日本車輌製造7102

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが普段利用する新幹線や在来線の多くは、実は日本車輌製造が作っています。例えば東海道新幹線の「N700S」も同社が手掛けており、日本の大動脈を支える重要な役割を担っているのです。また、街で見かける建設現場で活躍する大きなクレーンや杭打ち機、ガソリンを運ぶタンクローリーなども製造しています。私たちの快適で安全な生活は、普段意識しないところで同社の高い技術力に支えられています。

JR東海傘下の鉄道車両メーカー大手。2025期決算では売上高963.4億円、営業利益69.35億円と増収増益を達成しました。過去の米国事業撤退による損失を乗り越え、国内の鉄道車両事業を基盤に安定的な成長軌道に戻りつつあります。今後は中期経営計画「日車変革2030」の下、連結経常利益率5%の安定的確保を目標に、リニア中央新幹線関連や海外案件の獲得が成長の鍵となります。

注目ポイント

会社概要

業種

輸送用機器

決算期

3月

本社

愛知県名古屋市熱田区三本松町1番1号

公式

www.n-sharyo.co.jp

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

営業利益率は2023/03期の4.6%を底として、2025/03期には7.2%まで改善しており、生産効率の向上とコスト管理の徹底が利益率の回復を牽引しています。ROEは直近で9.9%と向上傾向にあり、限られた資本を効率的に活用し利益を生み出す体制が整いつつあります。今後も鉄道・建設両事業での利益率維持が、さらなる収益性向上の鍵となります。

儲かってるの？

当社の業績は鉄道車両製造事業を主軸とし、前期の売上高は約881億円から今期は約963億円へと回復基調にあります。鉄道車両の安定した受注に加え、建設機械やエンジニアリング事業の多角化が寄与しており、純利益も前期の約54億円から今期は約64億円へと増益を達成しました。2026年3月期も堅実な需要を見込んでおり、鉄道インフラを支える企業として安定した収益基盤を維持しています。 【3Q 2026/03期実績】売上718億円（通期予想比77%）、営業利益73億円（同130%）、純利益86億円（同146%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

輸送用機器の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

鉄道車両事業を中核とし、建設機械やエンジニアリング事業など多角的な収益基盤を有しています。開示資料からは、米国事業からの撤退を経て国内市場および成長分野への経営資源の集中による収益改善が鮮明になっており、近年の純利益の過去最高更新など、構造改革の成果が財務諸表に現れています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は長期目標として中期経営計画「日車変革2030」を掲げ、連結経常利益率5%の安定的確保を目指しています。2025期実績では7.17%と既に目標を大幅に上回っており、計画は順調に進捗しています。また、毎期の業績予想は保守的な傾向があり、2024期、2025期と2期連続で営業利益を期初予想から大幅に上振れさせて着地しており、堅実な経営姿勢がうかがえます。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

財務状況は非常に堅実であり、自己資本比率は2025/03期時点で49.3%に達し、前年の45.6%から着実に財務体質が強化されています。かつて有利子負債ゼロを達成していた強力な財務基盤は、現在も十分なキャッシュを保持しつつ、将来の投資と安定経営を支える強固なバックボーンとなっています。資産構成においても自己資本の積み増しが進んでおり、不況耐性の高い盤石なバランスシートを維持しています。 【3Q 2026/03期】総資産1392億円、純資産734億円、自己資本比率45.8%、有利子負債342億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローはプロジェクトの進捗や納入時期に大きく左右される傾向があり、2024/03期期の一時的なマイナスを経て2025/03期期はプラスへ転じました。継続的な設備投資を賄いつつ、株主還元のための財務キャッシュフロー（負債返済や配当支払い）を安定的に実施している点が特徴です。今後は鉄道車両の大型案件の完了に伴う営業キャッシュフローの着実な回収が、フリーキャッシュフロー改善の焦点となります。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は9.1%であり、取締役会における多様性の確保は道半ばの状況です。一方で、JR東海との密接な連携体制に加え、指名・報酬委員会を設置して取締役報酬の決定プロセスに客観性と合理性を持たせるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

誰がこの会社の株を持ってる？

同社はJR東海グループに属しており、東海旅客鉄道㈱が50.95%の株式を保有する親会社として経営を主導しています。上位株主には信託銀行の管理口や従業員持株会が名を連ねており、安定した株主構造が特徴です。創業家などの特定個人の影響力は限定的で、親会社との強固な業務提携が経営の安定性を担保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は671万円であり、製造業や鉄道関連業界の平均と比較しても安定した水準を維持しています。近年、鉄道車両の堅調な需要や海外案件の進展を背景に、着実な利益成長が従業員への還元にも寄与していると推測されます。勤続年数が15年以上と比較的長く、腰を据えて働ける環境が給与のベースを支えています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、2018年に米国事業からの撤退を決定するまでの業績不振や、それに伴う株価の長期低迷が主な要因です。ただし、直近1年の株価は業績回復を背景に大きく上昇しており、今後のTSR改善が期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

当社は業績連動を基本としつつ、将来の事業投資と安定的な利益還元を両立させる配当方針を掲げています。直近では増益を背景に配当金額を35円まで引き上げており、株主還元への姿勢を強化しています。今後も財務の健全性を維持しながら、配当性向を意識した適時適切な還元策を実施していく予定です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

同業種（輸送用機器）の平均と比較して、PER・PBRともに割安な水準にあります。これは、自動車大手に比べて事業規模が小さいことや、過去の業績変動が影響していると考えられます。信用倍率は16.86倍と高く、将来の株価上昇を期待した信用買い残が多い状況ですが、将来的な売り圧力になる可能性には注意が必要です。

税金はいくら払ってる？

法人税等の実効税率は年度によって変動があり、これは繰延税金資産の取り崩しや海外事業等の税務上の調整が影響しています。一般的に法定税率よりも低い水準で推移する年度が多いのは、税額控除や会計上の利益と税務上の所得の差によるものです。今後も連結業績に応じた適切な納税が行われる見通しです。

日本車輌製造 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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