7130プライム

ヤマエグループホールディングス

YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE10.0%
BPS-円
自己資本比率-
FY2025/3 有報データ

積極的なM&Aで全国へ飛躍する、九州発の総合食品卸商社

変化に対応し挑戦を続けることで、豊かな社会の実現に貢献する企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが普段スーパーやコンビニで手に取るお菓子や冷凍食品、その多くはヤマエグループのような会社が工場からお店まで届けています。特に九州地方に住んでいる方なら、地域の食生活を支える存在として、知らず知らずのうちにお世話になっている可能性が高いでしょう。また、時々無性に食べたくなる「ピザハット」のピザも、実はヤマエグループの一員が運営しています。私たちの食卓の裏側で、商品を全国に届けるという重要な役割を担っている会社です。

九州地盤の食品卸大手から、積極的なM&Aを駆使して全国展開を進める成長企業。2025年3月期には売上高1兆69億円、営業利益157.8億円を達成し、中期経営計画の売上目標を1年前倒しでクリアしました。ピザハットの買収などで事業ポートフォリオを多様化させ、2026年3月期は売上高1兆600億円、営業利益190億円と更なる成長を見込んでいます。PBRは0.90倍と1倍を割れており、市場評価にはまだ伸びしろがある一方、M&A戦略の継続的な成功が今後の株価を左右するでしょう。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
公式
www.yamaegroup-hd.co.jp

社長プロフィール

網田 日出人
網田 日出人
代表取締役会長 CEO
挑戦者
我々は中期経営計画『Progress Go’25』のもと、M&Aを成長の軸として全国規模での事業拡大を進めています。グループ全体のシナジーを最大化することで、企業価値の継続的な向上と過去最高の業績を追求してまいります。

この会社のストーリー

1950
創業の原点、株式会社ヤマエ本店設立

熊本県人吉市で焼酎の販売から事業を開始。後に株式会社ヤマエ久野の母体となるヤマエ本店が設立され、九州における食品卸の歴史が始まる。

2013
関東へ本格進出、M&Aによる事業拡大

関東の食品卸、株式会社マルゼンを子会社化。九州地盤から全国展開へと舵を切る重要な一歩となり、M&A戦略を加速させる。

2021
ホールディングス体制へ移行し、東証一部へ上場

ヤマエ久野が単独株式移転によりヤマエグループホールディングス株式会社を設立し、持株会社体制へ移行。東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)に上場を果たす。

2022
「ピザハット」事業の買収

日本ピザハット株式会社を子会社化し、BtoC事業へ本格参入。グループの事業領域を大きく広げ、消費者への知名度を向上させる。

2023
M&Aを加速、中期経営計画が始動

中期経営計画「Progress Go'25」を開始。初年度から6つの企業グループのM&Aを実施し、成長戦略を強力に推進する。

2024
売上高1兆円を前倒しで達成

積極的なM&Aが奏功し、中期経営計画の目標であった連結売上高1兆円を1年前倒しで達成。グループの成長力を証明した。

2025
大手菓子卸と資本業務提携

菓子卸大手のコンフェックスグループと資本業務提携。グループの弱点であった菓子分野を強化し、さらなるシナジー創出を図る。

2026
未来への挑戦:持続的成長を目指して

これまでのM&Aで拡大した事業基盤を活かし、グループ全体の連携を強化。既存事業の成長と新たなM&Aにより、持続的な企業価値向上を目指す。

注目ポイント

M&Aを駆使した怒涛の急成長

年間100件もの候補から厳選したM&Aを重ね、事業を急拡大。中期経営計画の売上目標1兆円を1年前倒しで達成するなど、その成長スピードが魅力です。

株主還元への高い意識

安定配当を継続する方針を掲げ、増配も発表。さらに、個人投資家に人気の「ピザハット」で使えるデジタルギフトの株主優待も提供しています。

食のインフラを支える確固たる事業基盤

九州を地盤とする食品卸のリーディングカンパニーとして、強固な物流網を構築。食の安定供給という社会に不可欠な役割を担っています。

サービスの実績は?

