6981プライム

村田製作所

Murata Manufacturing Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年4月30日

ROE9.1%
BPS-円
自己資本比率85.2%
FY2025/3 有報データ

世界のデジタルライフを支える、見えないインフラの王者――AI時代に加速する電子部品の心臓

Innovator in Electronics

この会社ってなに?

スマートフォン、自動車、ノートPC、ゲーム機――あなたの身の回りにある電子機器には、ほぼ確実に村田製作所のコンデンサやセンサーが使われています。1台のスマホに数百個、EVには数千個、AIサーバーには1〜2万個ものMLCCが搭載され、私たちのデジタルライフを縁の下で支えている「見えないインフラ企業」です。

村田製作所は積層セラミックコンデンサ(MLCC)で世界シェア約40%を誇る電子部品メーカーです。FY2025/3期は売上高1兆7,433億円(前期比+6.3%)、営業利益2,797億円と増収増益に転じました。FY2026/3期はQ3時点で通期予想を修正し、売上高1兆8,000億円(前期比+3.3%)・営業利益2,700億円・純利益2,200億円と増収ながら営業減益の見通しです。「中期方針2027」では売上高2兆円・営業利益率15%以上・ROIC10%以上を目標に掲げ、AIサーバー向けMLCCの需要急増を追い風に、DOE5%を目安とした株主還元と戦略投資2,200億円を推進しています。2026年3月にはサイバー攻撃による不正アクセス被害が公表され、情報セキュリティ体制の強化も急務となっています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
公式
corporate.murata.com

社長プロフィール

中島 規巨
中島 規巨
代表取締役社長
技術者魂を持つ経営者
「Innovator in Electronics」の精神のもと、独自のセラミック技術で社会課題の解決に貢献し、AI・モビリティ・通信の進化を支えるソリューションを創出してまいります。品質と安定供給で競合に先行し、次の成長ステージへ挑戦します。

この会社のストーリー

1944
村田製作所の創業

京都市中京区にて個人経営の村田製作所を創業し、酸化チタンバリウムを原料とするコンデンサの生産を開始しました。

1950
株式会社の設立

株式会社村田製作所を設立し、本格的な企業としての基盤を確立。セラミック技術の研究開発を加速させました。

1963
東京・大阪証券取引所に上場

東証・大証の第二部に株式を上場。資金調達力を強化し、海外展開への礎を築きました。

1999
IT革命による飛躍

携帯電話・パソコンの爆発的普及の波に乗り、<strong>MLCC世界トップシェア</strong>を確立。材料から一貫生産する垂直統合モデルが強みとなりました。

2020
非創業家初の社長就任

中島規巨氏が非創業家出身として初めて代表取締役社長に就任。グローバル経営の新時代を切り開きました。

2024
中期方針2027の策定

売上高2兆円・営業利益率15%を目指す新中期計画を発表。<strong>AIサーバー・EV・5Gを成長軸</strong>に戦略投資2,200億円と株主還元4,000億円を計画。

注目ポイント

MLCC世界シェア約40%の圧倒的首位

スマートフォン1台に数百個、EVには数千個、AIサーバーには1〜2万個使われるMLCCで世界首位。材料開発から一貫生産する垂直統合モデルが、他社には真似できない高品質・低コストを実現しています。

DOE5%目標+4,000億円の株主還元

中期方針2027で株主資本配当率(DOE)5%を目安に掲げ、自社株買いを含む4,000億円規模の株主還元計画を打ち出しています。連続増配を継続中で、安定配当と成長投資の両立を目指す姿勢です。

AI・EV・5Gが拓く次の成長ステージ

生成AIサーバーの急増でMLCC需要が爆発的に拡大中。AIサーバー1台あたり1〜2万個のMLCCが必要で、値上げも議論が始まっています。EV・5G通信の進化も追い風で、戦略投資2,200億円を投じて次世代の成長領域を確保しています。

サービスの実績は?

約40%
MLCC世界シェア
積層セラミックコンデンサ
業界首位を維持
2,200億円
戦略投資枠
中期方針2027(3年間)
AI・車載・通信向け
5.0%
目標DOE
株主資本配当率の目安
4,000億円規模の還元計画
1〜2万個
AIサーバー1台あたりMLCC
従来型の5〜10倍
需要急拡大

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 57円
安全性
安定
自己資本比率 85.2%
稼ぐ力
普通
ROE 9.1%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
57
方針: DOE5%を目安とした安定配当+自社株買い
1株配当配当性向
FY2016/324.121.8%
FY2017/325.229.9%
FY2018/329.837.9%
FY2019/396.486.6%
FY2020/333.433.9%
FY2021/339.631.0%
FY2022/344.826.5%
FY2023/351.637.3%
FY2025/35745.6%
4期連続増配
株主優待
なし

なし

FY2021/3期の40円(分割調整後)からFY2026/3期予想の60円まで着実に増配を続けています。FY2025/3期は57円(配当性向45.6%)で前期から5円の増配。FY2026/3期は60円への増配予想です。中期方針2027ではDOE(株主資本配当率)5%を目安に安定的な配当を掲げ、3年間で4,000億円規模の自社株買いを含む株主還元計画を打ち出しています。株主優待制度はありません。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.1%
業界平均
7.6%
営業利益率上回る
この会社
16.0%
業界平均
8.0%
自己資本比率上回る
この会社
85.2%
業界平均
54.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31.8兆円
FY2023/31.7兆円
FY2024/31.6兆円
FY2025/31.7兆円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/32,154億円
FY2025/32,797億円

FY2022/3期に売上1.81兆円・営業利益4,240億円と過去最高益を記録しましたが、スマホ需要の減速でFY2024/3期は営業利益2,154億円まで落ち込みました。FY2025/3期は車載・AIサーバー向けの需要回復で増収増益に転じ、FY2026/3期は売上1.8兆円とさらに伸長する見通しです。ただし営業利益は2,700億円(前期比-3.5%)と、スマホ向け汎用品の価格競争激化や設備投資増が利益を圧迫しています。

事業ごとの売上・利益

コンポーネント
1兆339億円59.7%)
デバイス・モジュール
6,972億円40.3%)
コンポーネント1兆339億円
利益: 2,752億円利益率: 26.6%

積層セラミックコンデンサ(MLCC)、インダクタ、EMI除去フィルタ等の電子部品。売上の約60%を占める収益の柱で、MLCC世界シェア約40%。

デバイス・モジュール6,972億円
利益: 100億円利益率: 1.4%

通信モジュール、電源モジュール、リチウムイオン二次電池、センサ等。高周波モジュールは5Gスマホに不可欠だが、収益性改善が課題。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
7.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
16.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/313.1%--
FY2022/315.0%--
FY2023/310.9%8.5%-
FY2024/37.4%6.0%13.1%
FY2025/39.1%7.7%16.0%

FY2022/3期に営業利益率23.4%・ROE13.9%と高水準を記録しましたが、スマホ需要の減速でFY2024/3期は営業利益率13.1%まで低下しました。FY2025/3期は車載・AIサーバー向けの需要回復により営業利益率16.0%・ROE9.1%へ改善。中期方針2027では営業利益率15%、ROIC10%以上を目標に掲げています。材料からの一貫生産体制による高い付加価値がグローバル競争における収益性の源泉です。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率85.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
2.6兆円

総資産は約3兆円規模を維持し、自己資本比率は85.2%と極めて高水準です。FY2024/3期から有利子負債を導入(約4,369億円→4,846億円)していますが、純資産2.6兆円に対して十分にコントロールされた水準です。BPSは株式分割(2023年10月に1:3分割)を反映し1,385.8円。実質的な資産価値は着実に増加しており、財務の堅牢性は電子部品業界でもトップクラスです。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+4,519億円
営業CF
投資に使ったお金
-2,081億円
投資CF
借入・返済など
-2,427億円
財務CF
手元に残ったお金
+2,438億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/34,896億円-2,016億円-1,653億円2,881億円
FY2025/34,519億円-2,081億円-2,427億円2,438億円

営業CFは年間2,700〜4,900億円と安定的なキャッシュ創出力を示しています。投資CFは設備投資・M&Aに年間1,500〜2,100億円を投下し、成長投資を継続。FY2025/3期のFCFは2,438億円と高水準を維持しており、財務CFでは自社株買い・配当を含む積極的な株主還元を実施しています。有利子負債の導入後もFCFで十分にカバーできる健全な資金構造です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1サイバーセキュリティリスク:2026年3月に不正アクセスによるデータ漏洩被害が発生。情報セキュリティ体制の再構築が急務であり、追加的な費用や信頼回復に時間を要する可能性がある。
2中国勢の追い上げリスク:サムスン電機・中国MLCCメーカーが積極投資により追い上げ。汎用品の価格競争が激化し、中島社長は「利益率を下げてでも戦う」方針を示しており、中長期的な収益性への影響が懸念される。
3為替変動リスク:海外売上比率が約90%と極めて高く、円高局面では連結業績が大幅に下押しされる。1円の円高で年間数十億円規模の減益要因となる。
4スマートフォン市場の成熟化:主力のMLCC需要がスマホ出荷台数に連動し、市場停滞時に業績変動が拡大。AIサーバー・車載への分散が進むも、スマホ依存度はまだ高い。
5地政学リスク:米中貿易摩擦や輸出管理規制の強化により、中国向け売上やサプライチェーンに影響を受ける可能性がある。中国は重要な生産・販売拠点。
6AI需要の変動リスク:AIサーバー向けMLCCの需要急増が業績の追い風だが、データセンター投資の循環的な調整局面では反動減のリスクがある。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2023/33,027億円587億円19.4%
FY2024/32,394億円586億円24.5%
FY2025/33,044億円706億円23.2%

FY2026/3期の予想税引前利益は2,940億円(Q3修正後)、予想納税額は約740億円(実効税率25.2%)です。グローバルに事業を展開する同社は各国の税制や移転価格税制・研究開発税制の控除等を反映した適正な税務管理を行っています。海外売上比率約90%のため、各国の法人税率構成が実効税率に大きく影響します。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
803万円
従業員数
72,572
平均年齢
40.1歳
平均年収従業員数前年比
当期803万円72,572-

平均年収は803万円で電気機器業界でも高水準を維持しています。FY2024/3期は業績悪化に伴い760万円へ一時低下しましたが、FY2025/3期は+5.7%の回復を見せました。単体従業員数は4年間で約1,100名増加し1万人超を確保。平均年齢40歳前後・平均勤続14.1年と定着率が高く、京都発の安定した組織基盤を築いています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41.6%
浮動株58.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関37.5%
事業法人等4.1%
外国法人等40.7%
個人その他14.6%
証券会社3.2%

金融機関37.5%(信託銀行経由の年金・パッシブ含む)と事業法人4.1%(京都銀行等)を安定株主として分類。日本生命2.7%・明治安田生命2.5%・京都銀行2.5%は政策保有の安定株主。外国法人40.7%はSTATE STREET等の海外カストディアン経由で機関投資家中心。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(314,164,000株)16.9%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(131,703,000株)7.1%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(53,842,000株)2.9%
日本生命保険相互会社(49,687,000株)2.7%
株式会社京都銀行(47,340,000株)2.5%
明治安田生命保険相互会社(47,168,000株)2.5%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(35,495,000株)1.9%
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(27,375,000株)1.5%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(26,291,000株)1.4%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(24,029,000株)1.3%

日本マスタートラスト信託銀行が16.9%を筆頭に、日本カストディ銀行7.1%と、信託銀行経由の機関投資家保有が大半を占める大型株の典型的な株主構成です。京都銀行が2.5%を保有し、京都企業同士の安定株主関係を維持。日本生命(2.7%)・明治安田生命(2.5%)も政策保有の長期株主です。外国人比率40.7%はSTATE STREET、ノルウェー政府年金基金等の海外機関投資家が中心で、グローバルな機関投資家からの評価の高さを示しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億5,500万円
取締役6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
コンポーネント1兆339億円2,752億円26.6%
デバイス・モジュール6,972億円100億円1.4%

村田製作所はコンポーネント事業が売上の約60%・利益の約96%を占める収益の柱です。中でもMLCCは世界シェア約40%を誇り、材料から一貫生産する垂直統合モデルが高い営業利益率(26.6%)を支えています。デバイス・モジュール事業は高周波モジュールやリチウムイオン二次電池を手掛けますが利益率1.4%と低迷しており、収益性改善が中期方針2027の重要課題です。主要リスクは不正アクセス問題、中国勢との競争激化、為替変動です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
2億6,600万円
設備投資額
1099.0億円
平均勤続年数(従業員)
14.1

取締役12名中女性2名(16.7%)とダイバーシティの向上を推進しています。ROIC経営を軸にした透明性の高い経営管理を実施し、設備投資は年間約1,099億円と次世代製品の生産能力増強に積極的に投資。平均勤続年数14.1年と定着率も高く、持続的な技術革新を支える人材基盤が整っています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
前中計は未達も、新中計は初年度からAI追い風で順調に推移

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

前中計の未達はスマホ市場の構造的な需要減少という外部環境要因が大きく、技術力や市場シェアの毀損ではない。新中計では営業利益率目標を20%→15%に現実的に設定し直し、AIサーバー需要が上振れ要因として寄与している。
中期方針2027
FY2025〜FY2027
売上収益: 目標 20,000億円 順調 (FY2025/3: 17,434億円(FY2026/3予: 18,000億円))
90%
営業利益率: 目標 15.0% 順調 (FY2025/3: 16.0%(FY2026/3予: 15.0%))
100%
ROIC(税引後): 目標 10.0%以上 順調 (FY2025/3: 約9.5%)
95%
中期方針2024
FY2022〜FY2024
売上収益: 目標 20,000億円 未達 (16,402億円)
82%
営業利益率: 目標 20.0% 未達 (13.1%)
66%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251兆7,000億円1兆7,400億円1兆7,434億円+2.5%
FY20261兆6,400億円1兆8,000億円+9.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20253,000億円2,800億円2,797億円-6.8%
FY20262,200億円2,700億円+22.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

