Murata Manufacturing Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
スマートフォン、自動車、ノートPC、ゲーム機――あなたの身の回りにある電子機器には、ほぼ確実に村田製作所のコンデンサやセンサーが使われています。1台のスマホに数百個、EVには数千個、AIサーバーには1〜2万個ものMLCCが搭載され、私たちのデジタルライフを縁の下で支えている「見えないインフラ企業」です。
村田製作所は積層セラミックコンデンサ（MLCC）で世界シェア約40%を誇る電子部品メーカーです。2025/03期は売上高1兆7,433億円（前期比+6.3%）、営業利益2,797億円と増収増益に転じました。2026/03期はQ3時点で通期予想を修正し、売上高1兆8,000億円（前期比+3.3%）・営業利益2,700億円・純利益2,200億円と増収ながら営業減益の見通しです。「中期方針2027」では売上高2兆円・営業利益率15%以上・ROIC10%以上を目標に掲げ、AIサーバー向けMLCCの需要急増を追い風に、DOE5%を目安とした株主還元と戦略投資2,200億円を推進しています。2026年3月にはサイバー攻撃による不正アクセス被害が公表され、情報セキュリティ体制の強化も急務となっています。
スマートフォン1台に数百個、EVには数千個、AIサーバーには1〜2万個使われるMLCCで世界首位。材料開発から一貫生産する垂直統合モデルが、他社には真似できない高品質・低コストを実現しています。
中期方針2027で株主資本配当率（DOE）5%を目安に掲げ、自社株買いを含む4,000億円規模の株主還元計画を打ち出しています。連続増配を継続中で、安定配当と成長投資の両立を目指す姿勢です。
生成AIサーバーの急増でMLCC需要が爆発的に拡大中。AIサーバー1台あたり1〜2万個のMLCCが必要で、値上げも議論が始まっています。EV・5G通信の進化も追い風で、戦略投資2,200億円を投じて次世代の成長領域を確保しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
積層セラミックコンデンサ（MLCC）、インダクタ、EMI除去フィルタ等の電子部品。売上の約60%を占める収益の柱で、MLCC世界シェア約40%。
通信モジュール、電源モジュール、リチウムイオン二次電池、センサ等。高周波モジュールは5Gスマホに不可欠だが、収益性改善が課題。
FY2025/3実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 13.1% | - | - |
| 2022/03期 | 15.0% | - | - |
| 2023/03期 | 10.9% | 8.5% | - |
| 2024/03期 | 7.4% | 6.0% | 13.1% |
| 2025/03期 | 9.1% | 7.7% | 16.0% |
2022/03期に営業利益率23.4%・ROE13.9%と高水準を記録しましたが、スマホ需要の減速で2024/03期は営業利益率13.1%まで低下しました。2025/03期は車載・AIサーバー向けの需要回復により営業利益率16.0%・ROE9.1%へ改善。中期方針2027では営業利益率15%、ROIC10%以上を目標に掲げています。材料からの一貫生産体制による高い付加価値がグローバル競争における収益性の源泉です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.6兆円 | 0円 | 2,424億円 | 42.5円 | — |
| 2022/03期 | 1.8兆円 | 0円 | 3,212億円 | 56.3円 | +11.2% |
| 2023/03期 | 1.7兆円 | 0円 | 2,439億円 | 44.3円 | -6.9% |
| 2024/03期 | 1.6兆円 | 2,154億円 | 1,808億円 | 95.7円 | -2.8% |
| 2025/03期 | 1.7兆円 | 2,797億円 | 2,338億円 | 125.1円 | +6.3% |
2022/03期に売上1.81兆円・営業利益4,240億円と過去最高益を記録しましたが、スマホ需要の減速で2024/03期は営業利益2,154億円まで落ち込みました。2025/03期は車載・AIサーバー向けの需要回復で増収増益に転じ、2026/03期は売上1.8兆円とさらに伸長する見通しです。ただし営業利益は2,700億円（前期比-3.5%）と、スマホ向け汎用品の価格競争激化や設備投資増が利益を圧迫しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
電気機器の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| コンポーネント | 1兆339億円 | 2,752億円 | 26.6% |
| デバイス・モジュール | 6,972億円 | 100億円 | 1.4% |
村田製作所はコンポーネント事業が売上の約60%・利益の約96%を占める収益の柱です。中でもMLCCは世界シェア約40%を誇り、材料から一貫生産する垂直統合モデルが高い営業利益率（26.6%）を支えています。デバイス・モジュール事業は高周波モジュールやリチウムイオン二次電池を手掛けますが利益率1.4%と低迷しており、収益性改善が中期方針2027の重要課題です。主要リスクは不正アクセス問題、中国勢との競争激化、為替変動です。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1兆7,000億円 | 1兆7,400億円 | 1兆7,434億円 | +2.5% |
| 2026期 | 1兆6,400億円 | 1兆8,000億円 | — | +9.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 3,000億円 | 2,800億円 | 2,797億円 | -6.8% |
| 2026期 | 2,200億円 | 2,700億円 | — | +22.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
前中計「中期方針2024」では売上2兆円目標に対し1.64兆円（達成率82%）、営業利益率20%目標に対し13.1%と未達でした。新中計「中期方針2027」では営業利益率目標を15%に現実的に設定し直し、AIサーバー・モビリティ分野への戦略投資2,200億円を通じて収益性と資本効率の向上を目指しています。2026/03期は上方修正で売上1.8兆円と目標に接近しており、AI需要の追い風で達成可能性は高まっています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
京都市中京区にて個人経営の村田製作所を創業し、酸化チタンバリウムを原料とするコンデンサの生産を開始しました。
株式会社村田製作所を設立し、本格的な企業としての基盤を確立。セラミック技術の研究開発を加速させました。
東証・大証の第二部に株式を上場。資金調達力を強化し、海外展開への礎を築きました。
携帯電話・パソコンの爆発的普及の波に乗り、MLCC世界トップシェアを確立。材料から一貫生産する垂直統合モデルが強みとなりました。
中島規巨氏が非創業家出身として初めて代表取締役社長に就任。グローバル経営の新時代を切り開きました。
売上高2兆円・営業利益率15%を目指す新中期計画を発表。AIサーバー・EV・5Gを成長軸に戦略投資2,200億円と株主還元4,000億円を計画。
第三者によるIT環境への不正アクセスを公表。社外関係者の情報を含むデータ漏洩の可能性があり、外部専門機関と連携し調査・対応を実施中。
2026/03期Q3決算を発表。売上収益を1兆8,000億円に上方修正。AIサーバー向けMLCCの需要急増と円安が寄与。中島社長はデータセンター向けMLCCの値上げも議論開始と言及。
2026/03期2Q決算を発表。生成AI向けMLCCの需要が想定を上回り、通期営業利益見通しを上方修正。
売上高1兆7,433億円・純利益2,338億円と増収増益に転換。配当は57円（前期比5円増配）。2026/03期は減益予想も株主還元を拡充。
売上高2兆円・営業利益率15%・ROIC10%以上を目標とする中期方針2027を発表。戦略投資2,200億円、株主還元4,000億円の計画を公表。
「Innovator in Electronics」の精神のもと、独自のセラミック技術で社会課題の解決に貢献し、AI・モビリティ・通信の進化を支えるソリューションを創出してまいります。品質と安定供給で競合に先行し、次の成長ステージへ挑戦します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2025/3末時点
総資産は約3兆円規模を維持し、自己資本比率は85.2%と極めて高水準です。2024/03期から有利子負債を導入（約4,369億円→4,846億円）していますが、純資産2.6兆円に対して十分にコントロールされた水準です。BPSは株式分割（2023年10月に1:3分割）を反映し1,385.8円。実質的な資産価値は着実に増加しており、財務の堅牢性は電子部品業界でもトップクラスです。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2022/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2023/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2024/03期 | 4,896億円 | ▲2,016億円 | ▲1,653億円 | 2,881億円 |
| 2025/03期 | 4,519億円 | ▲2,081億円 | ▲2,427億円 | 2,438億円 |
営業CFは年間2,700〜4,900億円と安定的なキャッシュ創出力を示しています。投資CFは設備投資・M&Aに年間1,500〜2,100億円を投下し、成長投資を継続。2025/03期のFCFは2,438億円と高水準を維持しており、財務CFでは自社株買い・配当を含む積極的な株主還元を実施しています。有利子負債の導入後もFCFで十分にカバーできる健全な資金構造です。
取締役12名中女性2名（16.7%）とダイバーシティの向上を推進しています。ROIC経営を軸にした透明性の高い経営管理を実施し、設備投資は年間約1,099億円と次世代製品の生産能力増強に積極的に投資。平均勤続年数14.1年と定着率も高く、持続的な技術革新を支える人材基盤が整っています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 803万円 | 72,572人 | - |
平均年収は803万円で電気機器業界でも高水準を維持しています。2024/03期は業績悪化に伴い760万円へ一時低下しましたが、2025/03期は+5.7%の回復を見せました。単体従業員数は4年間で約1,100名増加し1万人超を確保。平均年齢40歳前後・平均勤続14.1年と定着率が高く、京都発の安定した組織基盤を築いています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年間のTSRは139.6%とプラスリターンですが、TOPIX（213.4%）に対してアンダーパフォームしています。2022期〜2023期にスマホ需要の減速で株価が低迷し、日本株全体の上昇トレンドに乗り切れませんでした。ただしAIサーバー需要の拡大やMLCC値上げ期待により、2025年後半以降は株価が回復基調に転じています。中期方針2027の実行と株主還元拡充が今後のTSR改善のカギとなります。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 24.1円 | 21.8% |
| 2017/03期 | 25.2円 | 29.9% |
| 2018/03期 | 29.8円 | 37.9% |
| 2019/03期 | 96.4円 | 86.6% |
| 2020/03期 | 33.4円 | 33.9% |
| 2021/03期 | 39.6円 | 31.0% |
| 2022/03期 | 44.8円 | 26.5% |
| 2023/03期 | 51.6円 | 37.3% |
| 2025/03期 | 57円 | 45.6% |
なし
2021/03期の40円（分割調整後）から2026/03期予想の60円まで着実に増配を続けています。2025/03期は57円（配当性向45.6%）で前期から5円の増配。2026/03期は60円への増配予想です。中期方針2027ではDOE（株主資本配当率）5%を目安に安定的な配当を掲げ、3年間で4,000億円規模の自社株買いを含む株主還元計画を打ち出しています。株主優待制度はありません。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 163.7万円 | 63.7万円 | 63.7% |
| 2022期 | 152.8万円 | 52.8万円 | 52.8% |
| 2023期 | 154.1万円 | 54.1万円 | 54.1% |
| 2024期 | 164.9万円 | 64.9万円 | 64.9% |
| 2025期 | 139.6万円 | 39.6万円 | 39.6% |
※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。
時価総額7.4兆円を誇る電子部品セクターの代表銘柄です。PER39.9倍は業界平均（25.3倍）を大きく上回るプレミアムがついており、AIサーバーや車載向けなど高付加価値製品への成長期待が織り込まれています。PBR2.73倍も業界平均（1.85倍）を上回り、信用倍率5.23倍は買い残優勢で個人投資家の成長期待を反映しています。配当利回り1.58%は業界平均（2.10%）を下回るものの、DOE5%目標への引き上げ余地があります。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 3,027億円 | 587億円 | 19.4% |
| 2024/03期 | 2,394億円 | 586億円 | 24.5% |
| 2025/03期 | 3,044億円 | 706億円 | 23.2% |
2026/03期の予想税引前利益は2,940億円（Q3修正後）、予想納税額は約740億円（実効税率25.2%）です。グローバルに事業を展開する同社は各国の税制や移転価格税制・研究開発税制の控除等を反映した適正な税務管理を行っています。海外売上比率約90%のため、各国の法人税率構成が実効税率に大きく影響します。
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最終更新: 2026/07/29 / データ提供: OSHIKABU