ＭＳ−Ｊａｐａｎ
MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月28日
管理部門と士業のプロをつなぐ、専門特化No.1キャリアパートナー
人と経営の力で、日本の未来を創造する。
この会社ってなに？
あなたが普段ニュースで目にするような大企業の経理部や法務部、そこで働く人たちを想像してみてください。また、街で見かける法律事務所の弁護士さんや、企業の監査をする会計士さん。こうした専門知識を持つプロフェッショナルたちが「もっと活躍できる場所はないか」と転職を考えるとき、裏側でサポートしているのがMS-Japanです。専門職のキャリア相談に乗り、最適な企業との橋渡しをすることで、日本のビジネス社会を支える重要な役割を担っています。
管理部門・士業に特化した人材紹介で国内トップクラス。FY2025はM&Aによる事業拡大で売上高74.7億円（前期比63.4%増）を達成しましたが、営業利益は16.04億円（同1.2%減）と微減。FY2026は売上高82.3億円、営業利益17.9億円と増収増益を見込み、高配当を維持しつつ既存事業と新規事業のシナジー創出が焦点です。営業利益率20%超の高い収益性が特徴です。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム 4F
- 公式
- company.jmsc.co.jp
社長プロフィール
私たちは、30年以上にわたり士業と管理部門に特化して人材紹介事業を営んできました。この領域で働く方々の成長と自己実現を支援することを使命とし、一人ひとりのキャリアに寄り添い、プロフェッショナルとして輝き続けられるよう支援する「生涯のキャリアパートナー」でありたいと考えています。
この会社のストーリー
創業者である有本隆浩氏が株式会社日本MSセンターを設立。会計事務所や事業会社の経理部門といった会計分野に特化した人材紹介事業を開始した。
法科大学院制度の導入を機に、法務部門や法律事務所への人材紹介サービスを本格的に開始。士業と管理部門への特化を強めていく。
事業領域の拡大に伴い、商号を株式会社MS-Japanに変更。専門領域におけるブランドイメージを確立し、さらなる成長を目指す。
創業から26年、専門特化型人材紹介のリーディングカンパニーとして、東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たす。
上場からわずか1年で東京証券取引所市場第一部（現：プライム市場）へ市場変更。社会的信用と企業価値を一層高めた。
従来の紹介事業に加え、ダイレクトリクルーティングメディア『MS Jobs』を立ち上げ、企業の採用手法の多様化に対応する。
既存サービスを統合し、管理部門・士業のための総合転職サービス『MS Career』を開始。No.1プラットフォームを目指し新たなステージへ。
注目ポイント
弁護士・会計士などの士業と、企業の経理・法務といった管理部門に特化。30年以上の実績と専門性で、他の総合人材会社にはない独自の強みを築いています。
安定した収益基盤を背景に、高い配当利回りを実現しています。株主優待は休止したものの、その分を配当に充当するなど株主還元への積極的な姿勢が魅力です。
従来のエージェントサービスに加え、ダイレクトリクルーティングメディアも展開。景気変動に左右されにくい安定した収益モデルで、持続的な成長を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 15円 | 34.6% |
| FY2022/3 | 15円 | 36.3% |
| FY2023/3 | 49円 | 100.1% |
| FY2024/3 | 56円 | 123.3% |
| FY2025/3 | 56円 | 134.8% |
同社は株主優待制度を2023年9月権利分をもって廃止しており、現在は実施していません。
同社は株主還元を経営の重要課題と位置づけ、配当性向100%程度を基準とした積極的な利益配分を行っています。以前は株主優待も提供していましたが、現在は配当金による還元に一本化されており、高い配当利回りが投資家から注目されています。今後も強固な財務基盤を背景に、持続的かつ安定的な利益還元を目指す方針です。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
MS-Japanは公認会計士や弁護士など、管理部門・士業に特化した人材紹介事業を展開しており、安定した市場需要を背景に売上高は右肩上がりの成長を続けています。2025年3月期には売上高が約74.7億円へと大きく伸長し、人材不足が深刻化する日本企業における採用支援ニーズを的確に捉えています。2026年3月期も増収増益の過去最高業績を目指すなど、強固な事業基盤が成長を牽引しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 11.5% | 10.7% | 36.8% |
| FY2022/3 | 10.8% | 9.9% | 41.9% |
| FY2023/3 | 11.6% | 10.8% | 41.7% |
| FY2024/3 | 11.0% | 9.9% | 35.5% |
| FY2025/3 | 10.6% | 9.5% | 21.5% |
同社は人材紹介という人的資本を強みとするビジネスモデルにより、高い営業利益率を維持しており、効率的な経営体制を構築しています。2025年3月期の営業利益率は一時的に低下したものの、依然として高水準な収益性を確保しており、資本の収益性を測るROEも10%前後で安定的に推移しています。これは専門性の高いエージェントによる高付加価値なサービス提供が収益源となっているためです。
財務は安全？
同社の財務健全性は極めて高く、有利子負債がゼロの実質無借金経営を継続しており、自己資本比率も約89%と圧倒的な安定感を誇ります。強固な財務基盤により外部環境の変化にも柔軟に対応可能であり、投資や株主還元に充てるための十分な内部留保を有しています。資産規模も着実に拡大しており、安定した成長投資を継続できる財務体質が特徴です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 5.3億円 | -1.7億円 | -3.5億円 | 3.6億円 |
| FY2022/3 | 11.7億円 | 2.5億円 | -3.7億円 | 14.2億円 |
| FY2023/3 | 14.5億円 | 2.2億円 | -3.7億円 | 16.8億円 |
| FY2024/3 | 11.1億円 | -39.4億円 | -12.2億円 | -28.3億円 |
| FY2025/3 | 14.9億円 | -3.0億円 | -16.4億円 | 12.0億円 |
事業活動による営業キャッシュフローは一貫してプラスで推移しており、安定した本業の稼ぐ力を証明しています。2024年3月期には投資キャッシュフローのマイナス幅が拡大しましたが、これは将来の成長に向けた積極的な投資を実行した結果です。2025年3月期にはフリーキャッシュフロー（FCF）が12億円の黒字に回帰しており、強固な資金創出能力によって健全な資金循環を実現しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 16.1億円 | 5.3億円 | 32.9% |
| FY2022/3 | 15.4億円 | 5.1億円 | 33.0% |
| FY2023/3 | 17.9億円 | 5.6億円 | 31.5% |
| FY2024/3 | 16.6億円 | 5.3億円 | 31.9% |
| FY2025/3 | 16.8億円 | 6.5億円 | 38.6% |
法人税等の支払いは、連結税引前当期純利益の推移とおおむね連動して発生しています。実効税率はおおむね30%台前半から後半で推移しており、税務上の大きな特異点は見当たりません。将来期間においては利益水準の向上に伴い、納税額も増加する見通しが立てられています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 531万円 | 253人 | - |
従業員の平均年収は531万円となっており、人材紹介という専門性の高い業種の中では業界水準と概ね同等か、やや堅実な水準で推移しています。若手層が中心の組織構成を反映し、着実な業績拡大に伴う給与体系の維持が図られています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はＴ＆Ａホールディングス。
上位2名の株主である株式会社Ｔ＆Ａホールディングスと有本隆浩氏で議決権の半数以上を占めており、創業オーナーの影響力が非常に強い構成となっています。市場における浮動株比率は限定的であり、安定した経営体制が維持される一方で、市場流動性には注意が必要です。
会社の公式開示情報
役員報酬
士業や管理部門に特化した人材紹介事業を主軸としており、景気動向による採用意欲の変化が直接的な事業リスクとして大きく影響する構造です。高い自己資本比率を背景とした強固な財務基盤を有しており、安定した収益力を維持しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は16.0%であり、多様性の確保に向けた取り組みが進行中です。監査報酬や連結子会社数からも見て取れる通り、管理部門特化のエージェントとして適切かつ堅実なガバナンス体制が構築されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 39億円 | — | 38億円 | -4.1% |
| FY2023 | 44億円 | — | 43億円 | -2.7% |
| FY2024 | 52億円 | — | 46億円 | -11.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 15億円 | — | 16億円 | +1.7% |
| FY2023 | 18億円 | — | 18億円 | ±0.0% |
| FY2024 | 21億円 | — | 16億円 | -22.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2022年11月に策定した中期経営計画では、FY2025の売上高目標61.3億円を掲げていましたが、M&Aの効果もありFY2025実績で74.7億円と前倒しで達成しました。一方で、近年の業績予想は慎重さが求められます。特にFY2024は売上・利益ともに期初予想を大幅に下回っており、外部環境の変化に対する計画の強靭性が今後の評価ポイントとなります。FY2026はM&A子会社の貢献を含め過去最高の売上・利益を目指しており、計画達成へのコミットメントが注視されます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価の値上がりを合算した投資家リターンを示す指標です。FY2025までの5年間で、TOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」が続いています。特にFY2024とFY2025はTOPIXが200%を超える高いリターンを示す中で、同社は180%前後に留まりました。これは、高い配当利回りを提供しているものの、IPO時の高値から株価が長期的に低迷していることが主な要因です。株価自体の本格的な上昇が、市場平均を上回るリターンを実現するための鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 180.9万円 | +80.9万円 | 80.9% |
| FY2022 | 139.0万円 | +39.0万円 | 39.0% |
| FY2023 | 174.3万円 | +74.3万円 | 74.3% |
| FY2024 | 207.3万円 | +107.3万円 | 107.3% |
| FY2025 | 179.8万円 | +79.8万円 | 79.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は12.39倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多い一方、将来的な売り圧力への警戒も必要です。業界平均と比較するとPER・PBRはやや割安な水準にあります。特に5%を超える高い配当利回りは、同業他社と比較して大きな魅力となっており、株価の安定に寄与していると考えられます。次の決算発表は8月中旬に予定されています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第3四半期連結累計期間において売上高58.33億円を達成し、堅調な業績進捗を確認。
2025年3月期決算にて、2026年3月期の過去最高益更新を目指す成長戦略を発表。
指名・報酬委員会を新設し、コーポレートガバナンス体制のさらなる透明性向上を図る。
最新ニュース
ＭＳ−Ｊａｐａｎ まとめ
ひとめ診断
「弁護士・会計士など、お堅いプロの転職市場をガッチリ押さえる高収益エージェント」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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