前中計「中期方針2024」では売上2兆円目標に対し1.64兆円(達成率82%)、営業利益率20%目標に対し13.1%と未達でした。新中計「中期方針2027」では営業利益率目標を15%に現実的に設定し直し、AIサーバー・モビリティ分野への戦略投資2,200億円を通じて収益性と資本効率の向上を目指しています。FY2026/3期は上方修正で売上1.8兆円と目標に接近しており、AI需要の追い風で達成可能性は高まっています

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間のTSRは139.6%とプラスリターンですが、TOPIX(213.4%)に対してアンダーパフォームしています。FY2022〜FY2023期にスマホ需要の減速で株価が低迷し、日本株全体の上昇トレンドに乗り切れませんでした。ただしAIサーバー需要の拡大やMLCC値上げ期待により、2025年後半以降は株価が回復基調に転じています。中期方針2027の実行と株主還元拡充が今後のTSR改善のカギとなります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+39.6%
100万円 →139.6万円
39.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021163.7万円+63.7万円63.7%
FY2022152.8万円+52.8万円52.8%
FY2023154.1万円+54.1万円54.1%
FY2024164.9万円+64.9万円64.9%
FY2025139.6万円+39.6万円39.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,800,400株
売り残344,200株
信用倍率5.23倍
2026年3月28日時点
今後の予定
FY2026/3期 本決算発表2026年4月下旬
第90回 定時株主総会2026年6月下旬

時価総額7.4兆円を誇る電子部品セクターの代表銘柄です。PER39.9倍は業界平均(25.3倍)を大きく上回るプレミアムがついており、AIサーバーや車載向けなど高付加価値製品への成長期待が織り込まれています。PBR2.73倍も業界平均(1.85倍)を上回り、信用倍率5.23倍は買い残優勢で個人投資家の成長期待を反映しています。配当利回り1.58%は業界平均(2.10%)を下回るものの、DOE5%目標への引き上げ余地があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや前向き
報道件数(30日)
520
前月比 +8%
メディア数
92
日本経済新聞, 東洋経済オンライン, ブルームバーグ, 株探, Yahoo!ファイナンス, EE Times Japan, PR TIMES
業界内ランキング
上位 5%
電気機器業界 280社中 10位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

AI・データセンター需要30%
業績・決算25%
中国勢との競争20%
サイバーセキュリティ15%
株主還元・中計10%

最近の出来事

2026年3月不正アクセス被害公表

第三者によるIT環境への不正アクセスを公表。社外関係者の情報を含むデータ漏洩の可能性があり、外部専門機関と連携し調査・対応を実施中。

2026年2月Q3決算・予想修正

FY2026/3期Q3決算を発表。売上収益を1兆8,000億円に上方修正。AIサーバー向けMLCCの需要急増と円安が寄与。中島社長はデータセンター向けMLCCの値上げも議論開始と言及。

2025年10月2Q決算・上方修正

FY2026/3期2Q決算を発表。生成AI向けMLCCの需要が想定を上回り、通期営業利益見通しを上方修正。

2025年4月FY2025/3決算発表

売上高1兆7,433億円・純利益2,338億円と増収増益に転換。配当は57円(前期比5円増配)。FY2026/3は減益予想も株主還元を拡充。

2024年11月中期方針2027策定

売上高2兆円・営業利益率15%・ROIC10%以上を目標とする中期方針2027を発表。戦略投資2,200億円、株主還元4,000億円の計画を公表。

最新ニュース

ネガティブ
IT環境への不正アクセスを公表、社外データ漏洩の可能性を調査中
3/06 · 日本経済新聞
ポジティブ
ベースアップ月1万8000円で満額回答、前年を3,000円上回る
3/18 · 日本経済新聞
ポジティブ
データセンター向けMLCCの値上げを真剣に議論開始と中島社長が言及
2/17 · ブルームバーグ
ポジティブ
FY2026/3期Q3決算発表、売上収益を1兆8,000億円に上方修正
2/02 · 日経電子版
ポジティブ
中期方針2027を発表、売上2兆円・株主還元4,000億円を計画
11/25 · 東洋経済オンライン

村田製作所 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 57円
安全性
安定
自己資本比率 85.2%
稼ぐ力
普通
ROE 9.1%
話題性
普通
ポジティブ 45%

MLCC世界首位の電子部品メーカーが、AI・車載・通信を成長軸に売上2兆円へ挑む

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU