ポート7047

ひとめ診断

この会社ってなに？

皆さんが就活で使う「キャリアパーク」「みん就」など、日常の「比較・選ぶ」を支えているのがポート株式会社です。2011年に春日博文氏が大学卒業と同時に創業した成長企業（2018年マザーズ上場）。2026/03期は売上291億円（+32.5%）・純利益27.2億円（+44.0%）と過去最高益。新中計で2030/03期売上800億・CAGR30%を目指し、系統用蓄電所など新領域にも参入中です。

ポート株式会社は2011年4月に春日博文氏（学習院大学卒業と同時に23歳で）が創業した東証グロース＋福証上場の成約支援事業者です。「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに、エネルギー領域（電力・ガス成約支援、年間約90万件超で国内最大規模）と人材領域（就活会議・キャリアパーク・みん就で新卒層90%以上が会員）の2大領域を展開。2026/03期はIFRSベースで売上291億円（+32.5%）・営業利益40.73億円（+36.3%）・純利益27.17億円（+44.0%）・EPS 206.56円・ROE 28.5%と過去最高益を更新。2025年5月発表の新中計「PORT ODYSSEY800」では2030/03期売上800億円・EBITDA130億円・5ヵ年CAGR30%維持を目標に、3本柱（ストック利益転換・既存事業の地位確立・新領域M&A）を設定。2027/03期から系統用蓄電所事業へ本格参入し新たな成長軸を確立中。CEOは春日博文氏（筆頭株主で約31%保有）です。

注目ポイント

会社概要

業種

サービス業

決算期

3月

本社

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F

公式

www.theport.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2026/03期のROEは28.5%・営業利益率14.0%と、東証グロース市場の成長企業として極めて高い資本効率を維持しています。ROEは短信表記の「親会社所有者帰属持分当期利益率」を採用。創業から急成長を続けるなか、2023/03期にROEが12.1%→30.6%へ急上昇（売上+62.5%・営業利益+183.6%の大幅増益が主因）し、その後も2024/03期 27.0%・2025/03期 24.7%・2026/03期 28.5%と20%台後半の高水準を維持。営業利益率は2022/03期 8.6%→2026/03期 14.0%と利益体質も着実に改善しています。ROAは資産拡大（2025/03期 22,729→2026/03期 36,029百万円・+58.6%）の影響でやや低下傾向ですが、これはHRteam連結子会社化に伴うのれん3,680百万円増、無形資産1,842百万円増、有形固定資産1,112百万円増（系統用蓄電所事業含む）等のM&Aと新領域投資による分母拡大が主因。新中計「PORT ODYSSEY800」では資本効率を重視した経営による持続的な企業価値向上を方針として掲げ、ストック利益比率の引き上げ（2030/03期で40%以上）を通じた収益安定性の強化を志向しています。

儲かってるの？

ポートはIFRS基準（資本市場における国際的な比較可能性向上と海外投資家を含む新規投資家へのIR活動強化を目的に適用）で短信表に「営業利益」が直接表記される国際比較可能な開示形式。本テーブルのopProfit列は短信表記の営業利益、netIncome列は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を採用しています。2026/03期（2025/4-2026/3）は売上収益291億円（+32.5%）・営業利益40.73億円（+36.3%）・親会社所有者帰属当期利益27.17億円（+44.0%）・基本EPS 206.56円と過去最高益で着地。エネルギー領域のストック利益拡大、人材領域の新卒採用回復、HRteam連結子会社化に伴うのれん再評価差益（その他の収益323百万円）が増益を後押ししました。2027/03期予想は売上390億円（+34.0%）・営業利益54億円（+32.6%）・親会社所有者帰属当期利益33.10億円（+21.8%）・基本EPS 252.33円と引き続き高成長を計画し、新中計「PORT ODYSSEY800」（2026/03期〜2030/03期）の2030/03期売上800億円・EBITDA130億円目標に向けた成長軌道を継続します。過去年度（2022/03期〜2024/03期）の数値は会社四季報・松井証券マーケット情報および各年度の決算短信ベースの公開データから取得しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

ポートは「成約支援事業」の単一セグメント開示のため、短信ではセグメント別の損益記載を省略しています（実質的には人材領域＋エネルギー領域の2大事業領域＋2027/03期本格参入予定の系統用蓄電所事業で構成）。2026/03期は両領域とも大幅増収増益——エネルギー領域は電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲増加・成約単価上昇・ストック利益拡大が貢献、人材領域は新卒採用意欲回復・HRteam連結子会社化のシナジー創出（のれん再評価差益323百万円）が寄与。リスク要因は新卒採用市場動向・電力ガス規制／価格変動・系統用蓄電所事業の運用ノウハウ蓄積・M&Aののれん減損・個人情報保護・競合激化・創業者依存・採用組織拡大が主要論点。新中計「PORT ODYSSEY800」の3本柱戦略（ストック利益転換・既存事業の地位確立・新領域参入M&A）が、これらリスクを克服しつつ2030/03期売上800億円・EBITDA130億円目標達成を牽引します。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

ポートは2025年5月14日に第2次中期経営計画（2024/03期〜2026/03期）を完了し、新中期経営計画「PORT ODYSSEY800」（2026/03期〜2030/03期）を発表しました。forecastAccuracyは2025/03期・2026/03期とも全項目で大幅上振れ着地——売上・営業利益・純利益のすべてで期初予想を超過達成しており、計画達成度は極めて高い水準。第2次中計の3年間で売上収益CAGR約36%（11,364→29,100百万円）を実現し、当初目標CAGR30%を大幅に上回りました。新中計「PORT ODYSSEY800」は3本柱の成長戦略——①ストック利益への転換（2030/03期ストック利益EBITDA比率40%以上、2026/03期時点で34.9%＝発表時23.9%からYoY+11pt改善）、②既存事業（人材・エネルギー）の圧倒的地位確立、③新領域参入を目指したM&A——のもと、2030/03期売上800億円・EBITDA130億円・5ヵ年CAGR30%維持を目標。2027/03期予想は売上+34.0%・営業+32.6%・純利益+21.8%と引き続き高成長を計画し、系統用蓄電所事業の本格参入が新たな成長軸として加わります。

最新ニュース

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メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

2026/03期は総資産が22,729→36,029百万円（+13,300百万円・+58.6%）に大幅拡大——これは①現金及び現金同等物の増加4,618百万円、②営業債権及びその他の債権の増加1,403百万円、③HRteam連結子会社化に伴うのれん3,680百万円増・無形資産1,842百万円増、④系統用蓄電所事業の有形固定資産1,112百万円増、⑤使用権資産（リース）1,108百万円増が複合的に作用した結果です。有利子負債（短信BS「社債及び借入金」流動＋非流動）は7,128→11,306百万円（+4,178百万円・+58.6%）と増加（流動1,850→3,778百万円、非流動5,278→7,528百万円）。親会社所有者帰属持分比率は37.4%→29.3%へ△8.1ptの低下——M&Aとオーガニック投資による資産拡大が分母を膨らませた一方、当期利益2,808百万円・自己株式取得△695百万円等で分子の資本合計は8,506→10,829百万円（+27.3%）と着実に増加しています。本テーブルのnetAssets列は全期間「資本合計（純資産）」値で統一（IFRS基準で「親会社所有者に帰属する持分」と「資本合計＝親会社所有者帰属持分＋非支配持分」を明確区別）、equityRatio列は短信表記の「親会社所有者帰属持分比率」、bps列は短信表記の「1株当たり親会社所有者帰属持分」を採用。2022/03期〜2024/03期の有利子負債は会社四季報・各年度短信ベースの公開データから取得した参考値で、2025/03期・2026/03期は短信BS「社債及び借入金」流動＋非流動の合計値を採用しています。

お金の流れは？

2026/03期の営業CFは57.40億円（前期20.66億円から+36.74億円・+177.8%の大幅増）——これは①税引前当期利益40.04億円の計上、②営業債務及びその他の債務の増加20.94億円、③減価償却費及び償却費12.33億円が主因（一方、営業債権及びその他の債権の増加9.51億円は営業CFのマイナス要因）。投資CFは△45.34億円——①無形資産の取得△23.57億円（成約支援システム等の開発投資）、②連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得（HRteam追加取得）△12.91億円、③投資有価証券の取得△11.81億円（同売却+15.02億円と差引きでも純支出）、④有形固定資産の取得△10.94億円（系統用蓄電所設備等）が主因。財務CFは+34.12億円——①長期借入れによる収入+52.59億円、②短期借入れによる収入+25.32億円、③長期借入金の返済△18.71億円、④短期借入金の返済△12.49億円、⑤自己株式の取得△6.95億円が主な内訳。FCF（営業CF＋投資CF）は+12.06億円とプラス化し、新中計「PORT ODYSSEY800」の成長投資原資を確保しつつ財務基盤を強化。期末現金及び現金同等物は71.61億円（前期25.43億円から+46.18億円・+181.6%）と大幅増加し、系統用蓄電所事業の本格参入・既存事業のロールアップM&A・新領域参入のための投資余力を確保しています。2022/03期〜2024/03期のCFは各年度短信ベースの公開データから取得した値です。

