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ダイブグループ151A

株式会社ダイブグループ

グロースUpdated 2026/07/22
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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
安定
自己資本比率 54.6%(FY2026/6 3Q末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 21.8%(FY2025/6実績)
話題性
普通
ポジ 48%

この会社ってなに?

リゾート地での住み込みバイト、いわゆる「リゾートバイト」を聞いたことはありませんか? ダイブグループは、そのリゾートバイトに特化した人材サービスで全国の観光施設に人材を送り込む会社です。主力の観光HR事業は2025/06期売上の約94%を占め、直近の就業者数は13,225名、観光業界特化型SaaS「ハッサク」も171施設に導入。もう一つの顔が、地方に構えるグランピング「ザランタン」など宿泊施設の運営(地方創生事業)で全国8ヶ所を展開。訪日客が過去最高を更新するインバウンド追い風のなか、2024年3月に東証グロースへ上場した新興企業です。

ダイブグループ(旧・株式会社ダイブ)は、リゾートホテルや旅館・スキー場等の観光施設に特化した人材派遣・有料職業紹介を行う「観光HR事業」を主力とする企業です。代表取締役社長庄子潔氏(2012年就任・筆頭株主)が率い、副業のグランピング施設ブランド「ザランタン」等を運営する「地方創生事業」も展開しています。2024年3月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場(公開価格1,820円・初値3,225円)。2025年6月期は売上高137.8億円(前期比+11.5%)・営業利益7.6億円(同+39.4%)と過去最高益を更新し、就業者数の増加とインバウンド需要を追い風に成長を続けています。2026年7月1日に持株会社体制へ完全移行し、商号を「株式会社ダイブ」から「株式会社ダイブグループ」へ変更。会社設立以来無配で、成長投資を優先しています。

サービス業グロース市場

注目ポイント

リゾートバイト特化の人材サービス

北海道から沖縄まで全国の観光施設に、リゾートバイトに特化した人材派遣・有料職業紹介を提供。就業者数は13,225名(前年同期比+9.4%)まで拡大し、観光業界特化型SaaS「ハッサク」(導入171施設)で求人開拓とマッチング効率を高めています。

グランピング「ザランタン」の地方創生事業

まだ知られていない非観光地を中心に、グランピング施設「ザランタン」やホテル「クラフトホテル」を全国8ヶ所で運営。地域の魅力を発掘して人流を生み出す、ミッションに紐づいたもう一つの柱です。

インバウンド追い風で過去最高益&高ROE

訪日外国人旅行消費額が過去最高を更新するなか、2025/06期は営業利益+39.4%の過去最高益、ROEは2期連続20%超。設備の軽い人材ビジネスで高い資本効率を実現しています。

強固なオーナー経営体制(ただし無配)

代表取締役社長 庄子潔氏が資産管理会社と合わせ約66.6%を保有する典型的なオーナー企業。意思決定は速い一方、会社設立以来無配で株主還元より成長投資を優先しており、配当を求める投資家には向かない点に注意が必要です。

会社概要

業種
サービス業
決算期
6月
本社
東京都新宿区新宿二丁目8番1号
公式
dive.design

サービスの実績は?

13,225
就業者数(観光HR)
2026/06期 3Q累計(前年同期比+9.4%)
+9.4%
94%
観光HR事業の売上構成比
2025/06期 セグメント売上ベース
主力事業
171施設
SaaS「ハッサク」導入施設
観光業界特化型マッチングSaaS
拡大中
8ヶ所
運営宿泊施設(地方創生)
グランピング「ザランタン」等(2025年9月時点)
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

観光HR事業
129.7億円94.3%)
地方創生事業
7.9億円5.7%)
観光HR事業129.7億円
利益: 12.7億円利益率: 9.8%

リゾートバイトに特化した人材派遣・有料職業紹介。全国の観光施設等に人材を供給する主力事業で、2025/06期の全社売上の約94%を占めます。就業者数の増加とインバウンド需要が成長を牽引しています。

地方創生事業7.9億円
利益: 0.1億円利益率: 0.7%

グランピング施設「ザランタン」やホテル「クラフトホテル」等の宿泊施設を全国8ヶ所で企画開発・運営。非観光地の魅力発掘を強みとしますが、施設投資の回収期にあり利益率は低く、2025/06期には減損損失1.1億円を計上しました。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます

FY2025/6実績

ROE
21.8%
株主資本の利回り
ROA
10.4%
総資産の活用度
Op. Margin
5.5%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2024/06期22.5%8.6%4.4%
2025/06期21.8%10.4%5.5%

ROEは2期連続で20%超(2024/06期:22.5%、2025/06期:21.8%)と極めて高水準です。人材派遣という設備の軽いビジネスモデルで高い資本効率を実現しています。営業利益率は4.4%→5.5%へ改善したものの、人材サービス業として売上原価(派遣スタッフの人件費)の比率が高く、絶対水準は一桁台です。ROAも2025/06期は10.4%と良好で、資産効率の高さがうかがえます。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2024/06期124億円5.4億円3.2億円42.86円
2025/06期138億円7.6億円4.5億円54.11円+11.5%

2025年6月期は売上高137.8億円(+11.5%)・営業利益7.6億円(+39.4%)・当期純利益4.5億円(+41.6%)といずれも過去最高を更新しました。主力の観光HR事業が就業者数の増加とインバウンド需要を取り込み牽引しています。2026年6月期の会社予想は売上高160億円(+16.1%)・営業利益8.0億円・純利益5.4億円で、2025年8月8日開示から第3四半期時点まで据え置かれています。1株当たり利益は2023年11月の1:5分割・2025年1月の1:3分割を遡及調整した株数ベースで表示しています(有価証券報告書提出日(2025年9月24日)現在の発行済株式総数は8,492,475株)。2026期予想EPS63.17円は、今後の新株予約権行使等による株数変動を見込んだ会社予想の希薄化後株数に対応します。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)

ROE(自社 FY2025/6上回る
この会社
21.8%
業界平均
11.1%
営業利益率(自社 FY2025/6下回る
この会社
5.5%
業界平均
9.6%
自己資本比率(自社 FY2025/6末下回る
この会社
51.2%
業界平均
53.5%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

今期の業績予想と進捗

3Q 2026/6期2026年5月8日公表)予想据置

単純進捗ベース
上振れ3指標中2つ
前年同期進捗比較
-4.0pt予想額 加重平均
期間経過 75%
売上高
累計実績
116億円
通期予想 160億円
72.6%
前年同期
4.0pt
営業利益
累計実績
7.6億円
通期予想 8.0億円
94.8%
前年同期
1.5pt
最終利益
累計実績
4.9億円
通期予想 5.4億円
91.5%
前年同期
13.4pt

第3四半期累計(9ヶ月)で売上高は通期予想の72.6%、営業利益は94.8%、純利益は91.5%に到達しており、営業・純利益は既に通期予想の大部分を達成する高進捗です。観光HR事業の就業者数増加(+9.4%)が牽引しており、通期予想は2025年8月開示時点から据え置かれています。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,786万円
9名の合計
⚠️ 取締役の報酬は固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(各事業年度の営業利益を指標とする役員賞与)で構成され、指名報酬委員会(過半数が社外役員)の答申を経て決定されます。
2025年6月期(第25期)の役員報酬総額。有価証券報告書の区分別内訳は取締役(社外取締役を除く)4名に77,160千円、社外役員6名に20,700千円(監査役(社外を除く)は該当者なし)。区分別員数の合計は10名ですが、これは社外取締役から社内取締役へ期中に異動した役員1名が両区分に重複計上されているためで、現任役員の実数は9名(取締役6名・監査役3名)です。事業報告の役員報酬表も合計9名・総額9,786万円で一致しています。取締役の報酬限度額は年額200百万円(2023年9月29日総会決議)。

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
観光HR事業129.7億円12.7億円9.8%
地方創生事業7.9億円0.1億円0.7%

ダイブグループは観光HR事業(人材サービス)と地方創生事業(宿泊施設運営)の2セグメントで構成され、2025/06期より報告セグメントの区分を変更しています。売上・利益ともに観光HR事業が圧倒的な主力(売上構成比約94%・セグメント利益12.7億円)で、地方創生事業は先行投資フェーズです。なお、上記のセグメント利益は各セグメントに配分していない全社費用(本社の管理部門費用等。2025/06期で約5.2億円)を控除する前の金額のため、2セグメントの利益合計(約12.8億円)と全社の営業利益(7.6億円)には差があります。事業リスクとしては、観光需要の変動・派遣スタッフの確保・代表取締役社長への依存などが有価証券報告書に明記されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
2025/06期は増収増益・過去最高益を達成したものの、期初(2024年8月)に公表した会社計画(売上146億円・営業8.0億円・純利益5.2億円)に対しては売上・利益とも未達で着地。地方創生事業の減損損失計上も純利益の未達幅を広げました。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

ダイブグループは具体的な数値目標を伴う中期経営計画を公式に開示していないため、単年度の会社計画(期初予想)に対する実績の達成度を評価対象としています。

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/06期14,600百万円13,782百万円-5.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/06期803百万円756百万円-5.9%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/06期519百万円455百万円-12.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は数値目標付きの中期経営計画を公表していません。2025/06期は期初の会社計画(売上146億円・営業利益8.0億円・純利益5.2億円)に対し、実績は売上137.8億円(△5.6%)・営業利益7.6億円(△5.9%)・純利益4.5億円(△12.3%)と未達で着地しました。増収増益・過去最高益は達成したものの、想定を上回る採用コストや地方創生事業での減損損失(1.1億円)が利益を圧迫した形です。2026/06期は売上160億円(+16.1%)・営業利益8.0億円の会社予想を掲げ、第3四半期時点で通期予想を据え置いています。

最新ニュース

中立
ダイブ、持株会社体制へ完全移行し「株式会社ダイブグループ」へ商号変更
7/01 · 適時開示
ポジティブ
ダイブ、2026/06期3Qは営業利益+7.6%と堅調、通期予想据え置き
5/08 · 決算短信
ポジティブ
ダイブ、2025/06期は営業利益+39.4%の過去最高益
8/08 · 決算短信

どんな話題が多い?

観光HR事業の成長(就業者数+9.4%)30%
持株会社移行・商号変更22%
インバウンド追い風18%
地方創生・グランピング16%
その他14%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
14
前月比 +12%
メディア数
8
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, みんかぶ, 証券リサーチセンター, IRBank
業界内ランキング
下位 30%
サービス業(人材・観光関連の新興グロース)下位
報道のトーン
48%
好意的
42%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

2002年
観光施設向け人材派遣で創業

リゾートホテルや旅館・スキー場等の観光施設向けに人材派遣を行う目的で、東京都渋谷区に「有限会社ふらり」を設立。リゾートバイト特化の人材サービスが原点です。

2019年
「株式会社ダイブ」へ商号変更・地方創生事業を開始

商号を株式会社ダイブへ変更し、グランピング施設ブランド「ザランタン」の第1号「ザランタン東かがわ」を開業。人材事業に加え、非観光地の魅力を発掘する地方創生事業へと事業領域を広げました。

2024年3月
東証グロース市場へ新規上場

東京証券取引所グロース市場へ上場(公開価格1,820円・初値3,225円)。コロナ後のインバウンド回復を追い風に、成長資金を調達し全国展開を加速しました。

2026年7月
持株会社「ダイブグループ」へ移行

持株会社体制へ完全移行し、商号を「株式会社ダイブグループ」へ変更。人材事業・宿泊事業を分社化し、グループ各社の迅速な意思決定とさらなる成長を目指す体制へ再編しました。

出来事の年表

2024年3月上場

東京証券取引所グロース市場へ新規上場(公開価格1,820円・初値3,225円、騰落率+77.2%)。リゾートバイト特化の人材サービスとグランピング運営を手掛ける6月決算の新興企業として上場しました。

2025年1月株式分割

2025年1月1日を効力発生日として1株につき3株の株式分割を実施(前年の1:5分割に続く2回目)。投資単位を引き下げ流動性向上を図りました。

2025年8月決算

2025年6月期(第25期)決算発表。売上高137.8億円(+11.5%)・営業利益7.6億円(+39.4%)と過去最高益。自己資本比率は43.9%から51.2%へ改善しました。

2026年5月決算

2026年6月期第3四半期決算発表。売上高116.2億円(+10.0%)・営業利益7.6億円(+7.6%)と堅調に推移し、通期予想は2025年8月開示から据え置きました。

2026年7月組織変更

2026年7月1日付で持株会社体制へ完全移行し、商号を「株式会社ダイブ」から「株式会社ダイブグループ」へ変更。人材事業・宿泊事業をそれぞれ会社分割で承継し、グループ経営体制へ移行しました。

代表者プロフィール

庄子 潔
代表取締役社長
挑戦し続けるオーナー経営者
「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンのもと、リゾートバイトという手段を通じて多くの若者を全国のリゾート地へ送り出してきました。初めての土地・人・仕事という特異な経験が若者を成長させ、その後の人生を変えるきっかけとなります。私たち自身も未知の領域に果敢に挑戦(ダイブ)し続け、観光HR事業の拡大と地方創生への貢献を通じて企業価値の最大化を目指します。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率FY2026/6 3Q末時点)54.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/6 3Q末時点

Interest-bearing Debt
3.2億円
借金(有利子負債)
Net Assets
27.0億円
会社の純資産

自己資本比率は2024/06期の43.9%から利益の蓄積で51.2%へ、2026/06期 3Q時点では54.6%へと着実に改善しています。有利子負債は3〜4億円程度と総資産(約50億円)に対して小さく、現金及び預金22.4億円(3Q末)を大きく下回る実質無借金に近い健全な財務体質です。BPSは株式分割を遡及調整した株数ベースで、2025/06期は271.03円、2026/06期 3Q末は約321円まで積み上がっています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+2.7億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-2.1億円
投資に使ったお金
Financing CF
-3,000万円
借入・返済など
Free CF
+5,800万円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2024/06期6.3億円▲7.3億円3.6億円▲1.0億円
2025/06期2.7億円▲2.1億円▲3,000万円5,800万円

2024/06期は上場に伴う公募増資(財務CF+3.6億円)を新規出店・システム投資(投資CF△7.3億円)に充当し、フリーキャッシュフローはマイナスでした。2025/06期は投資を抑制し営業CF2.7億円・投資CF△2.1億円でフリーキャッシュフローは+0.6億円のプラスに転じています。期末の現金及び預金は20.7億円と、総資産44.4億円に対し潤沢な手元流動性を確保しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 6名)
女性 0名(0% 男性 6
100%
監査報酬
1,838万円
連結子会社数
0
設備投資額
2.9億円
臨時従業員数
8

監査役会設置会社で、有価証券報告書提出日(2025年9月24日)現在の取締役会は6名(代表取締役社長 庄子潔氏ほか)で全員男性、女性取締役は0名です。別に監査役3名(うち女性1名・全員社外監査役)を置いています。指名報酬委員会(過半数が社外役員)を任意設置しガバナンス強化を図っています。監査法人への監査報酬は2025/06期で18,375千円。設備投資額は2025/06期で2.9億円(主に宿泊施設・システム投資、減損損失1.1億円を計上)。2026年7月1日の持株会社移行に伴い主要子会社3社を擁するグループ体制へ移行していますが、本ページの財務数値は移行前の非連結ベースです。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主68.7%
浮動株31.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関6.8%
事業法人等26.1%
外国法人等7.5%
個人その他56.3%
証券会社3.3%

代表取締役社長の庄子潔氏本人(41.02%)と、同氏の資産管理会社である合同会社なかなか(25.56%)で合計66.58%を保有する、極めて強固なオーナー支配型の企業です。ダイブ従業員持株会(2.16%)を加えた約68.7%を安定株主とみなしています。信託銀行口座(日本マスタートラスト等)・外国機関投資家名義口座・SBI関連・個人投資家(片山晃氏等)は浮動株として扱っています。

庄子 潔(3,439,135株)41.02%
合同会社なかなか(2,143,320株)25.56%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(309,000株)3.69%
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(207,900株)2.48%
ダイブ従業員持株会(181,330株)2.16%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(177,400株)2.12%
野村信託銀行株式会社(投信口)(150,000株)1.79%
SBI4&5投資事業有限責任組合(145,025株)1.73%
株式会社SBI証券(128,451株)1.53%
片山 晃(118,200株)1.41%

2025年6月30日(2025/06期末)現在の大株主上位10名の合計保有比率は83.49%。筆頭株主は代表取締役社長の庄子潔氏(41.02%)で、同氏の資産管理会社「合同会社なかなか」(25.56%)と合わせて66.58%を保有する強固なオーナー経営体制です。第3位以下は信託銀行・外国機関投資家・国内著名個人投資家(片山晃氏1.41%)などに分散しています。EDINETの所有者別状況では個人56.3%・その他法人26.1%・外国人7.5%・金融機関6.8%となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1景気変動と雇用情勢の影響(人材需要の変動)
2国内観光・インバウンド需要の変動
3競合の状況(人材サービス各社との競争激化)
4労働者派遣法・職業安定法等の法的規制
5社会保険制度の改定
6派遣スタッフ・登録人材の確保
7四半期ごとの業績変動(観光の季節性)
8感染症の流行(観光需要の減少)
9大規模自然災害・事故等
10特定人物(代表取締役社長 庄子潔氏)への依存
11持株会社体制への移行に伴う組織・ガバナンス上のリスク
12地方創生事業の施設投資回収リスク(減損損失の計上実績あり)

社員の給料はどのくらい?

平均年収
509万円
従業員数
159
平均年齢
30.7歳
平均年収従業員数前年比
2025/06期509万円159確認中(前期比記載なし)

提出会社(単体)の従業員数は159名(就業人員)、平均年齢30.7歳、平均勤続年数3.7年、平均年間給与508.9万円(2025年6月30日現在)です。従業員数は4期前の66名から急拡大しており、成長に伴う積極採用が続いています。セグメント別では観光HR事業99名・地方創生事業28名・全社共通32名の構成です。なお、就業者数13,225名は同社が観光施設へ派遣・紹介した派遣就業スタッフの人数であり、ここでいう単体従業員159名(同社の正社員等)とは別の概念で、従業員数には含まれません。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2024年3月27日上場(公開価格1,820円=分割調整後606.7円)を起点=100とした上場来ベースのリターン(参考値)です(上場5年未満のため通常の5年TSRは算出できません。無配のため配当込みでも同値)。上場直後はIPO人気で初値3,225円まで買われ2024/06期時点では206(大きく上昇)でしたが、その後は株価の調整が続き、2025/06期は160、直近(2026年7月21日、株価647円)は107(+6.7%)まで低下しています。一方、同期間のTOPIX(配当込み、1306.Tで独立算出)は152(+52.0%)まで上昇しており、業績は増収増益・過去最高益を続けているものの、株価パフォーマンスは上場来でTOPIXに劣後(underperform)しています。IPO直後の過熱が剥落する典型的な新興株の値動きです。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 現在は成長過程にあり事業拡大・組織強化への投資のため内部留保の充実を優先。会社設立以来無配。将来的に継続的・安定的な配当を検討する方針だが、実施時期は未定(年1回の期末配当を基本方針)
1株配当配当性向
2024/06期00.0%
2025/06期00.0%
2026/06期(予想)00.0%
株主優待
なし
株主優待制度はありません

株主優待制度なし

ダイブグループは会社設立以来一貫して無配で、株主優待制度もありません。成長過程にあると認識し、事業拡大や組織体制の強化への投資を優先して内部留保を充実させる方針です。株主還元については重要な課題と認識しており、将来的に継続的・安定的な配当を検討するとしていますが、実施時期は未定です。なお、2026/06期の第3四半期累計では自己株式83百万円を取得しています。

もし上場時に投資していたら?

+
上場時に100万円を投資した場合
100万円が 106.7万円 になりました (6.7万円)
+6.7%
年度末時点評価額損益TSR
2024期206.3万円106.3万円106.3%
2025期159.7万円59.7万円59.7%
2026期106.7万円6.7万円6.7%

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残
売り残
信用倍率-倍
2026年7月中旬時点
今後の予定
2026/06期 本決算発表(予定)2026年8月中旬
2027/06期 1Q決算発表(予定)2026年11月中旬

PER10.1倍(会社予想EPS63.17円ベース、実績ベースでは約12倍)・PBR約2.0倍は、ROE20%超・過去最高益更新の成長株としては市場平均と比べむしろ割安な水準です。上場来の株価下落(初値3,225円→分割調整後で足元600円台)で割高感が解消された一方、発行済株式数約849万株(有価証券報告書提出日時点8,492,475株)・時価総額約54億円・1日の出来高が数千株程度の極めて流動性の低い小型株であり、少額の売買でも値動きが荒くなりやすい点に留意が必要です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2024/06期5.4億円2.2億円40.4%
2025/06期6.3億円1.8億円28.1%

税引前当期純利益は、経常利益(2025/06期は7.7億円)から地方創生事業の減損損失1.1億円などの特別損失を控除した額です。2025/06期は税引前6.3億円に対し法人税等1.8億円で実効税率28.1%と、前期の40.4%から低下しました。前期に計上していた繰延税金資産関連の影響が一巡したことなどが要因です。

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ダイブグループ まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
安定
自己資本比率 54.6%(FY2026/6 3Q末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 21.8%(FY2025/6実績)
話題性
普通
ポジ 48%

リゾートバイト特化の人材サービス「観光HR事業」+グランピング「ザランタン」の地方創生事業。2024年3月東証グロース上場の6月決算IPO。2025/06期は営業利益+39.4%の過去最高益、2026年7月に持株会社体制へ移行し「ダイブグループ」へ商号変更

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最終更新: 2026/07/22 / データ提供: OSHIKABU