電通グループ4324

ひとめ診断

この会社ってなに？

テレビCMやネット広告、駅の巨大ポスター、SNSで流れてくるプロモーション動画、スポーツイベントの放映権ビジネスまで、あなたが日常で目にする広告やマーケティング活動の裏側には電通グループが深く関わっています。企業のブランド戦略からデジタルマーケティング、データ分析まで幅広く手がけており、広告業界を通じて消費者と企業をつなぐ役割を担っています。

電通グループは、国内最大の広告会社「電通」を中核に、海外では「dentsu」ブランドで世界約145カ国に展開するグローバル広告グループです。2024/12期期は売上収益1兆4,353億円（前期比+1.7%）を確保したものの、海外事業ののれん減損損失など巨額の一時費用を計上し、営業損失2,892億円・最終損失3,276億円と2期連続の大幅赤字に沈みました。2025/12期期は構造改革の成果を見込み、売上収益1兆4,915億円（+3.9%）、営業利益1,526億円と黒字転換を計画しています。2025年2月に発表した中期経営計画2025-2027では、オーガニック成長率4%・オペレーティングマージン16-17%を最終年度目標に掲げ、M&A偏重からの脱却と収益性の回復を目指しています。

注目ポイント

会社概要

業種

サービス業

決算期

12月

本社

東京都港区東新橋1-8-1

公式

www.group.dentsu.com

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2020/12期期はROE11.9%・営業利益率22.3%と高い収益性を示しましたが、その後は急激に悪化しています。2023/12期期からは海外事業ののれん減損損失により営業赤字に転落し、2024/12期期にはROE-73.1%・営業利益率-20.2%と危機的な水準に達しました。ただし、これらは主にのれん減損という非現金費用によるもので、本業のキャッシュ創出力は維持されています。2025/12期期の営業利益1,526億円計画が達成されれば、営業利益率は約10%に回復する見通しです。

儲かってるの？

2020/12期期は営業利益2,418億円と高い収益力を示しましたが、その後は海外事業の不振とのれん減損が重荷となり、2023/12期期から2期連続で営業赤字に転落しています。2024/12期期は海外事業関連の巨額減損損失を計上し、営業損失2,892億円・最終損失3,276億円と過去最大の赤字を記録しました。売上収益自体は1.4兆円台で安定成長を続けていますが、過去のM&Aで積み上がったのれんの減損処理が収益を大きく圧迫しています。2025/12期期は構造改革効果により営業利益1,526億円の黒字転換を見込んでいます。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

取締役4名に対する報酬総額は7,600万円と、グローバル広告グループとしては低い水準ですが、これは持株会社の取締役のみの数値です。執行役への報酬は別途支払われています。セグメント別では国内Japan事業が安定した収益を稼ぐ一方、Americas・EMEA事業は巨額ののれん減損により大幅赤字となっています。事業リスクとしては、過去のM&Aで積み上がった約1兆円規模ののれんの追加減損リスクが最大の懸念材料です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

前中期計画（2021-2024）では、オーガニック成長率4-5%・オペレーティングマージン18%を目標に掲げましたが、いずれも未達に終わりました。特に2023/12期期・2024/12期期は海外事業の大規模なのれん減損損失を計上し、業績計画を大きく下回る結果となっています。2025年2月に発表した新中期計画（2025-2027）では、M&A偏重の成長戦略を見直し、オーガニック成長への回帰と収益性の回復を目指しています。新計画の達成可否は、海外事業の再建進捗と国内事業のデジタル化推進がカギとなります。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は3.2〜3.7兆円規模で推移していますが、のれん減損により純資産は2020/12期期の9,095億円から2024/12期期には4,480億円へ半減しました。自己資本比率も22.7%から11.7%に低下しており、財務健全性は大きく損なわれています。有利子負債は2023/12期期に5,771億円に増加しましたが、2024/12期期には5,068億円に削減。BPSは3,088円から1,444円に急減しており、現在の株価2,770円はPBR1.9倍と純資産対比では割高な水準にあります。今後の収益回復による自己資本の積み増しが財務再建のカギとなります。 【2025/12期】総資産3.2兆円、純資産4480億円、自己資本比率11.7%、有利子負債4682億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは600〜1,400億円の範囲で安定的にプラスを維持しており、巨額赤字にもかかわらず本業のキャッシュ創出力は健在です。2024/12期期は営業CF1,180億円を確保し、投資活動のキャッシュフローもほぼゼロに抑制したことでFCFは1,151億円と大幅に改善しました。2020/12期期の投資CFが大幅プラス（2,622億円）だったのは、保有資産の売却によるものです。2022/12期期にはM&A関連の投資で1,463億円の資金流出がありました。中期計画では単年営業CF1,400億円を目標としています。

この会社のガバナンスは？

取締役11名中女性は3名（27.0%）と、プライム市場上場企業としては一定の水準を確保しています。社外取締役比率は81%と高く、ガバナンス体制の強化が進んでいます。監査報酬は7億2,800万円と高額ですが、これはグローバルな事業展開に伴う複雑な会計監査に対応するためです。設備投資額256.8億円はデジタルインフラやテクノロジー基盤への投資を反映しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で約18.5%を保有しています。共同通信社（7.3%）・時事通信社（6.2%）といった通信社が大株主に名を連ねるのは、電通が元来通信社の広告代理業から発展した歴史的経緯によるものです。海外ではSilchester International Investors（英国の長期バリュー投資家）が約6%を保有し、リクルートホールディングスも約1.9%を持つなど、事業法人・金融機関・海外投資家がバランスよく分散した構成です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は約1,508万円で、全上場企業の中でもトップクラスの水準です。ただし、これは持株会社（電通グループ）単体の数値であり、主に経営幹部やコーポレート部門の従業員が対象です。事業子会社（電通本体）の平均年収とは異なる点に留意が必要です。連結従業員数は約67,700人で、グローバルな広告グループとしての規模を反映しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2020期起点のTSR（株主総利回り）は117.5%で、投資元本の約1.2倍に増加しています。しかし、同期間のTOPIXリターン182.5%を大きく下回り、市場平均に対して約65ポイントのアンダーパフォームとなっています。特に2023期以降、TOPIXが150%超に上昇する中で電通グループは110%前後に低迷しており、巨額赤字と無配転落が株価に重くのしかかっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

2020/12期期は年間117.5円、2021/12期期は155.25円と高水準の配当を実施していましたが、業績悪化に伴い2022/12期期以降は139.5円に減額。2024/12期期はついに無配に転落しました。かつては配当利回り5%超の高配当銘柄でしたが、現在の配当利回りは0%です。2025/12期期の配当予想も未定（0円）とされており、復配の時期は収益回復の進捗次第となります。株主優待制度は設けていません。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用倍率は0.97倍とほぼ均衡しており、売り残と買い残がほぼ拮抗しています。PERは10.3倍とセクター平均（約20倍）の半分程度で、予想利益ベースでは割安に見えますが、これは2025/12期期の黒字転換予想をベースとした数値であり、実現可能性に注意が必要です。PBRは1.92倍でセクター平均をやや上回っており、自己資本の毀損を反映しています。配当利回りは0%で、無配銘柄となっています。

税金はいくら払ってる？

2023/12期期・2024/12期期は税引前損益が大幅赤字であったため、税負担の分析は困難です。2025/12期期は税引前利益1,526億円に対し法人税等829億円（実効税率54.3%）を見込んでいます。実効税率が法定税率を上回るのは、海外子会社の税務処理や繰延税金資産の評価に関する調整が影響しています。

電通グループ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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