この会社のガバナンスは？

誰がこの会社の株を持ってる？

ポートの株主構成は創業者である春日博文代表取締役社長CEOが筆頭株主（持株比率約31.2%＝自己株式控除後ベース。発行済株式数14,054千株基準では約29.6%）として圧倒的な議決権を保有する創業者支配型構造が最大の特徴です。2011年創業から創業者が現役で経営を主導し、長期視点での成長投資・M&A実行を可能としています。2018年12月のマザーズ上場（現グロース）後も、創業者の高い持株比率を維持しながら、機関投資家・個人投資家へと株主層を拡大。2024年4月の楽天みん就事業承継、2025年11月のHRteam連結子会社化、2027/03期からの系統用蓄電所事業本格参入などの大型施策を、創業者主導のスピード経営で実行できる体制を背景に、機関投資家からの成長期待も高まっています。2026年5月15日決算発表で示された2026/03期配当12円→2027/03期予13円への増配計画は、成長投資を優先しつつも株主還元を段階的に拡充する姿勢を示すものです。なお、株式分割は2014年5月23日付・2016年1月24日付の1:100分割と、2018年9月4日付の1:10分割（いずれも上場前）を実施済で、上場後は株式分割を実施していません。本ページの過去年度EPS・BPSはすべて分割後ベースの短信表記値を採用しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収478万円は有報の単体ベース（提出会社の平均給与）。表の従業員数677人は連結ベース（子会社含む）の可能性が高く、両者の母集団は異なる点に留意

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総合利回り、2022期基準=100）は約397%（+297%）とTOPIX（213.4% / +113.4%）を大幅に上回り、市場平均を圧倒的にアウトパフォームしました（評価額表記＝基準100からの上昇を100ベースで表示、概算推定値）。2023期〜2024期に株価が急上昇（売上高CAGR約36%・営業利益+183.6%増益等の業績急拡大を背景に、時価総額が2022年3月末85.7億円→2024年3月末300.7億円へ約3.5倍に拡大）し、2025/03期は一時調整局面（期末時価総額243.5億円）を経て、2026/03期は再び最高値圏（期末時価総額約340億円）へ回復。新中計「PORT ODYSSEY800」の発表（2025年5月14日）と2026/03期過去最高益（売上+32.5%・営業+36.3%・純利益+44.0%）を背景に、市場では引き続き高い成長期待が織り込まれています。今後は2027/03期予の売上+34.0%・営業+32.6%・純利益+21.8%の達成と、系統用蓄電所事業の本格参入による新たな成長軸の確立、HRteam連結子会社化のシナジー創出が、TOPIX対比超過リターン継続の鍵となります。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

ポートは2011年創業の新興成長企業として、上場以来長く無配を継続し（2018/03期〜2023/03期まで配当ゼロ）、2024年3月期から初配当2円を実施。その後、2025/03期 2.5円・2026/03期 12円（+9.5円の大幅増配・配当性向5.8%）・2027/03期予想13円（+1円・配当性向5.2%）と段階的に配当を拡充しています。配当方針としては、新中計「PORT ODYSSEY800」のもとで成長投資・M&Aを優先しつつも、業績拡大に応じた段階的な株主還元の拡充を志向。第2次中期経営計画（2024/03期〜2026/03期）の3年連続上方修正・2026/03期純利益+44.0%増益という業績拡大を背景に、2026/03期に大幅増配（2.5円→12円）を実施しました。株主優待制度は2025年3月権利分をもって廃止（過去は100株以上3ヶ月以上保有で5,000円分のデジタルギフトを提供）し、配当による現金還元に集約。今後も新中計の最終年度2030/03期売上800億円・EBITDA130億円達成に向けた成長投資と並行して、段階的な配当拡充を継続する見通しです。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

ポート まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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