10,069億円
連結売上高
2025年3月期実績
+41.3% YoY
157.8億円
連結営業利益
2025年3月期実績
+13.4% YoY
70
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+16.7% YoY
747億円
M&A投資実績
2023-24年度
計画比83%執行
6企業グループ
M&A実施数
2023年度

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
注意
自己資本比率 23.0%
稼ぐ力
高い
ROE 10.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2022/34014.1%
FY2023/35015.0%
FY2024/36017.3%
2期連続増配
株主優待
あり
ピザハットで利用可能なデジタルギフトカード
必要株数100株以上(約29万円)
金額相当約3,000円相当
権利確定月3月

同社は安定的かつ継続的な利益還元を重視しており、業績拡大に合わせて着実に増配を実施しています。配当性向は低い水準に留まっており、将来的なさらなる増配余地が十分に確保されている点が魅力です。株主優待と合わせたトータルリターンの向上に積極的に取り組んでいます。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
10.0%
業界平均
7.8%
営業利益率下回る
この会社
1.6%
業界平均
5.0%
自己資本比率
この会社: -業界平均: 48.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/35,036億円
FY2023/35,880億円
FY2024/37,127億円
FY2025/31.0兆円
営業利益
FY2022/368.8億円
FY2023/3116億円
FY2024/3139億円
FY2025/3158億円

ヤマエグループホールディングスは、九州を地盤とする食品卸大手であり、積極的なM&Aによる事業拡大を推進しています。FY2025/3には連結売上高が初の1兆円を突破し、中期経営計画の目標を1年前倒しで達成するなど高い成長力を示しました。今後も物流網の強化や多角化戦略により、FY2026/3にはさらなる増収増益を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-
会社全体の資産の活用度
営業利益率
1.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2022/311.1%3.7%1.4%
FY2023/311.8%3.5%2.0%
FY2024/39.0%2.1%2.0%
FY2025/310.0%-1.6%

売上高の急拡大に伴い営業利益も右肩上がりですが、一方で営業利益率は1%台後半から2%前後で推移しており、卸売業特有の薄利多売の構造が見受けられます。ROEは9-11%程度で安定的に推移しており、資本効率を意識した経営が行われています。今後はM&A先の統合効果による収益性の向上が鍵となります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率-
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2,299億円
会社の純資産
917億円

事業拡大に向けた積極投資と買収に伴い、有利子負債が急増し総資産が大幅に膨らんでいます。これに伴い自己資本比率は低下傾向にあり、財務レバレッジを活用した成長戦略を採っていることが伺えます。財務の健全性を維持しつつ、投下資本をいかに効率よく利益へ転換できるかが今後の焦点となります。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+259億円
営業CF
投資に使ったお金
-190億円
投資CF
借入・返済など
-83.8億円
財務CF
手元に残ったお金
+69.5億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2022/383.2億円8.3億円-79.5億円91.5億円
FY2023/3138億円-221億円126億円-83.0億円
FY2024/3239億円-368億円382億円-129億円
FY2025/3259億円-190億円-83.8億円69.5億円

営業キャッシュフローは堅調に増加しており、本業で安定してキャッシュを稼ぐ力が備わっています。一方で企業買収(M&A)に伴う投資キャッシュフローの流出が大きく、これを補うために財務キャッシュフローで資金調達を行っています。成長のための先行投資が続いている段階であり、今後は投資済み事業からのキャッシュ回収力が重要です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1国内市場・経済動向による影響について当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております
2法的規制について当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております
3お得意先様について食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります
4製造物責任に係るリスクについて当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております
5地域依存のリスクについて当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50%以上を占めております
6季節・催事変動のリスクについて当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
7気候変動に係わるリスクについて 当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、環境に配慮した経営を行っております
8訴訟その他法的手続きのリスクについて当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践に取り組んでおります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2022/378.9億円11.7億円14.9%
FY2023/3122億円42.9億円35.3%
FY2024/3148億円63.0億円42.7%
FY2025/3176億円84.2億円47.9%

法人税等の額は利益成長に伴い増加傾向にあります。近年は実効税率が法定税率を上回る水準で推移しており、これは連結納税制度や海外拠点を含む税務会計上の調整が影響している可能性があります。今後の利益規模拡大に合わせて納税額も順調に推移する見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
677万円
従業員数
5,997
平均年齢
42.1歳
平均年収従業員数前年比
当期677万円5,997-

従業員の平均年収は677万円であり、食品卸という安定したインフラ事業を基盤としつつ、積極的なM&Aによる事業多角化が進む中で適正な水準が維持されています。物流効率化や付加価値の高い事業へのシフトが、将来的なさらなる待遇向上を下支えする構造となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主48.8%
浮動株51.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関31%
事業法人等17.8%
外国法人等3.9%
個人その他46%
証券会社1.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はヤマエグループ社員持株会・福岡銀行。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,380,000株)8.59%
ヤマエグループ社員持株会(1,390,000株)5.02%
ヤマエ第一食栄会(1,202,000株)4.34%
南英福祉会(934,000株)3.37%
株式会社福岡銀行(879,000株)3.17%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(768,000株)2.77%
共栄火災海上保険株式会社(718,000株)2.59%
ヤマエ第二食栄会(673,000株)2.43%
ヤマエ第三住栄会(639,000株)2.31%
みずほ信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(549,000株)1.98%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家が名を連ねており、安定した保有体制が見て取れます。一方で、ヤマエグループの社員持株会や関連団体(食栄会等)が合計で約15%以上の株式を保有しており、創業精神やグループの一体感を維持するオーナーシップ的な構造が色濃いのが特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億6,000万円
取締役5名の合計

EDINET開示情報によると、同社は食品卸売を核としつつ、住宅・建材や外食事業への多角化を推進しています。特に物流の2024年問題を見据えた自社物流網の強化やAI導入による業務効率化が重要課題であり、事業拡大に伴う投資リスクやエネルギーコスト変動の管理が経営上の注視点となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
9,600万円
連結子会社数
68
設備投資額
2.8億円
平均勤続年数(従業員)
1.7
臨時従業員数
3409

連結子会社68社を抱える巨大グループとして、18.2%の女性役員比率を達成するなどダイバーシティの推進に注力しています。監査等委員会設置会社を採用し、外部からの客観的な監視体制を構築しているほか、積極的なM&A戦略を支える強固な経営管理体制が整備されています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
M&Aを駆使し、主要目標を1年前倒しで達成。利益予想に若干のブレはあるものの、極めて高い実行力を見せる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Progress Go'25」
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 1兆円 前倒し達成 (1兆69億円 (FY2025))
100.7%
経常利益: 目標 130億円 前倒し達成 (166.4億円 (FY2025))
128%
ROE: 目標 8.0% 順調 (9.1% (FY2025))
113.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20259,000億円1兆円1兆69億円+11.9%
FY20246,500億円7,127億円+9.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025170億円160億円158億円-7.2%
FY2024133億円139億円+4.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「Progress Go'25」では、積極的なM&Aをテコに事業規模を急拡大させています。最終年度の目標であった売上高1兆円を1年前倒しで達成し、計画を上回る成長を見せつけました。利益面では期初予想を下回る場面もありましたが、買収した企業の統合を進めながら増益基調を維持しており、計画達成能力は高く評価できます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。2023年3月期から2025年3月期まで、当社のTSRは3期連続で市場平均であるTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを示しています。これは、積極的なM&Aによる業績拡大が株価にポジティブな影響を与え、同時に増配を続けることで配当リターンも向上した結果であり、企業価値向上と株主還元の両立が実現できていることを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2023初めに100万円投資した場合+152.7%
100万円 →252.7万円
152.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2023184.2万円+84.2万円84.2%
FY2024285.3万円+185.3万円185.3%
FY2025252.7万円+152.7万円152.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残384,700株
売り残20,000株
信用倍率19.24倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 決算発表2026年5月8日
定時株主総会2026年6月19日
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月5日

信用倍率は19.24倍と買い残が多く、将来の株価上昇を見込む投資家が多い一方、需給面では上値が重くなる可能性も示唆しています。業界平均と比較すると、PER・PBRともに割安な水準にあり、市場評価がまだ追いついていない可能性があります。配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識も評価できるポイントです。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
卸売業 500社中 75位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携30%
株主還元15%
DX・技術導入15%

最近の出来事

2025年8月AI導入

生成AI導入により業務効率化とデジタル変革を加速。

2025年12月資本提携

コンフェックスHDとの提携で事業基盤を一段と拡大

2026年2月業績好調

第3四半期決算にて前年同期比25.1%増の営業利益を達成。

ヤマエグループホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
注意
自己資本比率 23.0%
稼ぐ力
高い
ROE 10.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「九州の食品卸が、M&Aを爆食いして全国区の1兆円企業へと変貌中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

卸売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU