AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
企業の工場や事業所から排出される廃棄物を、セメント原料や燃料として100%再資源化するのがアミタの主力事業です。「捨てるものをゼロにする」というビジョンのもと、企業の脱炭素経営支援やサステナビリティコンサルティングも展開。三井住友ファイナンス&リースとの廃棄物マネジメント連携など、大手企業との協業も拡大中です。
アミタホールディングスは、廃棄物の再資源化や環境コンサルティングを手掛ける循環型社会デザイン企業です。2025年12月期は売上高48.6億円、営業利益4.3億円を計上。大平洋金属との資本業務提携を基盤に、サーキュラーエコノミー（循環経済）の社会実装を推進しています。PER 17.7倍・PBR 2.19倍とグロース市場にふさわしい成長期待が株価に織り込まれており、脱炭素・資源循環テーマの中核銘柄として注目されています。
廃棄物を100%再資源化する独自技術を持ち、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の社会実装を推進。脱炭素・ESG投資の追い風を受ける成長テーマの中核企業です。
創業者・熊野英介氏（31.47%）と大平洋金属（32.74%）で過半数を超え、長期的な経営ビジョンの実行力が担保されています。敵対的買収リスクもほぼゼロです。
環境サービス業界では高水準の営業利益率を確保。2023/12期まで無借金経営を続けた財務基盤の強さも魅力です。将来的に配当性向30%を目指す株主還元方針にも期待。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
廃棄物を100%再資源化する主力事業。セメント原料や燃料への再資源化を手掛ける。売上構成比の約6割を占める。
企業の脱炭素経営支援、環境認証審査、サステナビリティ戦略の策定支援。高利益率の成長セグメント。
地域の互助共助社会づくり、防災DX事業など、循環型社会の基盤を構築する新規事業領域。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 43.5% | 14.3% | - |
| 2022/12期 | 30.7% | 11.5% | - |
| 2023/12期 | 14.4% | 5.6% | - |
| 2024/12期 | 16.9% | 6.6% | 9.6% |
| 2025/12期 | 10.8% | 4.4% | 9.0% |
| 2025/12期 | 10.8% | 4.4% | 9.0% |
ROEは2021/12期の43.4%をピークに低下傾向ですが、これは自己資本の充実に伴う自然な推移です。2025/12期でもROE 10.3%を確保しており、グロース企業として十分な資本効率を維持しています。営業利益率は9〜13%の高水準で推移しており、環境サービス分野での高い収益力が示されています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 51.6億円 | — | 6.3億円 | 36.1円 | - |
| 2022/12期 | 48.3億円 | — | 5.3億円 | 30.3円 | -6.5% |
| 2023/12期 | 45.4億円 | — | 3.1億円 | 17.6円 | -6.0% |
| 2024/12期 | 49.3億円 | 4.7億円 | 4.2億円 | 24.1円 | +8.7% |
| 2025/12期 | 48.7億円 | 4.4億円 | 3.1億円 | 17.7円 | -1.3% |
売上高は2022期〜2023に一時的に減収となりましたが、2024/12期には49.3億円と増収に転じました。2025/12期は循環型事業への先行投資の影響で微減収・減益となったものの、2026/12期には売上高52億円・営業利益5億円と増収増益への回復を見込んでいます。営業利益率は約9%と安定しており、環境サービス業界では高い水準です。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
サービス業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 資源循環事業 | 約30億円 | 約3億円 | 10.0% |
| サステナビリティコンサルティング事業 | 約12億円 | 約1.5億円 | 12.5% |
| 社会デザイン事業 | 約7億円 | 約0.5億円 | 7.1% |
資源循環事業が売上の約6割を占める主力セグメントで、廃棄物の100%再資源化を実現しています。サステナビリティコンサルティング事業は利益率12.5%と高収益であり、企業の脱炭素需要の高まりを受けて成長が期待されます。社会デザイン事業は新規領域ですが、BELLグループとの防災DX連携など事業基盤の拡大が進んでいます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 53億円 | — | 49億円 | -8.1% |
| 2024期 | 48億円 | — | 49億円 | +2.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
アミタHDは2028年に売上高100億円・営業利益率15%を目標に掲げています。2025期実績は売上高48.6億円と道半ばですが、三井住友ファイナンス&リースとの廃棄物マネジメント連携やBELLグループとの防災DX協業など、成長基盤の構築は着実に進展しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
熊野英介氏が廃棄物の再資源化事業に着手。「捨てる」をなくすというビジョンの原点。
アミタホールディングスとして上場を果たし、循環型社会の実現に向けた事業基盤を強化。
大平洋金属との資本業務提携を締結。産業廃棄物の再資源化における連携を深化させた。
子会社アミタの一部事業を会社分割し、サーキュラーエコノミーのコンサルティング機能を強化。
三井住友ファイナンス&リースとの廃棄物マネジメント連携、BELLグループとの防災DX事業など、事業領域を拡大。
2028年に売上高100億円を目指す中長期経営戦略を発表。循環型社会デザイン事業のプラットフォーム化を推進。
2026年事業計画および成長可能性に関する事項を公表。循環型社会デザイン事業の拡大戦略を示す。
2025年12月期決算を発表。2026/12期は増収増益の業績予想を公表。
連結子会社AMIDAO株式会社を吸収合併し、グループ組織を効率化。
自然資本と人間関係資本の毀損から生まれる社会的コストの増大を食い止めるため、持続可能な社会の実現に向けた事業を展開してまいります。「捨てる」という概念をなくし、すべてのものが循環する社会をデザインすることが、アミタの使命です。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は2021/12期の44億円から2025/12期には77億円へと約1.7倍に拡大しています。2023/12期まで無借金経営でしたが、2024/12期以降は成長投資のために有利子負債を活用。自己資本比率は38%台を維持しており、積極的な投資と財務健全性のバランスが取れています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 8.7億円 | 7,400万円 | 6.5億円 | 8.0億円 |
| 2022/12期 | 5.8億円 | 7,000万円 | 1.4億円 | 5.2億円 |
| 2023/12期 | 7.3億円 | 4.4億円 | 7.5億円 | 2.8億円 |
| 2024/12期 | 4.8億円 | 5.1億円 | 1.1億円 | 3,900万円 |
| 2025/12期 | 5.8億円 | 8.0億円 | 6.0億円 | 2.2億円 |
営業キャッシュフローは毎期4.7〜8.7億円の安定したプラスを維持しています。2024期〜2025はサーキュラーエコノミー事業への積極的な設備投資によりFCFがマイナスに転じていますが、これは将来の成長基盤を構築するための戦略的投資です。2023/12期と2025/12期の財務CFプラスは、事業拡大に伴う資金調達を反映しています。
取締役・監査役8名中、女性が1名（12.5%）を占めています。社外取締役比率は40%とガバナンスの透明性確保に注力しています。5社の連結子会社を統括し、平均勤続年数8.8年はベンチャー気質の残る組織文化を反映しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 617万円 | 189人 | - |
従業員の平均年収は617万円で、平均年齢37.9歳と比較的若い組織構成です。従業員数189名と少数精鋭の体制で、環境・サステナビリティ分野の専門人材が中心。サービス業の平均年収と比較して遜色のない水準を確保しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
アミタHDのTSRは2022期にピーク（594%）を記録した後、大幅に調整しました。直近2025期のTSR 157.6%はTOPIXの213.2%を下回るアンダーパフォームです。2022期の急騰は脱炭素テーマでの投機的な買いによるもので、その後の調整は正常化の過程と言えます。業績成長が軌道に乗れば、TSRの回復余地は大きいと考えられます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2017/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2018/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2019/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2020/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2021/12期 | 10円 | 27.7% |
| 2022/12期 | 3円 | 9.9% |
| 2023/12期 | 4円 | 22.8% |
| 2024/12期 | 4円 | 16.6% |
| 2025/12期 | 5円 | 28.2% |
株主優待制度はありません。
2021/12期は株式分割前の高額配当（1株30円）でしたが、分割後は2022/12期の3円から3期連続で増配し、2025/12期には5円となりました。投資・開発期間中のため配当性向は抑制的ですが、将来的に配当性向30%を目標としており、業績成長に伴う増配余地があります。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 287.0万円 | 187.0万円 | 187.0% |
| 2022期 | 594.4万円 | 494.4万円 | 494.4% |
| 2023期 | 276.3万円 | 176.3万円 | 176.3% |
| 2024期 | 169.7万円 | 69.7万円 | 69.7% |
| 2025期 | 157.6万円 | 57.6万円 | 57.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 17.7倍はサービス業の業界平均（約20倍）を下回っており、成長性を加味すると割安感があります。PBR 2.19倍はやや高めですが、環境・サステナビリティ関連企業として無形資産の価値が反映されています。信用買残197,900株は個人投資家の関心の高さを示しています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 6.3億円 | 0円 | 0.0% |
| 2022/12期 | 7.2億円 | 1.9億円 | 25.8% |
| 2023/12期 | 5.3億円 | 2.2億円 | 42.0% |
| 2024/12期 | 5.6億円 | 1.4億円 | 24.2% |
| 2025/12期 | 4.7億円 | 1.6億円 | 33.8% |
2021/12期の実効税率0%は繰越欠損金の活用によるものです。その後は24〜42%と年度によってばらつきがありますが、2026/12期は27.4%と標準的な水準に落ち着く見通しです。税引前利益は2026/12期に5億円を見込んでおり、回復基調にあります。
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「捨てる」をなくす社会を目指す、循環型ビジネスのパイオニア。廃棄物を資源に変えるグロース企業
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU