ダイブグループ151A

ひとめ診断

この会社ってなに？

冬はスキー場、夏は海辺のホテル——全国の観光地に住み込みで働く「リゾートバイト」を知っていますか？ ダイブグループは、その仕事探しを支える「リゾートバイトダイブ」を運営する会社です。2026/06期は年間15,726人が同社を通じて観光施設で働き、取引先の観光施設は6,882施設（2026年6月末）。宿泊施設向けの人材管理SaaS「ハッサク」も176施設に導入されています。もう一つの顔が、北海道芦別や香川県東かがわなど全国6地域の非観光地で運営するグランピング「ザランタン」。人手不足が深刻な観光業を、人材と宿泊の両面から支えています。

ダイブグループは、リゾートホテル・旅館・スキー場など観光施設に特化した人材派遣・職業紹介の「観光HR事業」を主力に、非観光地でグランピング「ザランタン」等を運営する地方創生事業も手掛けます。2024年3月に東証グロース市場へ上場し、庄子潔社長が資産管理会社と合わせ約66%を保有するオーナー企業です。2026/06期（非連結）は売上高15,325百万円（前期比+11.2%）・営業利益819百万円（+8.4%）・当期純利益563百万円（+23.9%）で、会社は売上高・営業利益・経常利益で過去最高と説明（売上高は計画未達、利益は計画超過）。2026年7月1日に持株会社体制へ移行し、事業は子会社が承継。2027/06期の会社予想は連結で売上高17,000百万円・営業利益950百万円（会社は非連結の前期実績比+10.9%・+16.0%と開示）で、M&Aの上乗せは含みません。設立以来無配で、株主還元策の実施時期は未定です。

注目ポイント

会社概要

業種

サービス業

決算期

6月

本社

東京都新宿区新宿二丁目1番12号 PMO新宿御苑前2階

公式

dive.design

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2026/06期実績

ROEは決算短信・有価証券報告書に記載された会社公式の自己資本当期純利益率で、2026/06期は22.4%と3期続けて20%を超えました。ROAは当サイトが当期純利益を期首・期末の総資産の平均で割って算出した値で、2026/06期は12.0%です。営業利益率は5.3%（前期5.5%）で、スタッフ時給の引き上げによる売上総利益率の低下と広告宣伝の強化により0.2pt下がりました。派遣スタッフの給与を売上原価に計上する人材派遣が中心のため利益率の水準は一桁台ですが、設備の軽い事業のため資本効率は高い水準です。

儲かってるの？

2026/06期（非連結）は売上高15,325百万円（前期比+11.2%）・営業利益819百万円（+8.4%）・経常利益830百万円（+8.0%）・当期純利益563百万円（+23.9%）でした。会社は売上高が創業以来の過去最高、営業利益・経常利益も引き続き過去最高を更新したと説明しています（決算説明資料p.4・p.40）。主力の観光HR事業は四半期ごとに伸び率を高め（前年同期比で1Q+6.5%→4Q+16.6%）、年間の就業者数（実人数）は15,726人（+8.0%）に増えました（この間、リゾートバイト専門の公式アプリのリリース、ブランドアンバサダー〈のんさん〉の就任、大手3社とのアライアンス締結によるスタッフ支援などを実施）。一方、スタッフ時給の引き上げで売上総利益率は24.5%（前期比0.7pt低下）、広告宣伝の強化もあって営業利益率は5.3%（同0.2pt低下）となっています。当期純利益の伸びが大きいのは、前期に減損損失（約1.1億円）を含む特別損失184百万円を計上していた反動です。2027/06期 予は持株会社体制下の連結の会社予想（売上高17,000百万円・営業利益950百万円・当期純利益630百万円）で、会社が開示する増減率（+10.9%・+16.0%・+11.8%）は2026/06期の非連結実績との比較です。予想にはM&A・新規事業による売上・利益を含まず、その先行投資の費用のみを織り込んでいます。1株当たり利益は2023年11月の1:5分割・2025年1月の1:3分割を遡及調整した株数ベースで、予想EPS73.25円は決算短信の開示値です（会社は算定株数を示していませんが、予想当期純利益を2026年6月末の発行済株式総数8,600,775株〈自己株式200,000株を含む〉で割った値と一致し、自己株式を除く8,400,775株で割ると約75.0円になります）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

2027/06期の会社予想 ・ 2026/06期 通期決算（2026年8月13日公表）時点

2026/06期通期決算（2026年8月13日）時点の期初の値で、累計実績はまだありません。進捗の評価は、例年11月上旬の第1四半期決算以降になります。この予想は2026年7月の持株会社体制移行後の連結ベース（決算説明資料「2027年６月期 連結事業計画」）で、会社が開示する増減率（売上高+10.9%・営業利益+16.0%・当期純利益+11.8%）は2026/06期の非連結実績（売上高15,325百万円・営業利益819百万円・当期純利益563百万円）との比較です。M&A・新規事業による売上・利益は含まず、その先行投資の費用のみを織り込んでいます。経常利益の予想は950百万円（会社開示の増減率は、2026/06期実績830,465千円比で+14.4%）、配当予想は0円です。

会社の公式開示情報

2026/06期までは観光HR事業（人材サービス）と地方創生事業（宿泊施設運営）の2つの報告セグメントで、売上高の94.6%を観光HR事業が占めます。セグメント利益は全社費用（2026/06期は約5.6億円）を配分する前の金額のため、2セグメントの合計（1,377百万円）は営業利益819百万円と一致しません。報告セグメント以外の「その他」（子会社への経営指導料等）の売上高は2百万円です。億円表示は0.1億円（1,000万円）未満を四捨五入しており、切り捨てで表記する決算説明資料（観光HR事業の売上高145.0億円など）と0.1億円異なる場合があります。2026年7月1日の持株会社移行後は、観光HR事業を㈱ダイブ、地方創生事業を㈱ダイブローカル、人材育成を㈱宿屋塾が担う連結グループになります。「この会社のリスク」欄の一覧は、第25期有価証券報告書（2025年9月24日提出）の「事業等のリスク」の見出しのうち、影響度が「小」とされた4項目を除く19項目です。直近の事業環境について会社は、2026年8月13日の「高い関心が予想される事項」Q1で、中国人旅行者が半減する一方で複数国の旅行者が過去最高を更新して客層が分散したこと、2026年7月に発生した令和8年熊本地震による一時的な影響を想定していること、地方創生事業では一部地域での野生生物の出没等による局地的な影響が懸念されることを挙げています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/06期は売上高が計画比95.8%（15,325百万円／計画16,000百万円）と未達の一方、営業利益は102.4%、経常利益は104.1%、当期純利益は104.2%と計画を上回りました（対計画比は会社の決算説明資料の値。上の予想精度の表の乖離率も千円単位の計画値・実績値から算出）。会社は売上未達の要因を、粗利のみを売上計上する職業紹介の比率が高止まりしたことと、地方創生事業の稼働率が想定を下回ったことと説明し、利益の計画超過は費用対効果を意識した広告宣伝と一部の先行投資の期ズレによるとしています（期ズレ分は2027/06期の計画に織り込み済み）。2027/06期は連結で売上高17,000百万円・営業利益950百万円を計画しています。なお、2025年8月8日の取締役会で発行を決議し、9月30日に取締役1名へ割り当てた有償ストック・オプション（第4回新株予約権）は、2028/06期と2029/06期の売上高がいずれも22,000百万円を超えることを行使の条件とし、さらに2029/06期の営業利益（株式報酬費用控除前）が1,400百万円を下回った場合は付与分の50%を行使できないとしていますが、これらは会社の業績予想や中期目標ではありません。

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財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも2026/06期末時点

自己資本比率は2024/06期の43.9%から51.2%、2026/06期末は55.5%へ上昇しました（決算短信記載値）。2026/06期末の純資産2,776百万円には新株予約権11百万円が含まれ、自己資本比率の分子となる自己資本（2,764百万円）には含まれません。有利子負債は短期借入金100百万円と長期借入金（1年内返済予定分を含む）217百万円の計317百万円で、現金及び預金2,485百万円を大きく下回る実質無借金の状態です。総資産4,981百万円のうち、現金及び預金と売掛金1,325百万円が大半を占めます。

お金の流れは？

2026/06期は営業CFが800百万円（前期268百万円）に拡大しました。税引前当期純利益822百万円に対し、法人税等の支払い252百万円と売掛金の増加163百万円が主な減少要因です。投資CFは△219百万円で、持株会社移行の準備として設立した子会社（㈱ダイブ・㈱ダイブローカル）への出資125百万円と、宿泊施設の増設等に伴う有形固定資産の取得53百万円が中心です。財務CFは△161百万円で、長期借入金の返済68百万円と自己株式の取得84百万円によるものです。フリーキャッシュフローは+581百万円、期末の現金及び現金同等物は2,485百万円となりました。前期（2025/06期）は前渡金の増加や未払消費税等の減少で営業CFが268百万円にとどまっていました。

この会社のガバナンスは？

監査役会設置会社で、2026年6月30日現在の取締役会は6名（代表取締役社長 庄子潔氏、社外取締役2名を含む）で全員男性、監査役は3名（うち女性1名、全員社外監査役）です。取締役の報酬は、社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会の評価を経て決定しています。2026年9月29日の第26期定時株主総会には、現任の取締役6名全員の選任議案が付議されています。会計監査人（太陽有限責任監査法人）の報酬は2026/06期で18,900千円、設備投資額は72,964千円（地方創生事業の施設投資16,690千円、観光HR事業のシステム開発21,315千円、オフィス移転に伴う設備投資とPC等22,347千円など）です。2026/06期末の子会社3社（宿屋塾・ダイブ・ダイブローカル）は影響が軽微として非連結で、2026年7月の持株会社移行を経て2027/06期から連結決算となります。

誰がこの会社の株を持ってる？

2026年6月30日時点（第26期事業報告）の大株主上位10名の合計は83.35%です（自己株式200,000株を控除して計算した比率）。筆頭株主は代表取締役社長の庄子潔氏（40.94%）で、資産管理会社「合同会社なかなか」（25.51%）と合わせて66.45%を保有し、招集通知は同氏を当社の大株主で親会社等に該当すると注記しています。第3位は個人の阪田和弘氏（3.46%）で、取締役の山本拓嗣氏（1.57%）も上位10名に入っています。株主数は1,214名です。大量保有報告の変更報告書（No.4〜No.6、2026年7〜8月提出）では、両者の保有株数（3,439,135株・2,143,320株）に変動はなく、提出事由は担保契約の変更（2026年3月11日にきらぼし銀行への700,000株の担保権を全て解除）、提出者の住所変更、担保契約の締結（2026年7月29日に保有株式のうち210,000株を東海東京証券に担保提供）です。これらの報告書が示す保有割合（39.99%、共同保有者との合計64.91%）は自己株式を含む発行済株式総数8,600,775株に対する比率で、事業報告の比率とは分母が異なります。また同報告書の「重要な契約」欄によると、庄子氏は2024年12月25日付で役職員5名に対し、同氏の保有株から最大75,929株を1株2,820円で取得できるオプションを付与しており、2027/06期〜2029/06期に四半期の売上高が3四半期連続で4,800百万円を超えた場合にのみ行使できます（行使期間は2027年5月1日〜2034年12月31日）。この株数と価格は付与時点（2025年1月1日の1:3株式分割の前）の記載で、分割後に提出された報告書でも同じ数値のまま記載されており、分割に伴う調整の有無は報告書からは分かりません。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

有価証券報告書（第25期）に記載の提出会社の従業員数は159名、平均年齢30.7歳、平均勤続年数3.7年、平均年間給与508.9万円（2025年6月30日現在）です。第26期の事業報告では2026年6月30日現在の従業員数は158名（前期末比1名減）で、会社は業務の自動化やAI活用などの改善を優先し、それでも不足する場合に採用する方針と説明しています。第26期の平均年間給与は、2026年9月28日に提出予定の有価証券報告書で開示される見込みです。なお、年間就業者数15,726人は同社が観光施設へ派遣・紹介したスタッフの人数で、従業員数には含まれません。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2024年3月27日の上場時の公開価格（1,820円。2025年1月の1:3分割を調整すると606.67円）を100とした上場来の参考値（当サイト独自算出）です。上場5年未満のため5年TSRは算出できず、無配のため配当込みでも株価の騰落率と同じです。各点は各事業年度末（6月末の最終取引日）の株価で、2024/06期末は192.9でしたが、2025/06期末は159.7、2026/06期末は99.4（-0.6%）と公開価格をわずかに下回りました。2024/06期末から2025/06期末への変化（82.8%）は、有価証券報告書（第25期）の株主総利回り82.83%と一致します。比較のTOPIXは上場日の終値を100とした配当込みの参考値（TOPIX連動ETF・1348の分配金調整後終値で算出）で、2026/06期末は152.0（+52.0%）です。業績は増収増益が続く一方、株価は上場来でTOPIXを大きく下回っています（underperform）。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

ダイブグループは会社設立以来一貫して無配で、2027/06期も配当予想は0円です。株主優待制度もありません。有価証券報告書（第25期）の配当政策は、成長過程にあるとして事業拡大や組織体制の強化への投資を優先し、将来の継続的・安定的な配当を検討するとしつつ、実施時期は未定としています。2026年8月13日の「高い関心が予想される事項」Q5では、株主還元を「重要な経営課題の一つ」とし、金利環境が変化する中で「株主様が期待されるリターン水準や資本コストを十分に意識した経営が求められていると強く自覚」していると述べたうえで、「具体的な株主還元策の実施時期については未定」と回答しました。決算説明資料では、M&Aの目的の一つに「1株当たり利益（EPS）の最大化」を掲げています。自己株式は2025年5月9日決議の枠で2025年8月19日までに累計200,000株（取得価額183百万円）を取得しており、うち2026/06期中の取得は91,400株・83百万円です。

もし上場時に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は、上場時の公開価格（株式分割調整後）を起点に当サイトが株価から試算した参考値で、有価証券報告書の株主総利回りとは起点が異なります。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026年9月中旬の株価水準では、PERは会社予想EPS73.25円ベースで約8.5倍（実績EPS67.41円ベースでは約9.3倍）、PBRは2026/06期末のBPS329.11円ベースで約1.9倍です。時価総額は発行済株式総数8,600,775株（自己株式を含む）ベースで約54億円の小型株で、直近60営業日の1日平均出来高は1万株弱と売買は薄く、少額の注文でも値動きが大きくなりやすい点に注意が必要です。信用取引の買い残は174,800株（2026年9月4日時点）で、貸借銘柄ではないため売り残は0株、信用倍率は算出されません。

税金はいくら払ってる？

税引前当期純利益と法人税等合計は決算短信の損益計算書の実額（百万円未満切り捨て）です。2025/06期は経常利益769百万円から、減損損失（クラフトホテル瀬戸内、約1.1億円）を含む特別損失184百万円を差し引き、助成金収入などの特別利益46百万円を加えた税引前631百万円で、法人税等調整額が△56百万円（税負担を減らす方向）だったため実効税率は28.1%でした。2026/06期は特別損失が固定資産除却損の7百万円にとどまり税引前822百万円となり、法人税等調整額が+25百万円だったことから実効税率は31.5%です。

ダイブグループ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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2026/09/30

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