7059プライム

コプロ・ホールディングス

COPRO-HOLDINGS.Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE21.7%

BPS5.3円

自己資本比率63.2%

FY2025/3 有報データ

人づくりで建設業界の未来を支える、急成長中の人財サービス企業

一人ひとりの心に点火する「人づくり」企業になる。

この会社ってなに？

あなたが普段街中で見かける高層ビルや新しい道路の建設現場。実はその裏側では、多くの専門技術者がプロジェクトを支えています。コプロ・ホールディングスは、そうした建設現場に対して「こんなスキルを持つ技術者が必要です」という企業の要望に応え、ピッタリの人材を派遣する会社です。人手不足が課題となっている建設業界で、プロジェクトが計画通りに進むよう「人の力」でサポートしています。あなたが利用する新しい施設や道路も、同社の派遣した技術者が関わっているかもしれません。

コプロ・ホールディングスは、建設技術者派遣を主力事業とし、業界の人手不足を背景に急成長を続けています。2025年3月期には売上高300.1億円、営業利益27.63億円を達成し、過去最高益を更新。さらに2026年3月期はM&A効果も加わり、売上高380.0億円、営業利益38.0億円と大幅な増収増益を見込んでいます。中期経営計画では目標を上方修正するなど、建設業界の構造変化を的確に捉え、事業拡大を加速させている点が投資家から注目されています。

サービス業プライム市場

会社概要

業種: サービス業
決算期: 3月
本社: 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号大名古屋ビルヂング 25F
公式: www.copro-h.co.jp

社長プロフィール

清川甲介

代表取締役社長

挑戦者

私たちは「最高の『働き方』と最高の『働き手』を。」をパーパスに掲げ、一人ひとりの心に点火する『人づくり』企業を目指します。建設業界をはじめとする各分野で付加価値の高い人財サービスを通じて社会に貢献し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

2006

創業

愛知県名古屋市にて、建設エンジニアのアウトソーシング事業を主とする株式会社コプロ・エンジニアードを設立。

2016

ホールディングス体制へ移行

グループ経営の効率化を図るため、持株会社として株式会社コプロ・ホールディングスを設立。組織体制を強化し、さらなる成長基盤を築く。

2019

東証マザーズ・名証セントレックスへ上場

創業から約13年で株式上場を果たす。公開価格2,090円に対し初値は2,395円となり、市場からの高い期待を集めた。

2020

東証一部・名証一部へ市場変更

上場からわずか1年で東証一部・名証一部へと市場変更。企業の信頼性と成長性が認められ、事業拡大を加速させる。

2022

プライム市場へ移行

東京証券取引所の市場再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。日本を代表する企業の一つとして新たなステージに進む。

2024

トライトエンジニアリングを子会社化

プラント業界に強みを持つトライトエンジニアリングを完全子会社化。M&Aを通じて事業領域を拡大し、建設技術者派遣で圧倒的No.1を目指す。

2027

中期経営計画の目標達成へ

中期経営計画「Build the Future 2027」の最終年度。業績好調を受け目標を上方修正し、売上高470億円、Non-GAAP営業利益62億円を目指す。

公式サイトを見る →

注目ポイント

連続最高益更新と高い成長性

創業以来、増収を継続しており、上場後も連続で過去最高益を更新中。中期経営計画も上方修正するなど、力強い成長を続けています。

建設業界の「2024年問題」が追い風に

建設業界の働き方改革に伴う人材不足を背景に、技術者派遣の需要が拡大。社会課題を事業機会に変え、成長を加速させています。

積極的な株主還元

業績拡大に合わせて増配を続けており、配当利回りは市場平均と比べても魅力的な水準。株主への利益還元に積極的な姿勢を示しています。

サービスの実績は？

4,000人

グループ在籍技術者数

2025年10月時点

目標超過

60円

1株あたり配当金

FY2025実績

+20% YoY

24.5%

売上高成長率

FY2025実績 (YoY)

高成長継続

29.1%

営業利益成長率

FY2025実績 (YoY)

収益性向上

3名

取締役報酬1億円超

FY2025実績

+2名 YoY

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 15円

安全性

安定

自己資本比率 63.2%

稼ぐ力

高い

ROE 21.7%

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

15円

方針: 配当性向目標

期	1株配当	配当性向
FY2021/3	18.75円	70.3%
FY2022/3	10円	39.2%
FY2023/3	12.5円	53.7%
FY2025/3	15円	62.9%

2期連続増配

株主優待

なし

現在、株主優待制度は実施していません。

同社は株主還元を経営の重要課題と位置づけ、配当による利益還元を基本方針としています。業績連動に加え、安定的かつ継続的な配当を意識した施策を講じています。今後も成長投資とバランスを取りながら、高い配当利回りの水準を維持することを目指しています。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

21.7%

業界平均

12.3%

営業利益率下回る

この会社

9.2%

業界平均

11.9%

自己資本比率上回る

この会社

63.2%

業界平均

51.3%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3156億円

FY2023/3188億円

FY2024/3241億円

FY2025/3300億円

営業利益

FY2022/316.2億円

FY2023/313.2億円

FY2024/321.4億円

FY2025/327.6億円

コプロ・ホールディングスは、建設・プラント業界向け技術者派遣を核として安定的な増収基調を維持しています。FY2025/3には売上高が約300億円に達し、FY2026/3にはさらなる成長を見込み売上高380億円、純利益24.7億円を予想しています。人材需給の逼迫を背景とした単価上昇と稼働率向上が、力強い業績拡大を支えています。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

21.7%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

13.9%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

9.2%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	16.1%	11.9%	9.7%
FY2022/3	14.6%	10.9%	10.4%
FY2023/3	12.1%	8.6%	7.0%
FY2024/3	18.0%	12.0%	8.9%
FY2025/3	21.7%	13.9%	9.2%

営業利益率は直近で約9％台を維持しており、技術者派遣という労働集約型ビジネスにおいて高い収益性を確保しています。ROEは20％を超える水準まで上昇しており、効率的な資本活用が実現されています。技術者教育を通じた付加価値の提供が、競合に対する差別化と高い利益率を両立させる要因となっています。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率63.2%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

0円

会社の純資産

84.0億円

自己資本比率は60％超を維持しており、強固な財務健全性を誇ります。有利子負債はゼロの「実質無借金」経営を継続しており、財務リスクは極めて限定的です。豊富なキャッシュポジションを活用し、トライトエンジニアリングの買収など、さらなる成長に向けた戦略的投資を推進しています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+22.3億円

営業CF

投資に使ったお金

-3.5億円

投資CF

借入・返済など

-16.4億円

財務CF

手元に残ったお金

+18.8億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	9.9億円	-8,300万円	-4.2億円	9.1億円
FY2022/3	8.2億円	-12.6億円	-8.3億円	-4.4億円
FY2023/3	10.1億円	-2.9億円	-3.7億円	7.2億円
FY2024/3	23.3億円	-3.2億円	-4.6億円	20.1億円
FY2025/3	22.3億円	-3.5億円	-16.4億円	18.8億円

事業活動による営業キャッシュフローが安定してプラスを計上しており、強固な稼ぐ力を示しています。投資キャッシュフローは成長のための投資活動に伴い流出していますが、全体としてフリーキャッシュフローは高い水準で推移しています。借入に依存せず、稼ぎ出した資金で自社成長と株主還元をバランスよく行っているのが特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります

2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

3（1）経営環境について ①建設業界への依存について当社グループは、主要顧客が属する建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます

4当連結会計年度における我が国経済は、企業の価格設定行動の変化を映じた企業収益改善、賃上げによる所得環境や雇用環境の改善に加え、旺盛なインバウンド需要等を背景として、前向きな変化が多くみられた一年となりました

5一方、2024年問題を契機とした物流コストや建設コストの上昇による物価高、また、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫し国際情勢が一段と不安定化する中での資源価格やエネルギー価格の高騰が賃上げに追い付いていないことに加え、アメリカの今後の政策動向についても、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き留意が必要な状況にあります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	14.4億円	4.3億円	29.9%
FY2022/3	16.2億円	6.6億円	40.6%
FY2023/3	13.2億円	4.6億円	34.7%
FY2024/3	22.1億円	7.5億円	33.8%
FY2025/3	27.8億円	9.6億円	34.6%

法人税等の支払額は、税引前利益の増加に連動して増加傾向にあります。概ね30％から35％程度の範囲内で推移しており、法的な税負担は標準的です。業績の拡大に伴い納税額も順調に増えており、企業としての社会的貢献を果たしています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

484万円

従業員数

5,154人

平均年齢

34.2歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	484万円	5,154人	-

従業員平均年収は484万円であり、人材派遣業としての業界水準に適正な範囲にあります。建設技術者という専門スキルを持つ人材を確保するため、育成体制の強化や付加価値向上を図ることで、競合他社に対する競争力を維持しようとしています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主46.7%

浮動株53.3%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関3.4%

事業法人等43.3%

外国法人等6.5%

個人その他44.6%

証券会社2.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主はリタメコ。

株式会社リタメコ(8,400,000株)44.11%

清川　甲介(2,630,000株)13.81%

蔭山　恭一(1,000,000株)5.25%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(456,000株)2.39%

森實　厚裕(350,000株)1.84%

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）(248,000株)1.31%

藤巻　正司(200,000株)1.05%

野村信託銀行株式会社（投信口）(154,000株)0.81%

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(143,000株)0.75%

ＪＰモルガン証券株式会社(138,000株)0.72%

大株主構成は、株式会社リタメコが44.11%、創業者である清川甲介氏が13.81%を保有しており、創業経営陣による強固な支配体制が構築されています。上位株主で過半数を占めるため、経営の安定性は高い反面、市場での浮動株比率は比較的限られる傾向にあります。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億2,360万円

取締役3名の合計

売上高の約9割を建設技術者派遣事業が占める建設・プラント業界特化型の事業構造です。深刻な建設現場の人手不足を背景に堅調に推移していますが、市場環境や法規制の変化による採用コストの増加を主要な経営リスクとして認識しています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 9名）

女性 1名（11.1%）男性 8名

11%

89%

監査報酬

4,250万円

連結子会社数

3社

設備投資額

2.4億円

平均勤続年数（従業員）

3.2年

女性役員比率は11.1%と発展途上ですが、取締役会の独立性・客観性を重視した指名・報酬委員会等の設置を進めています。連結子会社3社を擁する組織規模に対し、監査体制を適宜拡充することでガバナンスの実効性向上に努めています。

会社の計画は順調？

総合評価

業績予想は精度が高く、中計目標を上方修正するなど、経営計画を着実に上回る実行力を見せている。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

（旧）中期経営計画 Build the Future 2027（当初）

FY2023〜FY2027

連結売上高: 目標 400億円前倒し達成 (上方修正により計画変更)

100%

Non-GAAP営業利益: 目標 50億円前倒し達成 (上方修正により計画変更)

100%

中期経営計画 Build the Future 2027（修正後）

FY2025〜FY2027

連結売上高: 目標 470億円やや遅れ (300.1億円)

63.85%

Non-GAAP営業利益: 目標 62億円やや遅れ (27.63億円)

44.56%

グループ技術者数: 目標 5,300人順調 (4,000人)

75.47%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	300億円	—	300億円	+0.03%
FY2024	243億円	—	241億円	-0.82%
FY2023	179億円	—	188億円	+5.27%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	27億円	—	28億円	+2.33%
FY2024	18億円	—	21億円	+18.94%
FY2023	10億円	—	13億円	+28.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

同社は現行の中期経営計画「Build the Future 2027」において、最終年度（2027年3月期）の目標を売上高470億円、Non-GAAP営業利益62億円へと当初計画から大幅に引き上げています。これは主力の建設技術者派遣事業の好調さに加え、積極的なM&Aによる事業拡大が寄与する見込みのためです。過去の業績予想も、特に利益面で期初予想を上回る実績を出す傾向があり、経営陣の計画達成能力は高いと評価できます。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR（株主総利回り）は、分析対象期間のほぼ全てでTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2024とFY2025は、TOPIXが210%台であるのに対し、同社はそれぞれ494.3%、457.7%と2倍以上のリターンを記録しました。これは、建設業界の人手不足という追い風を受けて連続最高益を更新し続けた高い成長性が、配当と株価上昇の両面で株主に還元された結果です。市場全体を大きく上回るパフォーマンスは、同社の事業戦略と成長力が高く評価されていることを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+357.7%

100万円 →457.7万円

＋357.7万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	189.2万円	+89.2万円	89.2%
FY2022	144.2万円	+44.2万円	44.2%
FY2023	194.9万円	+94.9万円	94.9%
FY2024	494.3万円	+394.3万円	394.3%
FY2025	457.7万円	+357.7万円	357.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残1,141,000株

売り残94,900株

信用倍率12.02倍

2026年3月20日時点

今後の予定

2027年3月期第1四半期決算発表2026年8月上旬

2027年3月期第2四半期決算発表2026年11月上旬

PERは13.6倍と業界平均の22.9倍に比べて割安な水準にありますが、PBRは4.08倍と資本効率の高さを評価され、業界平均を上回っています。配当利回りは4.52%と高く、株主還元への意識が強いことがうかがえます。信用買残が売り残を大きく上回る12.02倍となっており、将来の株価上昇を期待する買いが多い一方で、需給面での重さも意識されます。