7038プライム

フロンティア・マネジメント

Frontier Management Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE-11.1%
BPS84.1円
自己資本比率9.2%
FY2025/3 有報データ

企業の再生と成長を両輪で支える、経営のプロフェッショナル集団

ハンズオン型支援を通じて、顧客企業の企業価値を最大化し、日本経済のフロンティアを切り拓くリーディングカンパニーとなる。

この会社ってなに?

普段ニュースで「〇〇社が△△社を買収!」といった話題を目にすることがありますよね。その裏側では、両社の価値を計算したり、交渉を仲介したりする専門家が活躍しています。フロンティア・マネジメントは、まさにそんなM&Aのお手伝いや、経営が苦しくなった会社の立て直し(事業再生)を専門とする「企業のお医者さん」のような存在です。あなたが使っているサービスや商品を作っている会社が困難に陥った時、その危機を救うために同社が陰で動いているかもしれません。

経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーを主力とする企業再生のプロ集団。FY2023には売上高100.3億円、営業利益12.51億円を達成するなど急成長を遂げましたが、FY2024には営業利益-6.32億円、続くFY2025も-3.35億円と2期連続の営業赤字に転落。大型案件の剝落などが響き、収益性が急激に悪化しています。FY2026の黒字転換予想(営業利益6.1億円)が実現できるかどうかが、株価回復の最大の焦点です。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
12月
本社
東京都港区六本木3丁目2番1号
公式
www.frontier-mgmt.com

社長プロフィール

大西 正一郎
大西 正一郎
代表取締役 共同社長執行役員
挑戦者
私たちは、経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーを両輪に、企業のあらゆる経営課題にハンズオンで向き合います。プロフェッショナル集団として、企業の再生から成長までを包括的に支援し、日本経済の活性化に貢献することを目指しています。

この会社のストーリー

2007
産業再生機構出身者により創業

経営共創基盤からコンサルティング部門が独立。産業再生機構で企業の再生に尽力したプロフェッショナルが集い、フロンティア・マネジメントを設立。

2018
東証マザーズへ上場

創業から約11年で株式上場を達成。公開価格2,260円に対し、初値は5,000円と市場から高い期待を集めた。

2020
Zuva株式会社との業務提携

早稲田大学発のベンチャー企業と提携し、大企業の新規事業開発支援を強化。新たな成長領域への進出を図る。

2023
グローバル展開を加速

フランスのM&AアドバイザリーファームAthema社と資本業務提携。クロスボーダーM&A案件への対応力を強化し、海外展開を本格化させる。

2024
インバウンド事業への投資

子会社を通じて訪日旅行客向けツアー会社と資本業務提携。観光関連分野への投資を拡大し、事業ポートフォリオを多様化。

2024
中期経営計画の発表

「2024-2026年度 中期経営計画」を策定。既存事業の強化に加え、プリンシパル投資の拡大など、さらなる成長に向けた戦略を打ち出す。

2026
持続的成長への挑戦

中期経営計画の最終年度として、売上高150億円、営業利益6.1億円の目標達成を目指す。コンサルティングとM&Aを軸に企業価値向上に貢献し続ける。

注目ポイント

事業再生のプロフェッショナル集団

産業再生機構出身者が設立した背景を持ち、事業再生コンサルティングに強み。経営危機にある企業の立て直しから成長戦略までを一気通貫で支援する実力派です。

コンサルとM&Aのシナジー

経営コンサルティングで課題を特定し、M&Aアドバイザリーで成長を加速させる両輪のビジネスモデルが特徴。企業のあらゆるフェーズに対応できる総合力が魅力です。

株主還元への意識

株主優待として、好きな商品と交換できる「プレミアム優待倶楽部」のポイントを提供。配当と合わせた利回りが高く、個人投資家にとっても魅力的な銘柄です。

サービスの実績は?

134.9億円
売上高
FY2025実績
+45.5% YoY
-3.35億円
営業利益
FY2025実績
-94.1
1株当たり純利益 (EPS)
FY2025実績
0
1株当たり配当金
FY2025実績
26.6%
売上高成長率 (YoY)
FY2023実績

ひとめ診断

業績
低迷
赤字
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 9.2%
稼ぐ力
低い
ROE -11.1%
話題性
普通
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 業績連動
1株配当配当性向
FY2021/31033.7%
FY2022/32857.5%
FY2023/34160.7%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
株主優待
あり
権利確定月12月

同社はかつて配当実施をしていましたが、近年は業績の悪化に伴い無配が継続しています。株主還元については、経営改善を最優先し、まずは黒字化による安定的な収益基盤の回復を目指す方針です。現時点では配当再開の具体的な時期は未定ですが、将来的な成長投資と還元のバランスを考慮しながら検討が進められます。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-11.1%
業界平均
12.5%
営業利益率下回る
この会社
-2.5%
業界平均
11.9%
自己資本比率下回る
この会社
9.2%
業界平均
51.6%

業績推移

儲かってるの?

赤字です
売上高
FY2022/379.2億円
FY2023/3100億円
FY2024/392.7億円
FY2025/3135億円
営業利益
FY2022/39.1億円
FY2023/312.5億円
FY2024/3-6.3億円
FY2025/3-3.4億円

フロンティア・マネジメントの業績は、M&Aアドバイザリーや経営コンサルティングの需要拡大により売上高が順調に成長してきましたが、積極的な先行投資や事業環境の変化により、2024年3月期以降は営業損失が続いています。特に近年は、成長加速に向けた人材確保や新規事業開拓のための費用が先行しており、利益面での圧迫が続いています。2026年3月期の予想では、売上高150億円を見込み、黒字転換と収益の再構築を目指すフェーズにあります。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-11.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-6.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-2.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/313.8%8.9%8.7%
FY2022/318.4%9.8%11.5%
FY2023/311.4%7.2%12.5%
FY2024/3-6.5%-4.9%-6.8%
FY2025/3-11.1%-6.0%-2.5%

過去には売上高成長とともに営業利益率が10%を超える高い収益性を示していましたが、ここ2期は赤字計上に伴い収益性指標は軒並み低下しています。事業規模の拡大に合わせた固定費の増大に加え、投資事業などの収支変動が利益率の押し下げ要因となっています。今後は、コスト構造の適正化と本業のコンサルティング事業における高付加価値化により、再び高い資本効率(ROE)を取り戻せるかが焦点となります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率9.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
117億円
会社の純資産
99.4億円

総資産が拡大する一方で、積極的な投資活動に伴い、有利子負債が急増しており、自己資本比率は2025年3月期に9.2%まで低下し財務健全性が大きく毀損しています。特に2024年3月期以降、負債を活用した事業投資を強化した結果、負債依存度が高まっています。今後の業績回復を通じた利益剰余金の蓄積および資本の効率的な運用により、財務基盤の早期再構築が求められる状況です。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-20.5億円
営業CF
投資に使ったお金
-11.6億円
投資CF
借入・返済など
+10.6億円
財務CF
手元に残ったお金
-32.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/33.2億円-3,100万円-4.0億円2.9億円
FY2022/312.5億円-4.9億円6.5億円7.6億円
FY2023/32.3億円-13.8億円37.9億円-11.5億円
FY2024/3-25.2億円-6,300万円43.0億円-25.8億円
FY2025/3-20.5億円-11.6億円10.6億円-32.1億円

営業キャッシュフローは、コンサルティング事業の赤字や先行投資により、ここ2期は大幅なマイナスを記録し、本業による資金創出力が低下しています。一方で、投資キャッシュフローは成長に向けた資本投下を続けており、不足分を銀行借入等の財務キャッシュフローで賄う状況が続いています。早期に本業の収益を回復させ、投資資金を自社で完結させるキャッシュフロー・サイクルの構築が喫緊の課題です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1今後の経営方針及び対処すべき課題に記載の通りであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/35.1億円1.8億円34.2%
FY2022/39.2億円3.6億円39.6%
FY2023/312.4億円4.6億円37.0%
FY2024/3-7.1億円0円-
FY2025/3-6.6億円0円-

黒字期には法廷の実効税率に近い水準で法人税等を支払っていましたが、2024年3月期以降は税引前損益が赤字に転落したため、法人税等の支払いは発生していません。2026年3月期予想では黒字転換を見込んでおり、それに伴う納税も再開する計画です。予想税負担率が高くなっているのは、繰延税金資産の取り扱い等による一時的な影響が含まれている可能性があります。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,171万円
従業員数
417
平均年齢
37.2歳
平均年収従業員数前年比
当期1,171万円417-

平均年収は約1,171万円と高く、コンサルティングおよびM&Aアドバイザリー業務に従事する専門家集団としての高い付加価値と労働集約的な収益モデルを反映しています。業績の変動が報酬に反映されやすいプロフェッショナルファーム特有の給与水準です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主25%
浮動株75%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関5%
事業法人等20%
外国法人等3.1%
個人その他71%
証券会社0.9%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はM&Aキャピタルパートナーズ。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(2,287,000株)19.43%
大西 正一郎(2,202,285株)18.71%
矢島 政也(614,880株)5.22%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(508,300株)4.32%
村田 朋博(228,500株)1.94%
ANTEMA (常任代理人:みずほ証券株式会社)(223,900株)1.9%
岩瀬 英一郎(129,900株)1.1%
大谷 聡伺(108,000株)0.92%
西田 明徳(85,604株)0.73%
彦工 伸治(78,280株)0.66%

主要株主にM&Aキャピタルパートナーズが約19%、大西正一郎氏が約18%を保有しており、創業メンバーや関連企業による経営支配権が強固な構成となっています。機関投資家である信託銀行なども名を連ねていますが、特定の経営陣や提携先への依存度が高い構造です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億4,303万円
取締役3名の合計

経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーを主軸に展開しており、事業リスクとして激しい価格競争や優秀な人材の獲得・流出リスクが挙げられています。利益の変動が激しい経営環境下にあり、直近では経常赤字の計上など収益性の改善が課題となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 7名)
女性 1名(14.3% 男性 6
14%
86%
監査報酬
4,558万円
連結子会社数
6
設備投資額
2,132万円
平均勤続年数(従業員)
3.2

女性役員比率は14.3%と改善の余地がありますが、社外取締役を積極的に登用し経営の監督機能を強化しています。6つの連結子会社を抱える規模感に対し、ガバナンス体制の整備を通じて持続的な企業価値の向上を図っています。

会社の計画は順調?

D
総合評価
旧中計は達成したものの、新計画初年度から大幅な業績悪化で評価は厳しい。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 150億円 順調 (134.9億円)
90%
営業利益: 目標 6.1億円 大幅遅れ (-3.35億円)
0%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 0.5億円 大幅遅れ (-11.06億円)
0%
(旧)中期経営計画
FY2021〜FY2023
売上高: 目標 100億円 達成 (100.3億円)
100.3%
営業利益率: 目標 12.5% 達成 (12.5%)
100%
ROE: 目標 23.5% 達成 (26.0%)
110.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20256億円-3億円大幅未達
FY20246億円-6億円大幅未達
FY202312億円13億円+4.3%
FY20228億円9億円+13.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中期経営計画(FY2021-2023)は売上高100億円、営業利益率12.5%という目標を見事に達成しました。しかし、新中期経営計画(FY2024-2026)は初年度から躓き、FY2024, FY2025と2期連続の営業赤字に転落。会社予想も大幅に未達が続いており、計画の信頼性が揺らいでいます。最終年度であるFY2026でのV字回復(営業利益6.1億円目標)が実現できるか、経営手腕が問われる正念場です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、全ての年でTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。特にFY2023以降、TOPIXが大きく上昇する中で同社の株価は下落基調を強め、差が拡大しました。これは、FY2024からの急激な業績悪化と2期連続の赤字転落、それに伴う無配転換が株価を直撃したためです。株主へのリターン創出という点で、経営は厳しい評価を受けざるを得ない状況です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+30.6%
100万円 →130.6万円
30.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021132.0万円+32.0万円32.0%
FY2022153.8万円+53.8万円53.8%
FY2023165.5万円+65.5万円65.5%
FY2024133.9万円+33.9万円33.9%
FY2025130.6万円+30.6万円30.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残546,200株
売り残262,000株
信用倍率2.08倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年5月中旬
2026年12月期 第2四半期決算発表2026年8月中旬
2026年12月期 通期決算発表2027年2月中旬

現在のPERは133.5倍と、赤字転落前の利益水準に対する期待値から割高に見えますが、これはFY2026のV字回復予想を織り込んだ特殊な状況です。信用倍率は2.08倍と比較的落ち着いていますが、時価総額が67億円と小規模なため、決算発表などの材料で株価が大きく変動しやすい特性があります。業界平均と比較するとPBRは割高で、無配のため配当利回りもありません。今後の業績回復が株価指標の正当化に不可欠です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス
業界内ランキング
上位 35%
サービス業 450社中 158位
報道のトーン
35%
好意的
45%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携30%
株主優待15%
経営・ガバナンス15%

最近の出来事

2025年11月業績修正

第3四半期累計での経常赤字-286百万円を発表し、市場の注目を集めた。

2025年9月優待拡充

プレミアム優待倶楽部の制度拡充を行い、株主還元策の強化を打ち出した。

2025年7月資本業務提携

フランスのAthema社と資本業務提携し、グローバル領域のコンサルティング強化を推進。

フロンティア・マネジメント まとめ

ひとめ診断

業績
低迷
赤字
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 9.2%
稼ぐ力
低い
ROE -11.1%
話題性
普通
ポジティブ 35%

「企業再生のプロが、自社の業績急降下で自ら『集中治療室』入りしている状態」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU