。

金融事業約4.5兆円
利益: 約6,600億円利益率: 14.7%

トヨタファイナンシャルサービスによる自動車ローン・リースが中心。高い利益率を誇り、自動車販売と連動した安定収益源。

その他約7,000億円
利益: 約200億円利益率: 2.9%

住宅事業(トヨタホーム)、情報通信事業、ウーブン・バイ・トヨタ(自動運転・スマートシティ)など。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.2%3.6%-
FY2022/311.5%4.2%-
FY2023/39.0%3.3%-
FY2024/315.8%5.5%11.9%
FY2025/313.6%5.1%10.0%

FY2024/3にROE14.0%・営業利益率11.9%と過去最高の資本効率・収益性を達成しました。FY2025/3も12.9%・10.0%と高水準を維持。自動車業界としては突出した収益性で、原価低減活動(TPS)とHEV高収益モデルの貢献が大きい。FY2026/3は関税影響で営業利益率は7%台へ低下する見通しですが、構造的な収益力の高さは不変であり、関税環境の改善とともに利益率の回復が期待されます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率38.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
17.1兆円
会社の純資産
35.9兆円

総資産は約93.6兆円と日本企業最大級の規模で、金融事業(トヨタファイナンシャルサービス)のリース資産・ローン債権を含みます。自己資本比率は38%台で安定推移し、IFRS適用の金融複合企業としては堅実な水準です。BPSは株式5分割(2021年10月実施)後の調整値で統一。純資産は5期で約1.5倍に拡大しており、利益の積み上げと自社株買いによる資本効率の向上が進んでいます。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+3.7兆円
営業CF
投資に使ったお金
-4.2兆円
投資CF
借入・返済など
+1,972億円
財務CF
手元に残ったお金
-4,928億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/34.2兆円-5.0兆円2.5兆円-7,924億円
FY2025/33.7兆円-4.2兆円1,972億円-4,928億円

営業CFはFY2024/3に4.2兆円、FY2025/3も3.7兆円と強力なキャッシュ創出力を維持しています。投資CFのマイナスが大きい(FY2025/3で4.2兆円)のは、金融事業のリース・ローン資産の拡大が主因であり、自動車事業単体では設備投資約2兆円規模です。FCFが見かけ上マイナスとなるのは金融事業の構造的特性であり、自動車事業の実質的なキャッシュフローは極めて潤沢です。この強固な資金力が1兆円規模の自社株買いや継続増配を支えています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1米国関税・通商政策リスク:米国の自動車関税(現行15%)がFY2026/3に約1.4兆円の減益要因。関税率の再引き上げや対象品目の拡大が業績を一段と圧迫する可能性がある。
2為替変動リスク:海外売上比率が高く、円高進行時に輸出採算が悪化。特にドル円・ユーロ円の変動が営業利益に大きく影響する。1円の円高で約500億円の減益要因。
3電動化競争の激化:中国BYDなど新興EVメーカーの台頭により、特に中国・東南アジア市場での競争が激化。次世代BEVの投入遅れが市場シェア喪失につながるリスク。
4原材料価格の高騰:鋼材・アルミ・レアメタル・バッテリー原料(リチウム・コバルト)の価格変動が製造コストに直結。調達先の多様化とリサイクル技術の開発で対応。
5品質・認証リスク:過去のグループ企業における認証不正問題の再発防止が経営課題。大規模リコールが発生した場合の信頼性毀損とコスト増の可能性。
6地政学リスク:米中対立の激化、ロシア・中東情勢の不安定化がサプライチェーンに影響。半導体調達リスクや生産拠点の地理的分散が課題。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/32.9兆円6,871億円23.4%
FY2022/34.0兆円1.1兆円28.6%
FY2023/33.7兆円1.2兆円33.2%
FY2024/37.0兆円2.0兆円29.0%
FY2025/36.4兆円1.6兆円25.7%

FY2025/3は税引前利益6.5兆円に対し約1.7兆円の法人税を納付し、日本最大の法人納税者の一つです。FY2026/3は米国関税の影響で税引前利益は約5兆円に減少する見通しですが、関税によるコスト増が海外拠点での税効果を減少させるため、実効税率はやや上昇する見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
983万円
従業員数
383,853
平均年齢
40.7歳
平均年収従業員数前年比
当期983万円383,853-

平均年収982万円は製造業トップクラスの水準です。FY2025/3は前年比+83万円(+9.2%)と大幅に上昇しました。単体で従業員約7.2万名、連結では約38.4万名を擁する巨大組織ながら、平均年齢40.7歳・平均勤続年数15.6年と安定した雇用基盤を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主49.2%
浮動株50.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関28.6%
事業法人等20.6%
外国法人等20.6%
個人その他28.6%
証券会社1.6%

金融機関28.6%と事業法人等20.6%が安定株主。豊田自動織機(9.14%)・デンソー(3.45%)・トヨタ不動産(1.91%)などグループ企業の持ち合いに加え、日本生命・三井住友海上などの政策保有が安定基盤を構成。外国人投資家20.6%・個人28.6%が浮動株。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(1,805,605,000株)13.84%
㈱豊田自動織機(1,192,331,000株)9.14%
㈱日本カストディ銀行(811,647,000株)6.22%
日本生命保険(相)(633,221,000株)4.85%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(572,148,000株)4.38%
ジェーピー モルガン チェース バンク(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(549,099,000株)4.21%
㈱デンソー(449,576,000株)3.45%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ(常任代理人 ㈱三井住友銀行)(335,788,000株)2.57%
トヨタ不動産㈱(249,754,000株)1.91%
三井住友海上火災保険㈱(204,172,000株)1.56%

豊田自動織機(9.14%)を筆頭にグループ企業の持ち合いがトヨタの安定的な経営基盤を支えています。筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行(13.84%)は国内外機関投資家の信託口、日本カストディ銀行(6.22%)も同様で、実質的には年金基金や投資信託が保有。日本生命保険(4.85%)・デンソー(3.45%)・トヨタ不動産(1.91%)・三井住友海上(1.56%)は長期安定保有の政策株主です。ステートストリート・JPモルガン・バンクオブニューヨークメロンなどの海外カストディアンがADR・機関投資家の保有を仲介し、グローバルな投資家基盤を形成しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

44億3,900万円
取締役10名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
自動車事業約44.3兆円約4.3兆円9.7%
金融事業約4.5兆円約6,600億円14.7%
その他約7,000億円約200億円2.9%

自動車事業が売上の約92%を占める圧倒的な中核事業です。金融事業は利益率14.7%と高収益を誇り、安定的な収益源として機能しています。研究開発費は年間約1.2兆円を投入し、マルチパスウェイ戦略に基づく全方位の電動化・自動運転技術の開発を加速しています。役員報酬は総額約44.4億円(10名)で、豊田章男会長が約19.5億円と突出。業績連動型の報酬体系です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
20億6,200万円
設備投資額
19921.0億円
平均勤続年数(従業員)
15.6
臨時従業員数
80009

女性役員比率20%を達成しており、多様性確保に向けたガバナンス改革が進行中です。監査報酬は約20.6億円と巨大な組織規模に見合った厳格な監査体制を構築しています。連結従業員約38.4万名に加え、臨時従業員約8万名を擁する世界最大規模の自動車メーカーとして、迅速な意思決定とリスク管理の両立を目指しています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
期初予想を保守的に設定し、期中で度重なる上方修正と上振れ着地を連発する驚異の達成力。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

トヨタは為替レートを保守的に設定する傾向があり、期初予想のハードルが低めとなるため、見かけ上の上振れ率が大きく出やすい構造的特徴があります。FY2026/3も関税影響を保守的に織り込んでおり、Q3時点で純利益の進捗率は98%と上振れ着地が期待されます。
FY2026/3 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 50兆円 順調 (Q3累計 38.1兆円(進捗76%))
76%
営業利益: 目標 3兆8,000億円 順調 (Q3累計 3兆1,967億円(進捗84%))
84%
純利益: 目標 3兆1,000億円 順調 (Q3累計 3兆308億円(進捗98%))
98%
(前期)FY2025/3 実績
FY2025
売上高: 目標 46兆円(期初) 達成 (48兆367億円)
104%
営業利益: 目標 43,000億円(期初) 達成 (47,955億円)
112%
純利益: 目標 35,700億円(期初) 達成 (47,650億円)
133%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/33兆円4.9兆円5兆3,529億円+78.4%
FY2025/34兆3,000億円4兆5,000億円4兆7,955億円+11.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

トヨタは伝統的に保守的な期初ガイダンスを出す傾向があり、FY2024/3は期初予想比+78.4%、FY2025/3も+11.5%と連続で上振れ着地を達成しています。FY2026/3も関税影響1.4兆円を織り込んだ保守的な予想ですが、Q3時点で営業利益の進捗率は84%・純利益は98%と順調で、通期でも上振れ余地があります。近新社長のもとで収益構造改善が進めば、来期以降の回復期待も高まります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5期のTSRは226.2%とTOPIX(213.4%)を約13ポイント上回り、長期ではアウトパフォームしています。特にFY2024はTSR309.7%と圧倒的なリターンを記録しましたが、FY2025は関税懸念と円高で226.2%へ調整。それでもTOPIXを上回る水準を維持しており、世界トップの自動車メーカーとしての株主価値創造力が確認できます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+126.2%
100万円 →226.2万円
126.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021136.2万円+36.2万円36.2%
FY2022178.6万円+78.6万円78.6%
FY2023156.9万円+56.9万円56.9%
FY2024309.7万円+209.7万円209.7%
FY2025226.2万円+126.2万円126.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残9,522,100株
売り残3,097,700株
信用倍率3.07倍
2026年3月27日時点
今後の予定
FY2026/3 本決算発表2026年5月上旬
定時株主総会2026年6月中旬

PER13.7倍は輸送用機器セクター平均(12.8倍)をやや上回る水準で、世界最大級の自動車メーカーとしてのプレミアムが付与されています。PBR1.18倍も業界平均0.90倍を大幅に上回り、市場がトヨタの収益力と資本効率を高く評価していることが分かります。信用倍率は3.07倍で買い優勢ですが、需給は比較的バランスが取れた状態。日本株時価総額トップとして海外投資家の資金流入の受け皿となっています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや慎重
報道件数(30日)
480
前月比 +5%
メディア数
150
日本経済新聞, Bloomberg, ロイター, 株探, Yahoo!ファイナンス, 朝日新聞, 日刊自動車新聞
業界内ランキング
上位 1%
輸送用機器業界 100社中 1位
報道のトーン
40%
好意的
40%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績・株主還元35%
米国関税・通商政策25%
電動化・次世代EV20%
経営体制・社長交代15%
その他5%

最近の出来事

2026年4月新社長就任

近健太氏が社長CEOに就任。CFO出身で収益構造改善に手腕を発揮。佐藤恒治前社長は副会長CIO(Chief Industry Officer)として産業全体の変革に軸足を移す新フォーメーション。

2026年2月Q3上方修正

FY2026/3第3四半期決算で通期営業利益を4,000億円上方修正し3兆8,000億円に。Q3累計の営業利益は3兆1,967億円(前年同期比13.1%減)だが、販売好調で想定以上の進捗。

2026年2月社長交代発表

Q3決算と同日に社長交代人事を発表。近健太CFOが4月1日付で社長CEOに昇格。3年での交代は、関税環境への迅速な対応とグループ再構築が背景。

2025年11月上期決算・増配

FY2026/3上期決算を発表。上期営業利益は前年同期比26%減。年間配当を15円増額し95円に修正、6期連続増配を見込む。

2025年5月関税影響計上

FY2025/3通期決算を発表(営業利益4兆7,955億円)。FY2026/3は米国関税の影響約1.4兆円を織り込み、営業利益3兆8,000億円(当初3兆4,000億円→後に上方修正)を予想。

最新ニュース

中立
近健太氏が社長CEOに就任、佐藤恒治氏は副会長CIOに
04/01 · 日本経済新聞
ポジティブ
FY2026/3第3四半期決算で通期営業利益を4000億円上方修正し3.8兆円に
02/06 · Car Watch
中立
社長交代を発表、近健太CFOが4月に社長昇格・3年での体制変更
02/06 · 日本経済新聞
ポジティブ
次世代半導体開発のRapidusにトヨタも出資参画
02/27 · carview
中立
上期決算で前年同期比26%減益、年間配当を15円増額し95円に修正
11/06 · 株探

トヨタ自動車 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
普通
自己資本比率 38.4%
稼ぐ力
高い
ROE 13.6%
話題性
普通
ポジティブ 40%

「世界販売台数首位──マルチパスウェイ戦略で全方位電動化を推進する日本最大のモビリティカンパニー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU