イビデン4062

ひとめ診断

この会社ってなに？

ChatGPTやGeminiなどの生成AIを動かすには、高性能なAIチップが必要です。そのチップを基板の上に載せて電気信号をやり取りする「ICパッケージ基板」を作っているのがイビデンです。エヌビディアのGPUやインテルのCPUにも同社の基板が使われており、AIブームの裏側を支える縁の下の力持ちといえます。スマートフォンやデータセンターなど、私たちのデジタル生活を支える半導体の「土台」を作っている会社です。

イビデンは半導体チップを載せるICパッケージ基板で世界トップクラスのシェアを持つ電子部品メーカーです。エヌビディアやインテルなど世界的な半導体メーカーを主要顧客とし、AIサーバー向け高機能基板の需要急増が追い風となっています。2025/03期は売上高3,694億円（前期比ほぼ横ばい）、営業利益476億円（営業利益率12.9%）と安定した業績を維持。2026/03期は売上高4,100億円（+11.0%）、営業利益480億円を見込みます。2026年度から3年間で5,000億円の設備投資計画を発表し、AIサーバー向けICパッケージ基板の増産に本格着手。時価総額2.3兆円、PER 82.4倍と市場の成長期待は非常に高く、中期経営計画では売上高6,500億円・営業利益率18%を目標に掲げています。

注目ポイント

会社概要

業種

電気機器

決算期

3月

本社

岐阜県大垣市神田町2-1

公式

www.ibiden.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2022/03期は半導体需要のピークで営業利益率17.7%、ROE 11.1%と高水準を記録しましたが、その後は市場調整により営業利益率12〜13%、ROE 6〜7%に落ち着いています。大規模な設備投資に伴い総資産が1兆円を超える規模に膨らんだためROAは3%前後にとどまっていますが、これは成長投資フェーズの特徴です。中期経営計画では営業利益率18%への回帰を目標としており、AI向け新工場の稼働開始が収益性改善のカギとなります。

儲かってるの？

2022/03期は半導体需要の追い風を受け売上高4,011億円（+24.0%）と大幅増収を達成しましたが、2023/03期以降は半導体市場の調整局面に入り、売上高は3,700億円前後で推移しています。営業利益率は12〜13%台で安定しており、2026/03期は売上高4,100億円（+11.0%）と増収に転じる見通しです。AI半導体向けICパッケージ基板の需要拡大が回復の主因であり、中期的には5,000億円の大型設備投資によるさらなる売上拡大が見込まれます。 【3Q 2026/03期実績】売上2986億円（通期予想比73%）、営業利益445億円（同93%）、純利益310億円（同111%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

イビデンの事業は電子事業（約73%）とセラミック事業（約27%）の2本柱で構成されています。電子事業はAI半導体向けICパッケージ基板が急成長しており、エヌビディアやインテルといった世界的な半導体メーカーを顧客に持ちます。セラミック事業はディーゼル車の排ガス浄化フィルターが主力で、環境規制の強化に伴い安定した需要があります。利益率は電子事業が約14%、セラミック事業が約10%で、高付加価値品の比率向上により電子事業の利益率改善が中期的な課題です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

イビデンは2023年度から5ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」を推進中です。売上高6,500億円・営業利益率18%という野心的な定量目標を掲げていますが、半導体市場の調整期が重なり、計画3年目の2026/03期時点では売上高4,100億円（目標比63%）に留まる見通しです。一方で、2026年度からの3年間で5,000億円という過去最大規模の設備投資を発表しており、エヌビディア・インテルからの前払いを受けるなど顧客からの強いコミットメントを得ています。投資効果が本格化する2027〜2028年度に向けて、目標達成への期待が高まっています。

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競合比較

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は2021/03期の5,785億円から2023/03期には1兆1,300億円へと倍増しました。これは大型設備投資に伴う有形固定資産の増加と、投資資金の調達が主因です。自己資本比率は2021/03期の54.6%から2025/03期には45.3%へ低下し、2025/03期には有利子負債4,950億円が計上されています。積極的な成長投資により一時的にレバレッジが上昇していますが、BPSは3,513円と着実に蓄積されており、設備投資が収益化すれば財務体質の改善が期待されます。 【3Q 2026/03期】総資産1.1兆円、純資産5495億円、自己資本比率41.1%、有利子負債2300億円。

お金の流れは？

営業CFは2022/03期に1,084億円、2023/03期に1,452億円と1,000億円超のキャッシュを創出する力を持っています。一方、投資CFは2025/03期に-1,642億円と大幅なマイナスとなり、半導体向け新工場建設への積極投資が表れています。2021/03期と2025/03期はFCFがマイナスですが、これは将来の収益拡大に向けた先行投資の結果です。2023/03期には財務CFが+675億円となっており、設備投資のための資金調達を行ったことが読み取れます。

この会社のガバナンスは？

取締役12名中、女性取締役は2名（16.7%）と改善の余地があります。連結子会社29社を擁するグローバル企業で、国内外に生産拠点を展開しています。設備投資額は1,573億円と大規模で、AI半導体向け新工場建設への積極投資が表れています。平均勤続年数17年と長期雇用が根付いており、技術蓄積を重視する企業文化を反映しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（14.1%）で、機関投資家による保有が中心です。豊田自動織機（4.5%）が事業法人として安定的に保有し、地元の十六銀行や大垣共立銀行といった岐阜県の金融機関も名を連ねています。外国人持株比率は約35%と高く、半導体関連銘柄としてグローバル投資家の関心が高い銘柄です。ただし2026年2月には政策保有株の見直しにより金融機関5社が計687万株を売出しており、株主構成は変化の途上にあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収736万円は電気機器セクターの中では標準的な水準です。従業員数は連結で約11,000人を擁し、岐阜県大垣市を中心に国内外29の連結子会社を展開しています。平均年齢40.3歳、平均勤続年数17年と、長期雇用型の安定した組織構成が特徴です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2024期までは自社TSRがTOPIXを上回っていましたが、2025期はTSR 176.9%に対しTOPIX 213.4%とアンダーパフォームに転じています。半導体市場の調整局面による業績の足踏みと、大型設備投資に伴う先行コスト増が株価の重しとなりました。ただし5,000億円投資の効果が本格化する2027年度以降、TSRの改善が見込まれます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当は2022/03期から年間40円で安定推移しており、配当利回りは0.48%と低水準です。配当性向は13〜19%と低く、利益の大部分を成長投資に振り向ける方針です。株主優待は2021年3月を最後に廃止されています。現在は5,000億円規模の大型設備投資を控えており、当面は安定配当を維持しつつ、投資効果が顕在化した段階で増配に転じることが期待されます。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER 82.4倍、PBR 4.71倍とセクター平均を大幅に上回るバリュエーションで取引されており、AI半導体関連の成長期待が織り込まれています。信用倍率は4.60倍と買い長の状況で、個人投資家の押し目買い意欲が強いことを示しています。配当利回りは0.48%と低水準ですが、5,000億円投資による中長期の成長ポテンシャルがプレミアムの根拠となっています。

税金はいくら払ってる？

納税額は2022/03期に税引前利益744億円に対し332億円とピークを記録しましたが、2025/03期は税引前利益479億円に対し142億円（実効税率29.6%）と効率的な税負担となっています。2022/03期の実効税率が44.6%と高かったのは、海外子会社の税効果や一時的な税務調整の影響によるものです。2026/03期は税引前利益480億円に対し200億円の納税を見込んでいます。

イビデン まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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