フロンティア・マネジメント7038

ひとめ診断

この会社ってなに？

普段ニュースで「〇〇社が△△社を買収！」といった話題を目にすることがありますよね。その裏側では、両社の価値を計算したり、交渉を仲介したりする専門家が活躍しています。フロンティア・マネジメントは、まさにそんなM&Aのお手伝いや、経営が苦しくなった会社の立て直し（事業再生）を専門とする「企業のお医者さん」のような存在です。あなたが使っているサービスや商品を作っている会社が困難に陥った時、その危機を救うために同社が陰で動いているかもしれません。

経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーを主力とする企業再生のプロ集団。2023期には売上高100.3億円、営業利益12.51億円を達成するなど急成長を遂げましたが、2024期には営業利益-6.32億円、続く2025期も-3.35億円と2期連続の営業赤字に転落。大型案件の剝落などが響き、収益性が急激に悪化しています。2026期の黒字転換予想（営業利益6.1億円）が実現できるかどうかが、株価回復の最大の焦点です。

会社概要

業種

サービス業

決算期

12月

本社

東京都港区六本木3丁目2番1号

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

過去には売上高成長とともに営業利益率が10%を超える高い収益性を示していましたが、ここ2期は赤字計上に伴い収益性指標は軒並み低下しています。事業規模の拡大に合わせた固定費の増大に加え、投資事業などの収支変動が利益率の押し下げ要因となっています。今後は、コスト構造の適正化と本業のコンサルティング事業における高付加価値化により、再び高い資本効率（ROE）を取り戻せるかが焦点となります。

儲かってるの？

フロンティア・マネジメントの業績は、M&Aアドバイザリーや経営コンサルティングの需要拡大により売上高が順調に成長してきましたが、積極的な先行投資や事業環境の変化により、2024年3月期以降は営業損失が続いています。特に近年は、成長加速に向けた人材確保や新規事業開拓のための費用が先行しており、利益面での圧迫が続いています。2026年3月期の予想では、売上高150億円を見込み、黒字転換と収益の再構築を目指すフェーズにあります。 【2025/12期実績】売上135億円（前期比45.6%）、営業利益△3.4億円、純利益△11億円。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーを主軸に展開しており、事業リスクとして激しい価格競争や優秀な人材の獲得・流出リスクが挙げられています。利益の変動が激しい経営環境下にあり、直近では経常赤字の計上など収益性の改善が課題となっています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画（2021期-2023）は売上高100億円、営業利益率12.5%という目標を見事に達成しました。しかし、新中期経営計画（2024期-2026）は初年度から躓き、2024期, 2025期と2期連続の営業赤字に転落。会社予想も大幅に未達が続いており、計画の信頼性が揺らいでいます。最終年度である2026期でのV字回復（営業利益6.1億円目標）が実現できるか、経営手腕が問われる正念場です。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産が拡大する一方で、積極的な投資活動に伴い、有利子負債が急増しており、自己資本比率は2025年3月期に9.2%まで低下し財務健全性が大きく毀損しています。特に2024年3月期以降、負債を活用した事業投資を強化した結果、負債依存度が高まっています。今後の業績回復を通じた利益剰余金の蓄積および資本の効率的な運用により、財務基盤の早期再構築が求められる状況です。 【2025/12期】総資産184億円、純資産99億円、自己資本比率7.9%、有利子負債54億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは、コンサルティング事業の赤字や先行投資により、ここ2期は大幅なマイナスを記録し、本業による資金創出力が低下しています。一方で、投資キャッシュフローは成長に向けた資本投下を続けており、不足分を銀行借入等の財務キャッシュフローで賄う状況が続いています。早期に本業の収益を回復させ、投資資金を自社で完結させるキャッシュフロー・サイクルの構築が喫緊の課題です。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は14.3%と改善の余地がありますが、社外取締役を積極的に登用し経営の監督機能を強化しています。6つの連結子会社を抱える規模感に対し、ガバナンス体制の整備を通じて持続的な企業価値の向上を図っています。

誰がこの会社の株を持ってる？

主要株主にＭ＆Ａキャピタルパートナーズが約19%、大西正一郎氏が約18%を保有しており、創業メンバーや関連企業による経営支配権が強固な構成となっています。機関投資家である信託銀行なども名を連ねていますが、特定の経営陣や提携先への依存度が高い構造です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は約1,171万円と高く、コンサルティングおよびM&Aアドバイザリー業務に従事する専門家集団としての高い付加価値と労働集約的な収益モデルを反映しています。業績の変動が報酬に反映されやすいプロフェッショナルファーム特有の給与水準です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、全ての年でTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。特に2023期以降、TOPIXが大きく上昇する中で同社の株価は下落基調を強め、差が拡大しました。これは、2024期からの急激な業績悪化と2期連続の赤字転落、それに伴う無配転換が株価を直撃したためです。株主へのリターン創出という点で、経営は厳しい評価を受けざるを得ない状況です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社はかつて配当実施をしていましたが、近年は業績の悪化に伴い無配が継続しています。株主還元については、経営改善を最優先し、まずは黒字化による安定的な収益基盤の回復を目指す方針です。現時点では配当再開の具体的な時期は未定ですが、将来的な成長投資と還元のバランスを考慮しながら検討が進められます。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

現在のPERは133.5倍と、赤字転落前の利益水準に対する期待値から割高に見えますが、これは2026期のV字回復予想を織り込んだ特殊な状況です。信用倍率は2.08倍と比較的落ち着いていますが、時価総額が67億円と小規模なため、決算発表などの材料で株価が大きく変動しやすい特性があります。業界平均と比較するとPBRは割高で、無配のため配当利回りもありません。今後の業績回復が株価指標の正当化に不可欠です。

税金はいくら払ってる？

黒字期には法廷の実効税率に近い水準で法人税等を支払っていましたが、2024年3月期以降は税引前損益が赤字に転落したため、法人税等の支払いは発生していません。2026年3月期予想では黒字転換を見込んでおり、それに伴う納税も再開する計画です。予想税負担率が高くなっているのは、繰延税金資産の取り扱い等による一時的な影響が含まれている可能性があります。

フロンティア・マネジメント まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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